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さて、なんとも
を朝日がしているようでして・・・
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世襲と人材―政治は家業じゃない
国会議員は家業ではない。親の七光りでどうにかなるような仕事でもない。
総選挙に立候補を検討していた、羽田孜元首相の長男、雄一郎国土交通相が参院議員からのくら替えを断念した。
民主党は、09年総選挙のマニフェストで「国会議員の世襲禁止」をうたい、今回も踏襲する方針だ。
羽田氏は、これを厳格に適用することをめざす野田首相の方針に従うという。
世襲を禁止したり、制限したりすることがなぜ必要か。
新たに政治の舞台に上がろうという人からみれば、「地盤、看板、かばん」のゲタをあらかじめ履いた世襲候補との勝負はフェアとはいえない。
それだけではない。この種の議員があまりに増えれば人材の多様性が乏しくなり、政治が社会の変化に対応できなくなる。先代の後援会を引き継げば、既得権益の温存にもつながる。
じつは、自民党も3年前の政権公約で、世襲候補は「次回の総選挙から公認・推薦しない」と明記した。なのに今度も福田元首相の長男ら、引退議員の子弟を続々公認している。
政権公約について安倍総裁は「できることしか書かない」と胸を張った。なるほど、今回の公約では世襲禁止のくだりは消えてしまった。
自民党は小泉首相以来、6代の総裁がいずれも世襲議員。いまの安倍執行部もずらり二世が並ぶ。所属衆院議員の実に4割超が世襲というのでは、民主主義国の政党と言えるか。
そんな自民党に有権者の思いは分からない。そう印象づけるのが民主党の狙いだろうが、その民主党も威張れたものではない。支援を受ける労働組合の出身候補が多く、人材の偏りという点では同じ問題を抱える。
大事なのは、優れた人材を幅広く国会に集めることだ。
自民党が一部で導入している候補者公募や党員投票は有力な手法だ。いっそ、投票権を一般の有権者に広げてはどうか。
比例区の候補選びも男女半々にしたり、世代や職業別に割合を決めたりしてもいい。
会社員が職を捨てないで立候補できる。あるいは議員を一定期間務めたあと、また職場に戻れる仕組みができないか。
公務員や地方議員、首長にも現職のまま立候補を認める制度も検討に値する。
こうした制度は、実際に欧州などで実施されている。
民意に近い国会をつくる。それが、有権者の政治刷新への期待に応える第一歩ではないか。
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ということで、朝日は
と考えているようですが、そういう話になるのならば、世襲禁止にしたら
ということになるのではないでしょうかね・・・
で、最後の
| 「民意に近い国会をつくる。それが、有権者の政治刷新への期待に応える第一歩ではないか」 |
ですが、何度も書きますが、第二次大戦は
| 「民意に引きずられて政治(軍部を含む)が開戦を選択した」 |
ともいえるわけでして、この朝日の論を採用すると
と思うのと同時に
| 「民意が税金をゼロにして社会保障は今まで以上に拡充しろ」 |
となったら、国会はそれに従うのが正しいということになるわけですが、結局朝日の限界はこういうところに見えてくるわけでしょうね・・・・・・・・
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