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さて、解釈で幅を広げていくというやり方にはわたしも賛成はしませんが、しかし、それが首相の姿勢を考慮しての事なんかだと、そんな有識者会議は時間とお金の無駄としか言いようがないですね・・・ 集団的自衛権 報告先送り 政府有識者会議 首相の慎重姿勢受け
2007年11月25日 朝刊 安倍晋三前首相の下で設置され、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）は二十四日、今秋予定していた報告書の取りまとめを年内は見送る方針を固めた。福田康夫首相が性急な憲法解釈見直しに慎重な上、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開させる新テロ対策特別措置法案の国会審議への影響も考慮した。 懇談会はことし五月から八月まで五回開催。検討対象となった四類型について、集団的自衛権の行使などにあたるとの従来の憲法解釈を見直す意見が大勢を占め、報告書に盛り込む方針だった。 しかし、安倍前首相は九月に突如退陣。その後、福田首相は国会答弁でも憲法解釈見直しについて「扱いは十分慎重でなければならない」と表明していた。 さらに新テロ特措法案の審議の過程で、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法（恒久法）制定論議も浮上。一般法の論議は、武器使用基準の緩和など懇談会の四類型とも重複しており、政府内からも「懇談会だけが結論を急ぐべきでない」との意見が強まっていた。 ＜メモ＞ 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が検討した４類型 （１）公海上での自衛艦による米艦船の防護（２）米国向け弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和協力活動に参加中の自衛隊が、攻撃を受けている他国部隊の活動場所に赴いて武器で援護する「駆け付け警護」（４）戦闘地域での輸送、医療など後方支援の拡大−の四つの事例。これまで集団的自衛権の行使（（１）と（２））や海外での武力行使（（３））、武力行使との一体化（（４））にあたるとされてきたが、安倍前首相が懇談会に憲法解釈の見直しを提起した。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112502067108.html あぁ、情けない・・・・・・ で、すかさず読売は社説で取り上げてきました・・・ 安保法制懇談会 恒久法につなげる視点が重要だ（11月25日付・読売社説）
有識者懇談会は、政治情勢の変化にとらわれず、日本の安全保障に資する報告書をしっかり作成してもらいたい。 日本は集団的自衛権を保有しているが、行使はできない、とする政府の憲法解釈は、国際的に通用しない。こうした安倍前首相の問題意識により、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が発足した。 だが、懇談会は、会合を５回開いた後、３か月近く開店休業状態に陥っている。安倍前首相が退陣したためだ。 しかも、参院選での与党惨敗と政権交代で、状況は一変している。憲法解釈の変更について、福田首相は慎重で、公明党は反対姿勢を強めた。解釈変更ができても、衆参ねじれ国会の下で、必要な法整備を行うのは困難だろう。 それでも、日本の安全保障の軛（くびき）である問題を、政府の懇談会が正面から論議したこと自体、画期的なことだ。 懇談会では、検討対象の４類型のうち２類型について、集団的自衛権を行使して反撃・迎撃すべきだ、という意見が大勢を占めた。「公海上で我が国艦船近くの米艦が攻撃された場合」と「米国に向かうかも知れない弾道ミサイルを我が国のレーダーで捕捉した場合」だ。 こうした協力さえできないようでは、日米同盟の根幹が揺らぎ、日本の安全確保にも支障が生じかねない。 懇談会は来月、議論を再開する。集団的自衛権を行使するための論理構成や、どんな場合に行使するかという基準、具体的な法整備などの議論を深めるべきだ。すぐには実現しなくても、いずれ議論が生かされる局面が来るはずだ。 残る２類型に関する議論でも、意見集約が進んでいる。 国際平和活動中の自衛隊が、近くの他国部隊が襲われた際に応戦する「駆け付け警護」や、任務遂行目的の武器使用を容認する。他国軍への後方支援では「武力行使との一体化」にとらわれるべきではない。こうした方向性が出ている。 武器使用基準の見直しなどは、自衛隊の海外派遣に関する恒久法を整備する際、大きな論点となる。 インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が今国会で成立しても、期限は１年しかない。来年中に法案を延長するか、恒久法を制定しなければ、日本の国際平和活動は再び後退を余儀なくされる。 恒久法の制定については、与党だけでなく、民主党内にも支持する意見が少なくない。積極的に接点を探るべきだ。 懇談会の今後の議論では、恒久法整備につなげるという視点が重要となる。 （2007年11月25日1時39分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071124ig90.htm 有事が迫っている状況でこういう話を持ち出すと、必ず 「混乱のどさくさにまぎれては許せない！」 なんて言う奴がいて、それではそういったことが目の前に差し迫っていない状況時にこういった話をしようとすると 「危機を煽って世論を誘導するような議論は許せないしするべきでない」 というようなことを必ず言ってくるんだよね。 国家の安全保障に関わる問題は、読売の社説に書かれているように “政治情勢の変化にとらわれず” に、日々問われていかなくてはいけない最優先課題なわけですが、そんなことよりも年金や消費期限の方が気になってしまう国民ばかりだからな・・・・・・・・・・ http://yougakukaraoke.up.seesaa.net/image/B0D1B0F7C4B93.gif 【にほんブログ村 政治ブログ】 クリックしてね(^^)v→ https://politics.blogmura.com/「このトピックスなかなかだな」と思っていただけましたら↓の“傑作”をクリックしてね(^_-)-☆ |
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でさ、こんな国際政治からの孤立で騒いでる時期に「恒久法」議論しようって言う民主党が批判されないのはなぜ？
2007/11/25(日) 午後 8:21 [ ぬくぬく ]
反ブッシュのニューヨークタイムズでも、ブッシュが正当な働きをすればしっかりと評価するのに、日本はただただ反政府を標榜する朝日新聞やそれに引きずられるメディアが、絶対に正論を書きませんからね・・・
2007/11/26(月) 午前 5:20