【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、どこまでも小沢の子分は
「面の皮が厚い」 
ようです・・・

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小沢氏、新代表就任か…生活が25日に党大会
読売新聞 1月11日(金)19時20分配信

 生活の党は11日、党本部で両院議員総会を開き、25日に都内で党大会を開くことを決めた。

 新代表を選出し、役員体制や党の綱領などを発表する。党内では、新代表に小沢一郎氏の就任を求める意見が多い。

 両院議員総会後に記者会見した森代表は、「日本未来の党」が衆院選後に分裂したことについて、「国民に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことに心からおわびしたい」と陳謝した
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00001148-yom-pol

ということで、そんな森ゆうこが
「こんなツイート」
をしているわけですが・・・



民主党政権を叩いた財源論についてアベノミクスに対してはマスコミが殆ど問題にしないのはおかしいと申し上げておきました

マスコミも自民党のやることは批判しない


だそうですが、連日マスコミ・・・特にTVメディアがアベノミクスを批判しているのをこの人は
「故意に見ないようにしている」
のでしょうかね。



民主党への政権交代時のマスコミの寛容さに比べたら、今のそれは
「100倍以上厳しい論調」
だと感じるのが普通だと思いますけどね。



結局オザワ系って、この手の理論回しでしか自己を弁護できなくなっているわけで、上杉隆にどっぷり嵌ってしまった吉田照美などは、未来の党の分裂を自分のラジオ番組で話題にされると
「他の第三局もこんな感じで似たり寄ったりだし、元々小沢さんのイメージをマスコミに悪くされた結果でもあるわけで」
とか言い出してしまい、他の出演者がそのリアクションに困っているのがラジオなのにしっかりとこっちに伝わってしまう事になってしまったりしているわけで、本当に惨めとしか言いようがないわけです・・・・・・・








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さて、まずは安倍潰しは朝日の社是とのたまう若宮の
「定年を喜びたい」 
と思いますが・・・

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「改憲」で刺激、避ける時 主筆・若宮啓文

 もしかすると本当に憲法9条が変わり、国防軍が登場する日は遠くないかも知れない。総選挙での安倍晋三氏の自民党圧勝と、石原慎太郎氏が率いる日本維新の会の躍進は、政治にそんな緊張感をもたらした。

 国防軍だけではない。両氏の過去の言動や自民党の選挙公約に並んだ項目から、年末に東京で開かれた民間人対話の日韓フォーラムは「日本の右傾化」をめぐる討論会のようだった。

 憲法は中長期の課題として、いまは経済の再生に全力を挙げるという安倍氏だが、胸に自主憲法への情念がたぎるのは間違いない。9条で軍隊の保持を禁じられたのは占領下の押し付け憲法のせいだから、何とか誇りを取り戻さねばならぬ、という祖父ゆずりの信念である。

 その思いは別にして、憲法9条では自衛隊の説明がつきにくいことから、憲法のあり方が論じられてきたのは無理もない。湾岸戦争を機に自衛隊の海外活動に道が開かれ、議論はいっそう盛り上がった。9条を改めることがすべて危険だなどとは思わない。

 それは朝日新聞にとっても悩ましい問題だった。最近では憲法施行60年にあたって真剣に議論を重ねたが、少々分かりにくさがあっても9条は変えず、自衛隊は軍隊としない方がよいと結論づけ、2007年5月3日に「社説21」をお届けした。

 9条は過去に軍国主義で失敗した日本のメッセージであり、自衛隊は国民に広く定着、そのことが周辺国にも安心感を与えてきた。日米同盟は基本だが、日本が名実ともに軍隊をもてばイラク戦争のような間違った戦争にも参加の可能性が高まる。そんな考え方だ。自衛隊をきちんと位置づけるため、準憲法的な平和安全保障基本法の制定も唱えた。

 いま、その事情が変わったとは思えない。まして過去の歴史の正当化や領土問題での強気と改憲が重なれば、周辺国の警戒が高まるのは防げまい。

 だが、一方で気になるのは北朝鮮の核やミサイル、中国の軍拡や尖閣諸島での強硬姿勢に反日暴動、さらに韓国まで何かと日本を刺激する、そんな東アジアの情勢である。

 かつて自民党の代表的な護憲派だった宮沢喜一元首相がこう語っていたのを思い出す。

 「この憲法を維持できるかどうかは周辺国の日本への態度によって強く影響される。同時に日本が改憲で違った道を歩むかどうかによっても、その対応は変わるでしょう。日本はこうした国から敵視されたくないが、そうならないように、こちらから刺激する必要もない」

 いま、その心配が現実味を帯びつつある。刺激と反発の悪循環は止めなければならない。周辺国の指導者にも日本のリーダーにも、ぜひ考えてもらいたいことである。

     ◇

 私事だが、65歳となる今月16日に朝日新聞社を退くことになり、私の執筆はこれが最後となる。長年のご愛読を心から感謝申し上げたい。

 

ということで
「改憲」で刺激、避ける時 
とか言ってますが、この文章のどこを読んでも
「だったらそれはどの時なら良いのか」
なんてことはどこにも書いていないわけで、ようするに
「タイトルからして嘘の話」
になっているわけです・・・


で、若宮は
「9条は過去に軍国主義で失敗した日本のメッセージであり」
とか言ってますが、当時の先進国で
「軍国主義ではない国」
なんていうものは存在をしないわけで、もっと言えば
「だったらもしも日本が勝っていたらその軍国主義は正しかった」
という話にもなってしまうわけで、こんなレベルの思考思想しか持たない人間が主筆の新聞なわけですので
「程度が知れる」
と言うしかないですね・・・・・・・・・







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《朝日の社説を読む》

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さて、朝日は
「景気回復に反対」 
のようですね・・・

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大型補正予算―昔の自民のままですか

 自民党は変わっていない。そう思わざるをえない。

 安倍政権が、今年度の補正予算の概要を固めた。

 国の支出総額は13兆円強と、09年春に麻生政権がまとめた過去最大の補正予算に迫る。

 基礎年金の国庫負担分を除いた10兆円余の「緊急経済対策」のうち、公共事業が半分を占める。財源は国債の発行だ。当初予算と合わせた今年度の国債発行額は、50兆円に近づく見通しだ。

 国の借金残高が1千兆円に達するなか、安倍政権は財政運営について、「まず経済成長を実現し、税収を増やす」「短期は柔軟に、中・長期は規律をもって」と強調する。

 そうした考えを頭から否定するつもりはない。しかし、政権復帰に浮かれたかのような大盤振る舞いがすぎないか。

 公共事業は「復興・防災」や「暮らしの安心・地域活性化」を名目に、年間予算に匹敵する額に積み上げられた。今年度中に使い切れるはずはなく、先々への予約の様相だ。

 防衛分野でも、生産に日本企業がかかわるとして、ミサイル購入費などが経済対策に位置づけられるという。

 「まず金額ありき」で、与党が早々に「10兆円規模」を打ち出したことの弊害である。

 思い出すのは、東日本大震災を受けた11年秋、そして09年春の補正予算だ。

 震災復興の補正には、野党だった自民、公明両党も深くかかわったが、被災地再建とは直接関係のない便乗・こじつけ型の支出が横行した。

 麻生政権の09年春の補正も、リーマン・ショックによる急激な経済の落ち込みを受け、規模が優先された。その後、会計検査院からさまざまな無駄が指摘される始末だった。

 先の衆院選で自民党は「国土強靱(きょうじん)化」を公約の柱に掲げた。いま、党本部は陳情に訪れる業界団体の関係者らで大にぎわいだ。大型の補正予算は、衆院選での支持のお礼と夏の参院選に向けた期待料なのか。

 大型補正には、13年度前半の景気を押し上げる思惑もある。来春の消費増税の実施をこの秋に最終判断する際、その数値がカギを握るからだ。

 財政再建の旗振り役であるべき財務省までが増税実現のための歳出増で歩調を合わせたのなら何をかいわんや、である。

 年明けから所得税で震災復興増税が始まった。今後も消費増税など負担増は目白押しだ。

 こんな予算編成を続けていては、納税者が黙っていまい
 
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

ということで、この社説のポイントは
「国の支出総額は13兆円強と、09年春に麻生政権がまとめた過去最大の補正予算に迫る」
という部分でしょうが、続けて朝日は
「麻生政権の09年春の補正も、リーマン・ショックによる急激な経済の落ち込みを受け、規模が優先された。その後、会計検査院からさまざまな無駄が指摘される始末だった」
とやっていますが、その13兆円強を次年度から民主党は
「昨年度の予算総額以上にしないとかいう話で、当初予算の81兆円に乗っけて94兆円で通常予算を組んだ」
ことには言及しないわけですね・・・


この話を批判するのであれば、まず順番として
「前年度の当初予算からこの補正予算を足した94兆円を通常予算として計上した民主党」
をまずは批判するべきでしょう。



まぁ、朝日の社員は年収1000万円をくだらないようですから、景気など回復しなくても十分余裕の生活ができるのでしょうが、自分のような庶民は非常に苦しい生活となっていますので、ここはこういった対策でも
「景気が上向いてくれるのならばそれでよし」
としますけどね・・・・・・・・・





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さて、やっぱりこいつだけは
「始末」 
しちゃったほうがいいと思います・・・

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鳩山元首相、招かれ訪中へ…軽率言動に懸念の声
読売新聞 1月10日(木)11時31分配信

 政界を引退した鳩山元首相が訪中することが10日、分かった。鳩山氏周辺によると、鳩山氏は中国側の招待で15日から訪中する。

 習近平共産党総書記(国家副主席)ら最高指導部要人との会談を要請しているが、実現するかどうかは不透明という。北京などに18日まで滞在し、沖縄県の尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係の改善に寄与したいとしている。

 ただ、日中関係が難しい状況の中での訪中に対しては、政府内から「鳩山氏に軽率な言動があれば、安倍首相が立て直そうとしている日中関係に悪影響を及ぼす可能性がある」(外務省筋)と懸念する声も上がっている。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000573-yom-pol

ということで、現状であの中国に請われる日本人は
「ろくなもんではない」
ということに確定なわけですね・・・


まぁ、出国を認めないわけにもいきませんから、こうなったら
「中国にいる時をゴルゴ13に狙っていただく」
ということで良いのではないでしょうか・・・・・・・






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さて、ここ数日のテレビの情報番組の自民党へのリアクションは
「こんな感じ」 
になっているわけですが・・・

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 「アベノミクス」呑気なエコノミスト!景気も給料もグングン上がるってホント?
2013/1/ 9 12:35

安倍内閣はきのう8日(2013年1月)、日本経済再生本部の会合を開き、総額20兆円規模の緊急経済対策の骨子を示した。はたしてアベノミクスは成果を上げられるのか、絵に描いた餅で終わるのか。資産運用コンサルタントの逢坂ユリは「安倍内閣は日本経済再生本部と経済財政諮問会議を両輪に、3本の矢を実行していこうというのが基本戦略です」と説明する。

司会のみのもんた「経済再生本部と経済財政諮問会議は似たような名だけど、どう違うの?」

        http://www.j-cast.com/tv/images/2012/tv160601_pho01.jpg

逢坂「中長期にわたる経済の基本政策を策定するのが諮問会議。それを具体化するのが経済再生本部で、再生本部の下には産業競争力会議が置かれます」


井上貴博アナウンサーが三本の矢の中身について説明した。「最初に公共事業の拡大。次が金融緩和で成長戦略へと続きます。公共事業が拡大すれば、建設や鉄鋼などの株価が上昇し株式市場が活気づきます。金融緩和で企業や家庭に資金が回るようになり、物価が上昇して給与も上がり、デフレからの脱却が可能になるというシナリオです」

みの「物価が上がるということは、物の値段が高くなるということでしょう。それに、株価の上昇でも大企業中心で中小企業は視野に入ってないということはないんですか」

逢坂「大企業の景気が回復すれば、多少のタイムラグはありますが、中小企業の業績も回復します」
「経済財政諮問会議と日本経済再生本部がバランスよく牽引」

第一生命経済研究所エコノミストの熊野英生氏は、「アベノミクス成功のカギは、成長や将来性が見込まれる産業がどれであるのかという点です。それらを育成するために、中長期的に何が必要であるのかを判断することです」と解説する。逢坂も「そのためには、経済財政諮問会議と日本経済再生本部のバランスをどう取るかが重要になります。バランスが崩れてしまうと、車はまっすぐ走れません」と語った。

物価が上がって企業業績が良くなり、給料も増えるというけれど、給料が増えるのは、消費者物価上昇でこのままでは生活できないという悲鳴があちこちで上がってからの話でしょ。それまでどうしたらいいのかな。年金生活者や非正規雇用の従業員は直撃されるということではないのか。

http://www.j-cast.com/tv/2013/01/09160602.html?p=all


「13兆円大型補正」参院選向け頓服!デフレ気分和らいだらすかさず消費税8%
2013/1/ 8 16:19


安倍内閣の仕事始めとなった7日(2013年1月)、さっそく出てきたのが13兆円に達するといわれる大型補正予算の中身だ。どんな狙いが込められ、成果のメドはどの時点なのか。

13兆円超のうち公共事業費が地方自冶体負担分を含め4兆円を超える規模になるという。これは2012年度1年分の公共事業費4兆5734億円に匹敵する。その中身だが、学校や病院の耐震化工事、老朽化した橋やトンネルの補修工事、次世代自動車充電インフラ整備促進事業などがあがっている。
安倍内閣の至上課題「とにかく参院ねじれ解消しろ」

司会の赤江珠緒が「この大型補正について安倍総理の狙いは?どのへんにあるのでしょう」と聞く。政治アナリストの伊藤惇夫は「政治的な視点で言えば、参院選前に景気が回復したという実感を多くの国民が感じるような状態を作り出し、参院のねじれ状態を解消することが基本戦略ですね」という。

         http://www.j-cast.com/tv/images/2012/tv160459_pho01.jpg

しかし、参院選は今年7月で、そんなに早く景気回復が本物で持続可能な状態がやってくると実感できるのか。第一生命経済研究所の首席エコノミスト嶌峰義清はこう見る。「昨年から減速感が強くなっていたわけで、早期に景気を立て直す意味では13兆円という規模は十分だと思いますね。ただ、これでデフレ脱却できるというほど簡単ではない。ここからどう継続していくかが重要になるってきます。

これだけの規模の政策を行い、10年間で200兆円とかいう数字も出ているが、財政再建が厳しい中で、将来的に日本の成長率を押し上げ、税収の増加につながるということを担保にしている。その保証が切れてしまうと、内外から厳しい目で見られるので慎重にやっていく必要があります」
デフレ脱却にはまだ5年…成長路線失敗したら目も眩む巨額財政赤字

スポーツキャスターの舞の海秀平「どういう公共事業が良くて、どういう公共事業が悪いのか、ちょっと聞きたいのですが」

嶌峰「将来、日本のあるべき形、育成すべき産業を出していって、それによって国内の成長率を上げる。あるいは、世界に売っていけるような産業の育成なら、むだのない、将来に期待の持てる公共事業といえるでしょう」

赤江珠緒キャスターが「成長が進むようになるまでに時間がかかるが」と突っ込むと、嶌峰は「デフレ脱却には3年から5年かかります。その間の成長を支えるのは公共投資であり、円安に持っていくことによる輸出促進。この5年くらいに間にメドをつけ、日本の潜在成長力を押し上げるところまで見えてこないと、財政がムダに使われたことになる」と指摘した。

今年8月に4〜6月期の経済指標が出揃うのを待って、今秋にも3党で合意した消費税率3%アップを来年4月から実施するかどうか決める。元ニュースキャスターの宮田佳代子から「この半年ぐらいで円安に振れ、株価がアップし、雰囲気がよくなったような気にさせられただけで消費税アップが決まるのは解せないですね」と厳しい意見が出た。

安倍新政権誕生で自民党が本当に変わるのか、成長が持続可能な経済に浮揚するのか。ここ半年、国民もよく見ておく必要がある。

http://www.j-cast.com/tv/2013/01/08160459.html?p=all


ということで、民主党が政権に付いた当初は
「民主党の政策施策ほとんど文句をつけなかったTVメディア」
ですが、その中には例えばCO2の25%カットなどという
「明らかに景気を後退させる」
ものまであったわけで、仕分けでも
「せっかく自民党がリーマンショックからの経済の回復の為につけた補正予算を引っぺがし返す」
という事を繰り返していたわけで、しかしそれらに対して文句をつけたTVメディアを
「目にした記憶がほとんどない」
わけですが、この自民党の景気を回復させるためにかなり効果があると思われる政策施策については
「やたらと悲観的に評論する」
状況が続いているわけでして、すでにもうその辺はわかっていましたが、また一層
「TVメディアは自民党や安倍さんが嫌い」
という事がわかります・・・・・・・・・・・






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