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さて、解釈で幅を広げていくというやり方にはわたしも賛成はしませんが、しかし、それが首相の姿勢を考慮しての事なんかだと、そんな有識者会議は時間とお金の無駄としか言いようがないですね・・・ 集団的自衛権 報告先送り 政府有識者会議 首相の慎重姿勢受け
2007年11月25日 朝刊 安倍晋三前首相の下で設置され、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）は二十四日、今秋予定していた報告書の取りまとめを年内は見送る方針を固めた。福田康夫首相が性急な憲法解釈見直しに慎重な上、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開させる新テロ対策特別措置法案の国会審議への影響も考慮した。 懇談会はことし五月から八月まで五回開催。検討対象となった四類型について、集団的自衛権の行使などにあたるとの従来の憲法解釈を見直す意見が大勢を占め、報告書に盛り込む方針だった。 しかし、安倍前首相は九月に突如退陣。その後、福田首相は国会答弁でも憲法解釈見直しについて「扱いは十分慎重でなければならない」と表明していた。 さらに新テロ特措法案の審議の過程で、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法（恒久法）制定論議も浮上。一般法の論議は、武器使用基準の緩和など懇談会の四類型とも重複しており、政府内からも「懇談会だけが結論を急ぐべきでない」との意見が強まっていた。 ＜メモ＞ 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が検討した４類型 （１）公海上での自衛艦による米艦船の防護（２）米国向け弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和協力活動に参加中の自衛隊が、攻撃を受けている他国部隊の活動場所に赴いて武器で援護する「駆け付け警護」（４）戦闘地域での輸送、医療など後方支援の拡大−の四つの事例。これまで集団的自衛権の行使（（１）と（２））や海外での武力行使（（３））、武力行使との一体化（（４））にあたるとされてきたが、安倍前首相が懇談会に憲法解釈の見直しを提起した。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112502067108.html あぁ、情けない・・・・・・ で、すかさず読売は社説で取り上げてきました・・・ 安保法制懇談会 恒久法につなげる視点が重要だ（11月25日付・読売社説）
有識者懇談会は、政治情勢の変化にとらわれず、日本の安全保障に資する報告書をしっかり作成してもらいたい。 日本は集団的自衛権を保有しているが、行使はできない、とする政府の憲法解釈は、国際的に通用しない。こうした安倍前首相の問題意識により、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が発足した。 だが、懇談会は、会合を５回開いた後、３か月近く開店休業状態に陥っている。安倍前首相が退陣したためだ。 しかも、参院選での与党惨敗と政権交代で、状況は一変している。憲法解釈の変更について、福田首相は慎重で、公明党は反対姿勢を強めた。解釈変更ができても、衆参ねじれ国会の下で、必要な法整備を行うのは困難だろう。 それでも、日本の安全保障の軛（くびき）である問題を、政府の懇談会が正面から論議したこと自体、画期的なことだ。 懇談会では、検討対象の４類型のうち２類型について、集団的自衛権を行使して反撃・迎撃すべきだ、という意見が大勢を占めた。「公海上で我が国艦船近くの米艦が攻撃された場合」と「米国に向かうかも知れない弾道ミサイルを我が国のレーダーで捕捉した場合」だ。 こうした協力さえできないようでは、日米同盟の根幹が揺らぎ、日本の安全確保にも支障が生じかねない。 懇談会は来月、議論を再開する。集団的自衛権を行使するための論理構成や、どんな場合に行使するかという基準、具体的な法整備などの議論を深めるべきだ。すぐには実現しなくても、いずれ議論が生かされる局面が来るはずだ。 残る２類型に関する議論でも、意見集約が進んでいる。 国際平和活動中の自衛隊が、近くの他国部隊が襲われた際に応戦する「駆け付け警護」や、任務遂行目的の武器使用を容認する。他国軍への後方支援では「武力行使との一体化」にとらわれるべきではない。こうした方向性が出ている。 武器使用基準の見直しなどは、自衛隊の海外派遣に関する恒久法を整備する際、大きな論点となる。 インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が今国会で成立しても、期限は１年しかない。来年中に法案を延長するか、恒久法を制定しなければ、日本の国際平和活動は再び後退を余儀なくされる。 恒久法の制定については、与党だけでなく、民主党内にも支持する意見が少なくない。積極的に接点を探るべきだ。 懇談会の今後の議論では、恒久法整備につなげるという視点が重要となる。 （2007年11月25日1時39分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071124ig90.htm 有事が迫っている状況でこういう話を持ち出すと、必ず 「混乱のどさくさにまぎれては許せない！」 なんて言う奴がいて、それではそういったことが目の前に差し迫っていない状況時にこういった話をしようとすると 「危機を煽って世論を誘導するような議論は許せないしするべきでない」 というようなことを必ず言ってくるんだよね。 国家の安全保障に関わる問題は、読売の社説に書かれているように “政治情勢の変化にとらわれず” に、日々問われていかなくてはいけない最優先課題なわけですが、そんなことよりも年金や消費期限の方が気になってしまう国民ばかりだからな・・・・・・・・・・ http://yougakukaraoke.up.seesaa.net/image/B0D1B0F7C4B93.gif 【にほんブログ村 政治ブログ】 クリックしてね(^^)v→ https://politics.blogmura.com/「このトピックスなかなかだな」と思っていただけましたら↓の“傑作”をクリックしてね(^_-)-☆ |
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2007年11月25日
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コメント（2）
【試される憲法 誕生60年】 日本国憲法の誕生から６０年。日本の“かたち”を決する、還暦を迎えた最高法規を改めようという動きが顕著になっています。これからの時代、憲法はどうあるべきなのでしょうか。不戦の誓いを掲げた９条を中心に、各分野の人たちが憲法を考え、語ります。http://yougakukaraoke.up.seesaa.net/image/consti.jpg ↑ という特集が“東京新聞”紙上(http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/consti/)で不定期に掲載されております。 “憲法改正” をこの日本のまともな未来構築のために不可欠を考えております私は、ここで今まで取り上げられた提言をひとつひとつ紹介し検証していこうと思っております。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 小熊英二・慶大助教授 ９条変えても米に自衛隊利用されるだけ
2006年11月4日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/consti/news/200611/images/PK2007051002115087_size0.jpg 「９条は変えても何も得はない」と語る小熊さん＝都内で 私は憲法を一言一句変えるなとは言いませんが、九条は変えても何も得はないと思います。 冷戦終結後、米軍の自衛隊への期待は、専守防衛でソ連をけん制することから、米軍が中東など世界各地へ機動展開するのを支援することへ変わってきた。自民党の改憲案は、海外出動を正規任務としているが、それはベトナム戦争の韓国軍のように、自衛隊を米軍の補助軍として海外で戦闘させることになりかねない。一九五〇年代の密約で、有事の際は日本の軍事力は米軍の指揮下に入るとされたが、今でも原則は同じでしょう。 既にイラクやアラビア海への派遣で多大なお金がかかったが、海外で戦闘するならば、戦死者が出なかったとしても膨大な財政負担になる。財務省の試算では、消費税を２１％に上げないと財政再建ができないそうですが、自衛隊を海外で戦闘させるなら消費税を３０％に上げる覚悟が必要かもしれません。 安倍晋三首相は改憲して集団的自衛権を認めれば米国とのきずなが深まり、日本を真剣に守ってくれると唱えているが、米国が日本を守る期待だけ述べて、自衛隊が米国に利用される可能性に触れないのは、国際関係を甘くみている印象を受けます。もともと冷戦期から、米軍が日本に駐留していたのは米軍の国際展開に必要と思っていたからで、自国に何の利益もないのに義理人情で日本を守ってくれる篤志家みたいな国はありません。 さらに米国の九九年の世論調査で在日米軍の駐留目的を尋ねたら、「日本の防衛」という回答は１２％で、４９％は「日本の軍事大国化防止」。自衛隊を利用したい米国政府の思惑とは別に、米国民一般は日本の軍事力強化を警戒しています。 最近は北朝鮮の脅威が騒がれていますが、冷戦期は、数も性能も格段に勝るソ連の核ミサイルが日本を狙っていたのに誰も騒がなかった。それが北朝鮮のおんぼろミサイルや、成功したかどうかも不明の核実験を大変な脅威のように騒ぐのは、誇大報道のムードに乗った情緒的反応だと思います。 また安倍首相は特攻隊員の遺稿を読み、感動したようですが、特攻隊員の大半は学徒出身の予備士官や予科練の少年で、いわば軍の使い捨て要員でした。一見感動的な遺稿や遺書も、軍の検閲で弱音を書けない中で、使い捨て要員として死ぬ自分を納得させるべく書いたものです。それを読んで本気で感動するようなナイーブな感性で改憲や日米関係を論じるようでは首相として頼りない。 総じて私の意見は「消費税を３０％にしてでも米国の機嫌をとりたいなら九条を改正するんだね。でも米国はそんなに甘いかな」ということです。政治家は、もっと本当の意味で「現実的」になってほしいですね。 おぐま・えいじ １９６２年東京生まれ。東大農学部卒。出版社勤務を経て東大大学院博士課程修了。専門は歴史・社会学。著書に「単一民族神話の起源」、「＜民主＞と＜愛国＞−戦後日本のナショナリズムと公共性」、「日本という国」など。４４歳。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/consti/news/200611/CK2007051002115086.html こういうのをたぶん本人は“ニヒリズム”って思っているんだろうけど、残念ながら、全然そのレベルではないと想像できるね。 きっと、間近に危機が訪れたら、一番最初に逃げ出すタイプだろうな。 なぜならば、この一文にそれが現れていると思う・・・ さらに米国の九九年の世論調査で在日米軍の駐留目的を尋ねたら、「日本の防衛」という回答は１２％で、４９％は「日本の軍事大国化防止」。自衛隊を利用したい米国政府の思惑とは別に、米国民一般は日本の軍事力強化を警戒しています。 本気でこうやって分析しているのであれば、ニヒリズムを気取るのであれば、このアメリカの世論を逆手に使う事に考えがいくと思うから。 もしくは、こんなアメリカの世論なんかには、一切の興味なんか持たないか・・・ そして、有事の際の軍事費を消費税に見積もるところが非常にせこい…しかも、その中の16％は財政再建のための物なのに、この “消費税30％” っていうインパクトに頼ろうとしているとしかこの文章からは読み取れないな・・・・・・・・ 【にほんブログ村 政治ブログ】 クリックしてね(^^)v→ https://politics.blogmura.com/「このトピックスなかなかだな」と思っていただけましたら↓の“傑作”をクリックしてね(^_-)-☆ |
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さてさて、またまた朝日新聞が読者投稿欄でこんなものを採用したようです・・・ (過去のこのシリーズのトピックスは→http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/MYBLOG/yblog.html?m=lc&sv=%BB%D8%CC%E6%BA%CE%BC%E8&sk=0) 「二つの中国」作る新入管法 財団役員 ○ ○龍（横浜市中区６５歳） １１月２３日 出入国管理法が改正され、日本に入国する外国人に対して指紋採取および顔写真撮影が２０日から義務付けられた。テロ防止対策の一環であるという。 私は日本で生まれ育った在日華僑（中国人）の一人として、これに強く抗議します。 指紋採取と顔写真の撮影を義務づけた、この制度そのものが外国人を犯罪者扱いし、その人権に対する極めて重大な侵害です。 とりわけ、日本政府が認める永住権及び定住権を有し、長期にわたって日本に居住し日本の法律を順守し、日本の人々と友好的に付き合い、居住地域の発展に努め、中日友好を願ってきた私たち在日華僑は、テロ防止対象とは無関係なのに、なぜ再入国のたびに指紋と顔写真を提供しなければならないのでしょうか。 また、この改正出入国管理法が同じ中国人である中国大陸出身永住者と特別永住者たる台湾出身者を区別し、台湾出身者を免除する一方で、大陸出身者に指紋と顔写真の提供を強要することは、結果、「二つの中国」を作り出し、ひいては中日友好をも損なうことになると考えます。 日本政府が速やかに、この新制度を再考し、指紋採取と顔写真撮影の義務づけを撤回するよう、強く要求します。 指紋採取と顔写真の撮影を義務づけた、この制度そのものが外国人を犯罪者扱いし、その人権に対する極めて重大な侵害です。 この論理とは度々行き会うけれど、いったいどうするとこういう風に考えてしまうのかな。 潜在意識に埋め込まれてしまっているのだろうか・・・・・ なぜ再入国のたびに指紋と顔写真を提供しなければならないのでしょうか。 この改正出入国管理法が同じ中国人である中国大陸出身永住者と特別永住者たる台湾出身者を区別し・・・ これは朝日は完全に確信犯だな…この一文が無ければこの投稿は採用されなかったんじゃないかな・・・・・・・ http://yougakukaraoke.up.seesaa.net/image/B0D1B0F7C4B96.gif 【にほんブログ村 政治ブログ】 クリックしてね(^^)v→ https://politics.blogmura.com/「このトピックスなかなかだな」と思っていただけましたら↓の“傑作”をクリックしてね(^_-)-☆ |
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さて、現代史家の秦郁彦氏の話が産経新聞の正論に掲載されました。 【正論】再論・沖縄集団自決 現代史家・秦郁彦
2007.11.21 03:31 ■「大江裁判」の本人尋問を傍聴して ≪２年超の裁判に初出廷≫ 秋晴れの好日となった１１月９日、大阪地裁の「沖縄集団自決訴訟」（出版停止等請求）を傍聴してきた。 午前中は原告で座間味島の守備隊長だった梅沢裕元少佐（９０歳）、午後は渡嘉敷島の守備隊長、赤松嘉次元少佐の遺族と、被告の作家、大江健三郎氏が出廷して証言した。別名を大江裁判と呼ばれているように、この日のハイライトは２年を超える裁判で初めて法廷に姿を見せた大江氏への尋問シーンだった。 １９４５年３月の米軍侵攻に際し、沖縄本島沖の周囲十数キロメートルしかない２つの離島で起きた住民４００余人の集団自決が守備隊長の命令（軍命）によるのか、米軍の無差別砲撃を浴びパニック状態となった住民が自死を選んだのかが裁判の主要な争点となっている。 大江氏は著書『沖縄ノート』（初版は１９７０年、現在は第５０刷）で、沖縄タイムス社が１９５０年に刊行した『鉄の暴風』などに依拠して、守備隊長が出した軍命によって集団自決が起きたと断じ、「イスラエル法廷におけるアイヒマンのように、沖縄法廷で裁かれてしかるべき」と論じた。アイヒマンとは、アウシュビッツで２００万人のユダヤ人を殺害した責任者として絞首刑に処せられた男だが、守備隊長を「屠殺（とさつ）者」と呼んだ著者は同様の刑を望んだのであろう。 しかし渡嘉敷で現地調査した結果をふまえて書かれた曽野綾子『ある神話の背景』（１９７３年）で、自決命令がなかったどころか、隊長は島民に「自決するな」と制止していたこと、座間味でも同様だった事実が明らかになるにつれ、『鉄の暴風』に依拠して書かれた『沖縄県史』も家永三郎『太平洋戦争』も、改訂版で軍命説を取り消す。沖縄戦の専門家である林博史教授さえ著書の『沖縄戦と民衆』（２００１年）で「赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていない」と、座間味でも「島の指導者たちが…忠魂碑の前で玉砕するので弾薬をくださいと頼んだが、部隊長（梅沢）は断った」と記述するようになった。 ≪自説撤回の期待裏切る≫ このように、軍命がなかったことはかなり前から専門家の間では定説となっていた。文部科学省が今年春の検定意見で軍命説を排し、教科書会社や執筆者も抗議ひとつせず従ったのもそのためだが、２人の「名誉回復」が遅れたのには秘められた事情があった。 軍命があった形にすれば厚生省の援護法が適用され、自決者の遺族に年金（１人２００万円）が支給されるので、村当局に頼み込まれた２人の隊長は世間の悪罵（あくば）に耐え沈黙を守ってきた。だが死の直前に名誉回復を訴えた赤松氏の遺志もあり、今回の訴訟となったのである。事情を知る両島の村民たちが、貧しい村の経済を助けてくれた２人の隊長を「恩人」として遇しているのも当然といえよう。 こうした「美談」を知る大江氏が法廷で自説を撤回、原告の２人に謝罪するハプニングを私は予期しないでもなかったのだが、淡い期待は裏切られた。 ≪まるで「異界人」の説話≫ 大江氏は提訴直後の朝日新聞紙上で「私自身、証言に立ち…その際、私は中学生たちにもよく理解してもらえる語り方を工夫するつもり」と述べていたが、当日の尋問の相当部分は日本語の語義解説に費やされた。「ペテンとは」と聞かれて「人をだますことです」とか、「罪の巨塊」とは「英語のミステリーから借用したが、語源は他殺死体のこと。ラテン語では…（聴きとれず）」といったぐあいで、私の知力を総動員しても理解不能に終わった。 反対尋問での要点を翌日の新聞の見出しから拾うと「訂正の必要ない」（朝日）、「軍の構造体の命令」（毎日）、「論点すり替え」（読売、産経）といったところ。「構造体」とは大本営−第３２軍−守備隊というタテの系列を指し、その中で「すでに装置された時限爆弾としての〈命令〉」が実行されたのだという。 さらに「隊長の持っていたはずの夢想、幻想を、私の想像力をつうじて描く小説の手法」だとか、曽野氏以下の大江批判はすべて「誤読」に起因する、と言い張ったときには国語の通じない「異界」の人から説話されている気がした。 もしこうした語り口が法廷戦術の一環だとしても、これほど非常識で不誠実、一片の良心も感じとれない長広舌に接した経験は私にはない。 梅沢氏は「死ぬなと言ったのに集団自決が起きた責任は米軍にある」と述べた。やや舌足らずではあるが、その通りだと私も思う。（はた いくひこ） http://sankei.jp.msn.com/life/education/071121/edc0711210331001-n1.htm 秦氏は、例えば日経新聞で報じられた昭和天皇の松岡などへの不信感を伝える侍従の日記が公開された時などは、それに対して反論するのではなく、それを史実と捕らえる立場で日経新聞の主張に肯定的な考えを表明されていました。 そういった意味での氏の発言は非常に重く、たぶん反戦平和主義者がイメージする「どうせ右翼かぶれの学者だろう」っていう範疇にはまったく当てはまらない人物です。 ですので、今回のこういった意見にも、そこに変な散在意識や情緒的な観点は排除されていて、非常にわかりやすいものになっています。 そういった視点から見て、本当にこのノーベル賞作家の欺瞞に満ちた発言が許せないのでしょうね。 こういった出来事には多種多様の現実が重なって「これが正解」なんていうものがあるはずも無いのですが、一部の人間は、どうしてもただひとつの答えだけを欲しているようですね。 でも、それこそがあの時代に大きく道を誤った原因でもあるはずなんですが、何故かその時代を否定する人間に限って、非常に危うい単眼な考えしかできていないと言うのが、この話がどんどんごちゃごちゃになってしまっていっている原因であると思うんですけどね・・・・・・・・・・ http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/57/img8b63d57azik6zj.jpeg 【にほんブログ村 政治ブログ】 クリックしてね(^^)v→ https://politics.blogmura.com/「このトピックスなかなかだな」と思っていただけましたら↓の“傑作”をクリックしてね(^_-)-☆ |
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さて、ボルトン前国連大使の回顧録でのこの内容が若干問題となっているようで・・・ 潘氏選出に「日本が最後まで反対」 国連事務総長選で米ボルトン氏回顧
2007年11月10日 夕刊 【ニューヨーク＝石川保典】米国のボルトン前国連大使は、最近出版した回顧録で、国連安全保障理事会が昨年、事務総長に潘基文（バン・キムン）氏を選んだ秘密投票の選挙で日本が最後まで賛成票を投じなかったと明らかにした。この記述について、高須幸雄国連大使は９日の定例会見で「当時の大使に確認したが、全くの事実無根。事務総長にもそう伝えた」と否定した。 投票は国別の投票行動が分からない形式だが、同書によると、ボルトン氏は９月下旬まで３回行われた予備投票で毎回１票あった反対票は日本だと推測。日本の大島賢三大使（当時）に会い日本の孤立を招かないよう潘氏の支持を進言。反対票の再考を促し、大島氏は否定しなかったという。 大島大使が１０月２日、安倍晋三首相（当時）の韓国、中国訪問まで公式投票の延期をボルトン氏に要請したことで「これで日本は少なくとも『棄権』に回ると予想した。実際そうなった」と書いている。潘氏選出が事実上決まった同日の４回目の予備投票は、潘氏が賛成１４、棄権１と反対票が初めて消えた。 http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007111002063425.html ････････････････････････････････････････････････････････････ 日本は潘氏に反対？ ボルトン前大使回顧録が波紋 2007.11.10 10:12 【ニューヨーク＝長戸雅子】米国のボルトン前国連大使が最近出版した回顧録「降伏という選択肢はない」の中で、国連安全保障理事会が昨年、韓国の潘基文（パンギムン）外交通商相（当時）を次期事務総長に推薦する過程で日本が潘氏に反対していたと記述していることが波紋を呼んでいる。日本側は「全く事実と違う」と不快感を示しているが、ボルトン氏は９日に国連内で行った記者会見で「自分が事実だと判断したことを書いた。反論があるならば、各国の政府はそれについて書くことができる」と受け流した。 潘氏を事務総長に選出する過程で安保理は、当初７人いた候補に対し「支持」「不支持」「意見表明なし」を示す方法で計４回の非公式投票を行った。回顧録によると、９月２８日に行われた第３回投票では潘氏への「不支持」が１票あり、ボルトン氏はこれを日本と判断。当時の大島賢三国連大使に翻意を促したと記されている。１０月初めの４回目の投票では「支持１４」に「意見表明なし」が１で「不支持」がなくなった。 高須幸雄国連大使は会見で「全く事実と違い困惑している。無責任で誤解を与えかねない」と記述を批判。「具体的な投票行動はいえない」としながらも日本が一貫して潘氏を支持していたことを示唆した。 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071110/kor0711101012000-n1.htm 高須幸雄国連大使は「事実と違う」と説明しているようですが、これって別に当然じゃないかと思いますね。 だって、これが逆だったら、韓国は日本の候補に1票は入れないでしょ・・・ ただ、国連総長は先進国からは選ばないのが慣例だから、日本人がこれに立候補する事はないんですけどね。 国連総長に韓国人がなった事で、韓国はまだまだ先進国ではないという事を自ら認めてしまったとも言えるんじゃないでしょうか。 盧武鉉は未だに日本海のことを “東海” にしろとうるさいし・・・・・・・・ 【にほんブログ村 政治ブログ】 クリックしてね(^^)v→ https://politics.blogmura.com/「このトピックスなかなかだな」と思っていただけましたら↓の“傑作”をクリックしてね(^_-)-☆ |
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