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 さて、いよいよ明日は韓国の大統領選挙の投票日です。 

そんな中朝鮮日報が天敵盧武鉉の悪口を書きなぐっています・・・



 【社説】メディアを憎む盧武鉉政権の「最後の発作」


 国防部は16日、各報道機関の記者が使用していた記事送稿室への送電や暖房を中断し、兵士を動員して庁舎から記者を閉め出した。そのため、まだ送稿室に残っていた一部の担当記者らは、凍えるような室内でロウソクの灯りを頼りに記事を仕上げた。また警察庁では今月12日、夜を徹して送稿室で作業していた記者を関係者が騙して外ににおびき出した後、送稿室に鍵をかけてしまった。そして警察庁は庁舎の入口に検査台と遮断ゲートを設置し、義務警察らを配置して記者の出入りを遮った。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はこうして、後任の大統領を決める大統領選挙の前日になってまでも、大韓民国政府の各機関に設置されていた送稿室の閉鎖に追い込みをかけている。 そうした姿を見るにつけ、盧大統領が就任後の5年間にその執念を国の活気や活力を取り戻すために傾けていたなら、国の状況も今ごろ大きく変わっていたのではないかと考えさせられずにはいられない。 政府のこうした野放図な取材統制処置については、与党系の大統領候補までもが「数カ月後には廃止される可能性が高く、国家的な浪費政策」としている。

 正常な人間は、ザルに水を溜めようとはしない。出来もしないことに労力を傾ける人間はいない。 一方、不可能であることがはっきりしているのに、ザルに水を溜めようとムキになって水を注いでいる人を見ると、ある種の恐ろしさを覚えるものだ。そうした行為から病的な精神状態がうかがえるからだ。 大統領の任期切れが目前に迫っているにもかかわらず、人事で不利益を被るのではないかと緊張している公務員に向かってムチを振り回し、数カ月後には撤回されることが明らかになっている送稿室の閉鎖処置を強硬に推し進める現政権の姿には、そうした病的な精神状態を感じざるを得ない。

 大統領候補だったころからすでに目に付いていた盧大統領のメディアに対する敵意は、当選と就任を経て本格化し、暴言や侮辱、告訴、新聞法の改悪、官製エセ報道機関の立ち上げ、公務員に対する寄稿やインタビューの禁止、政府広告の掲載統制や禁止、新聞配送センターへの抜き打ち検査、税務調査、記事送稿室の閉鎖などといった数々の暴挙へとつながっていった。

 盧大統領は、大統領府秘書室や国政広報処などの機関をこうした「メディアとの戦争」の前面に立たせ、政府の「伝家の宝刀」とでも言うべき国税庁や公正取引委員会を従えて、政府の全組織と全公務員に対し総動員令を下した。そしてメディアに対する戦績を昇進や任用の際の人事評価に反映させるとし、公務員らに「戦闘」を無理強いした。

 その結果、今年10月までに各政府機関が言論仲裁委員会に提出した仲裁申請の件数は715件に達した。これは金大中(キム・デジュン)政府の5年間に提出された118件を6倍以上も上回る。公正取引委員会は市場規模の小さな新聞紙上の商慣習や秩序を改善するとし、深夜に支局に押し込んで課徴金を課し、「100万人署名運動」や「懸賞手記コンテスト」を実施するなどした。盧大統領の憎悪に満ちたこうした措置は、憲法裁判所から憲法違反であるとの判決が下されるなどしたにもかかわらず、取り下げられることのないまま任期切れまで続こうとしている。

 批判的なメディアに対する盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の敵意や憎悪は、政権寄りの新聞やテレビに対する際限のない便宜供与や好意と表裏一体の関係を成していた。盧武鉉政権は政府予算を注ぎ込み、特定の新聞の配達を担う新聞流通院を設立した。テレビについても消費者に当たる視聴者の不満や不評を無視し、番組途中のコマーシャルを容認する方針を進めている。

 こうして現政権の5年間に及ぶメディア政策は偏執的な憎悪と好意の両極端を突き進んできた。両極端の間にあるはずの中間など存在しなかった。人格的に未成熟な人の特徴は、憎悪と愛情という両極端を行ったり来たりするだけで、その間がないというものだ。

 両極端しか知らない最高権力者による政治は、狂的な追従者を量産した。金蒼浩(キム・チャンホ)国政広報処長や楊正哲(ヤン・ジョンチョル)広報企画担当秘書官をはじめとする「番犬チーム」がそれだ。彼らには、歴史的な決定を前にした恐れや、非常識な行為を犯す際の恥といったものが欠如していた。送稿室の廃止措置を適当な線で穏便に済ませようとしていた国防部が、楊正哲秘書官が国防部次官を訪問した後になって方針を一変させ、完全閉鎖に踏み切ることにしたのを見ても、「番犬チーム」の役割がいかに大きかったかをよく示している。彼らの権勢が、盧大統領の厳命と、それに基づく人事上の圧迫を根拠としていたことは言うまでもない。

 一方、この大統領直属の「番犬チーム」と肩を組み、「歴史上まれに見る」、「世界でも類のない」メディアとの戦争を担ってきた人々の存在も忘れてはならない。政府内のいわゆる「リトル盧武鉉」はトップの顔色をうかがいながら、甲斐甲斐しく言論統制政策の遂行に当たってきた。その代表格こそ、李宅淳(イ・テクスン)警察庁長、秋秉直(チュ・ビョンジク)元建設交通部長官だ。彼らは権力者のメディアに対する雑言を増幅するスピーカーの役割を果たし、メディアへの報復に精を出してきた。

 だが時代は次のページに進もうとしている。 狂気の夜はそのときは長く続くようでも、太陽が昇れば、正気の朝に取って代わるものだ。現政権が断末魔の叫びを上げながら記者室閉鎖に実力行使する様子を目の当たりにしつつも、われわれはそこに夜明けの兆候を見いだし、胸をなで下ろす。ついに長かった狂気の夜が明けようとしているのだ。 

朝鮮日報/朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20071218000056



すごいでしょ・・・(^^ゞ

これ、理由がわからない人は「なんでこんなに盧武鉉を嫌うのか?」と不思議に思うでしょうが、なんと盧武鉉は民主主義国家であるはずの韓国で、主要新聞3紙の全国シェアが50%を超えている事は法律違反だという話を捏造し、それ以外の弱小紙にたいして国費で経営を助けるといったとんでもない事をやったんですね。

まぁ、この3紙が特に盧武鉉に対して厳しい論調でしたので、それを嫌って行ったことで、日本で言えば安倍さんが朝日新聞に対して独禁法違反を吹っかけ、産経新聞に国費を出して支援するといったような感じになるんですね。


ということで、中央日報・朝鮮日報・東亜日報の3紙は盧武鉉を今まで叩き続けてきたわけですが、今日の社説もそうですが、明日以降も非常に楽しみですね。


でも、この3紙も反日には変りはないんですが・・・・・・・

                                               http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/74/img2b0965a5zikezj.jpeg


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 さて、やはり防衛の原点は“備えあれば”です・・・ 


 <海上迎撃ミサイル>ハワイ沖で発射・標的迎撃実験に成功
12月18日10時56分配信 毎日新聞


 防衛省は米ハワイ沖で17日正午(日本時間18日午前7時)過ぎ、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射実験を実施し、標的の模擬中距離弾道ミサイルの迎撃に成功した。米国以外の国によるSM3の発射実験は初めて。こんごうは来月上旬、長崎県佐世保市の海自佐世保基地に実戦配備される。

 実験では、ハワイ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から17日午後0時5分、米海軍が標的の模擬ミサイルを発射。こんごうは数百キロ離れた海上で探知、追尾し、同12分、SM3を発射して高度100キロ以上の大気圏外で標的のミサイルを撃ち落とした。米イージス艦も標的の探知、追尾訓練に参加した。「現場海域に障害物があった」として、当初の目標時間より約3時間遅らせて実施された。

 日本では、地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)も含め、ミサイル防衛(MD)システムで初の迎撃ミサイル発射実験。米国では02年からSM3実験を13回実施し、2回迎撃に失敗している。

 政府は昨年7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射実験や同年10月の核実験を受け、来年3月に予定していたこんごうの実戦配備を2カ月前倒しした。PAC3は今年3月から配備を始めており、日本のミサイル防衛(MD)システムが本格的に稼働する。防衛省は、12年度までに8000億〜1兆円の整備費用を見込むが、倍増する可能性も指摘されている。

 周辺国がミサイルを発射直後は標的が日本なのか分からない可能性があるが、集団的自衛権の行使に関する憲法上の課題も残されている。

 石破茂防衛相は閣議後の記者会見で「成功は極めて意義深い。今後は信頼性を高めていくのが課題」と述べた。【田所柳子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000022-mai-pol


北朝鮮のノドンも日本を確実に攻撃できる態勢をとっている事は周知の事実ですが、中国にも多数のミサイルがこちらを向いていつでも撃てる状態で配備されているわけです。

日本国自体では、それに対するカウンターのミサイルは配備できませんので、迎撃に全てを賭ける以外にはありません。

戦闘機にも対地攻撃能力はありませんので、もうこれしかないわけです。

ですので、この成功はとりあえず喜ぶべき事である事は間違いないでしょう。


で、毎日にはこんな記事も・・・

 ミサイル防衛本格稼働 課題残し見切り「発射」


 ◇「技術」米頼み/「憲法」棚上げ

 米ハワイ沖で17日午前(日本時間18日未明)、海上自衛隊が初めて迎撃実験を実施する海上配備型ミサイルは、日本のミサイル防衛(MD)システムの要となるものだ。北朝鮮の弾道ミサイルに対抗するMDの現状と課題は何か。欧米など他国の取り組みも併せて探った。【田所柳子、ワシントン及川正也、ブリュッセル福原直樹】

 日本のMD計画は、北朝鮮が98年に日本上空を越える弾道ミサイルを発射したのを機に本格化した。それまでは「ピストルの弾をピストルで撃つようなもの。不可能に近い」と、当時の防衛庁内でも消極論が根強かったが、政府は03年12月にMD導入を閣議決定した。

 MDの技術や運用は、米国に多くを依存する。今回使用するSM3は米国製。地上配備型のPAC3は三菱重工業がライセンス生産する。弾道ミサイルの発射探知は、米国の早期警戒衛星。装備も情報も米国に頼る。

 日米両国は、14年度完成を目指し、次世代型SM3の共同開発も進める。改良を進めれば、多額の予算を投じた現在の兵器が近い将来、使いものにならなくなる可能性もある。

 防衛省は、当面の整備費用として12年度までに8000億〜1兆円を見込むが、予算が倍増する可能性も指摘される。弾道ミサイルの技術向上も確実なため、永遠にいたちごっこが続きそうだ。「核や生物兵器を搭載した弾道ミサイルを爆破すれば、住民が被害を受ける」と、今夏の自民党の国防部会では、そもそもの有効性に疑問の声すら出た。

 憲法上の問題もある。日本の周辺国が中距離弾道ミサイルを発射した直後は、標的が日本か、米国など第三国なのか分からない可能性がある。しかし、ミサイルは10分で首都圏に到達する。他国を狙ったミサイルを日本のMDで迎撃することは、憲法9条で禁じられている集団的自衛権の行使に当たるとされ、安倍前政権が憲法解釈見直しを検討したが、結論は出ていない。

 ◇「優等生」米は高く評価

 日本は北朝鮮の弾道ミサイルを最大の脅威に据えるが、米国は、米本土を射程に入れる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を進める中国の動きもにらむ。

 給油活動中断などで日米関係がギクシャクする中、日本のMD推進については「強固な同盟を示すシンボル」(国防総省当局者)と「優等生」扱いされている。

 ブッシュ政権が日本の初実験を高く評価する背景には、MDをめぐる「内憂外患」がある。国防予算に厳しい目を向ける民主党は、MD予算に削減圧力をかけ続けている。14日までに上下両院が可決した08会計年度国防予算で、MD関連は、政権の要望より約3億ドル削減され約100億ドル(1兆1000億円)となった。

 08年の大統領選でも、民主党は脅威の対象である北朝鮮やイランとの外交交渉を最優先する考えを強調。共和党でもMD推進を明確な公約に掲げるのはジュリアーニ前ニューヨーク市長ぐらいで、計画自体が先細りの可能性もある。

 米国は、イランに対抗するため、11年までに東欧にMD配備を進める。しかし、米政府は今月3日、イランが03年秋に核兵器開発を停止したとの情報機関の評価を公表。これにより東欧配備に強く反発するロシアとの調整は一段と難しくなる可能性が高まっている。

 ◇欧州は設計・研究段階

 東西冷戦時代に、米ソの中距離核ミサイルが配備されていた欧州でもMD研究が進む。北大西洋条約機構(NATO)は、旧ユーゴ紛争や中東情勢、北朝鮮の核疑惑などを教訓に90年代から計画検討に着手、(1)戦域ミサイル防衛(TMD)(2)加盟国全域防衛(3)ロシアとのTMD協力−−の三つを柱に準備を進める。

 最も進んでいるのはTMD構想で、昨年、米・欧の企業連合体と契約を結び、システム設計に着手した。加盟国防衛は「技術的に可能」と、研究を継続している。

 これとは別に、米国が独自に東欧配備を進めるMD計画との協力も検討中だ。

毎日新聞 2007年12月17日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071217ddm003010100000c.html?inb=yt


まぁ結局のところ「本当に当てられるの」っていうことなんでしょうが、それに対して非常に不審を感じるのであれば、迎撃ではなく、積極的に敵の陣地を叩くという方向を認めるべきではないでしょうかね。


結局 “他人事” のようにしか感じられない・・・・・・・・
                                              http://yougakukaraoke.up.seesaa.net/image/B0D1B0F7C4B96.gif



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 さて、非常に貴重な証言です・・・ 


 南京入城・旧陸軍兵の証言 「城内は平穏だった」
2007.12.17 08:25

   http://sankei.jp.msn.com/photos/culture/academic/071217/acd0712170826004-n1.jpg
    稲垣清さん 


■城内は平穏だった 滞在1カ月半、銃声聞かず

 旧日本軍が中国・南京を陥落させて、中シナ方面軍司令官の入城式が行われた昭和12(1937)年12月17日から、70年がたつ。事実と虚構が入り乱れ「南京事件」の呼び名も定まらないなか、事実を語り継ぐことができる軍人や報道関係者の数は次第に少なくなりつつある。三重県伊勢市に住む旧日本陸軍兵、稲垣清さん(97)は、平穏だった城内の様子を証言、いわゆる“大虐殺”とは大きな開きがあると話した。(牛田久美)

 稲垣さんは昭和12年夏、27歳で獣医官として召集。上海派遣軍第16師団(京都)で食料輸送を担当する輜重(しちょう)兵第16連隊に配属され、南京には12月16日から翌年1月30日まで滞在したという。

 自ら食料を運んだ体験から「食料は十分でしたから、農家から略奪、暴行という記述を戦後みるたび違和感を覚えました」と話す。稲垣さんは行軍を8ミリフィルムなどで撮影している。「蒋介石の妻の名を冠した建物『美齢宮』が、日本軍の標的とならないよう黒塗りされたという南京国際委員長、ラーベの日記が知られていますが、のどかな風景に白い建物が写っています」。高い城壁に囲まれた南京に入ったときは「焼けた家もあるにはあったが、みじめな状態ではなかった。城内では、市民はみんな難民区(安全区)へ入っていて、入城式でも市民の姿は見かけませんでした」。

 多数の犠牲者を出したとされる“掃討作戦”も稲垣さんは「当時、全く知りませんでした」と語る。当時、馬の伝染病が流行していて検疫や予防接種に奔走した。滞在した1カ月半、銃声は一度も聞かなかった。

 入城後、10日もしないうちに中国人は安全区から出るようになり、城内に市も立った。その映像もある。「商魂たくましいというか、われわれを撮影しては、それを記念写真として売ろうとする中国人もいました」。このころの写真や合成写真が後に「残虐行為を働く日本兵」として広まっていく。

 次期アカデミー賞の有力作品に挙げられている米映画『南京』への出演依頼もあったという。「私の体験と、映画の方向性があまりにも異なるので断りました」という稲垣さんは、反日史観に基づく映画について「全くのウソです。虐殺のぎの字も、事件のじの字も、従軍した私たちは聞いたことがなかった」と残念そうに語る。

 虐殺30万人、婦女暴行8万人…などという極端な数字が定着しつつあることについても「死体をどうやって運搬したのか非常に疑問です。当時、トラックは貴重でした。中国軍が荷車で何十万という死体を運んだなど、考えにくいことです」。

 虚構が独り歩きした背景については「南京郊外の紫金山での戦闘では日本兵949人が戦死した。中国側も多くが戦死したことでしょう。そうした城外の戦闘が誇張されているのでは。多数の死体を見たと証言する日本人は城外の陸軍戦車隊や揚子江の海軍兵です」と語る。

 証言と通説に大きな開きがある南京攻略戦。実際に南京にいた人々の証言を聞く機会がなくなったとき、史実はどう伝えられるのだろう。貴重な肉声に冷静に耳を傾けたい。

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071217/acd0712170826004-n1.htm


昨日と先週かな、ニュース23で南京大虐殺記念館が再オープンの話題の中で、元日本兵の方の「毎日30人を機関銃で殺したのを見た」という証言を紹介し、この人が今回の式典に出席している姿を紹介しました・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/10628312.html


これね、上の方の証言もこの証言も正しいと思います。

人間は空を飛べませんから、目の前で起きていることが事実の全てとして認識されてしまっても、それはしょうがないですね。

ですので、こういう証言を積み重ねて考えていけば、現実にはどの程度のことが起きていたのかという実証になるわけです。


30万とか35万とかいう数字がありますが、これは群馬県の県庁所在地の前橋市や奈良県の奈良市の人口とほぼ同じになります。

この地域の人を6週間で全て殺害する光景ってどんなものでしょうね・・・

これは人間が空を飛べなくても必ず目にしてしまうでしょうね。

しかし、これは上の方だけではなく、当時南京におられた外国人の中でも「そういったものを何も見ていない」という人の証言もあります。


 「見たことがないからといってそれはゼロではなく、見たことがあるからといってそれが30万でもないわけです。」 

どうしてそこから話を始められないのか・・・

何がなんでも30万という数字を正しいとしたいマスメディアが何故この国に存在するのか・・・


それは、それを何かの道具に使いたいだけだからでしょうね・・・自分達の思想に沿ったプロパガンダを行うために。

でも、それってすでにメディアではないですね・・・・・・・・・・・・・・
(http://yougakukaraoke.up.seesaa.net/image/B0D1B0F7C4B96.gif)]]



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 さて、あっち系の謀略行為なのでしょうか・・・ 


 橋下弁護士を懲戒請求=光市母子殺害事件の発言で
12月17日21時31分配信 時事通信


 山口県光市の母子殺害事件をめぐり、弁護団の正当な弁護活動をおとしめる発言をしたとして、近畿地方などの計342人が17日、大阪弁護士会に橋下徹弁護士(38)=同弁護士会所属=の懲戒請求をした。

 橋下氏は5月、殺人などの罪に問われた元少年の弁護団に関し、テレビ番組で「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000145-jij-soci

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<橋下弁護士>大学教授ら342人が大阪弁護士会に懲戒請求
12月17日20時49分配信 毎日新聞


 大阪府知事選への立候補を表明している橋下徹弁護士が、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団に懲戒請求するようテレビ番組で呼びかけた問題で、大学教授ら342人が17日、橋下氏の処分を求め、所属先の大阪弁護士会に懲戒請求した。

 この問題を巡っては、同弁護団のメンバーが業務に支障が出たなどとして、橋下氏を相手取り、1人当たり300万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000113-mai-soci


 近畿地方などの計342人が 

 大学教授ら342人が 


ということで、大阪府知事選挙がらみでの話しになってしまった様な気がしますね・・・


どうでしょう・・・

ある思想の元に行った言動については「表現の自由」を楯に強く擁護する朝日新聞は、昨年の皇位継承問題で寛仁親王殿下がご自分の気持ちを雑誌の対談で発表されるとそれについては「語る権利はない」というような感じで社説でのたまいました。

確かに職業によっては守秘義務があり、語ってはいけないものもありますが、橋下弁護士の発言は、上の“ある思想の元に行った言動”とある意味共通する部分があり、それを擁護するのであればこれもう擁護するべきものではないでしょうか。

ダブルスタンダードではないかと私は思うんですけどね・・・・・・・・
                                               http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/72/img41bbe74czikfzj.jpeg



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