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. さて、なかなか迫力のある良い会見でした・・・ 解散の時期、民主の対応次第=首相が初記者会見で強調
9月24日19時5分配信 時事通信 麻生太郎首相は24日夜、首相官邸で初の記者会見を行い、衆院解散の時期について、「民主党が(今年度)補正予算案の審議に応じていただけるかを勘案して考える」と述べ、民主党の対応を見極めた上で最終判断する考えを強調した。 首相はまた、(1)国民本位の政策を進める(2)官僚を使いこなす(3)国益に専念する−ことを新内閣の基本方針とする考えを表明した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000111-jij-pol ということで、あらためて 「福田総理ってなんだったんだろう」 って思ってしまう、麻生さんの迫力満点の会見でした。 外務大臣のくだりでは、中国なんかに対する気兼ねのようなものは何も見せずに 「日米関係の強化」 でしたからね。 まぁ、確実に今夜古舘あたりはその辺に突っ込んでいくのでしょうが・・・・・・・・
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2008年09月24日
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. さて、心の底から 「ふざけんな」 ってはなしですわ・・・ 大学の高校復習に補助金 来年度から文科省 学力低下に対応
9月24日8時24分配信 産経新聞 希望すれば誰でも大学に進学できる「全入時代」に事実上突入するなか、文部科学省は来年度から、新入生に高校時代の授業内容を復習させる補習授業などの取り組みに補助金を交付する方針を決めた。大学生の学力不足が指摘されるなか、各校が学生の学力向上に取り組むよう促す狙いだ。 文科省の調査によると、高校時代の補習授業を導入している国公私立大は平成18年度時点で33%(234校)。国立では、香川大工学部が18年度から新入生を対象に、数学と物理の補習授業を始めている。 少子化の一方で大学数が増え続けて進学が容易になり、「全入時代」に事実上突入し、学生数を確保するために推薦・AO入試で一般入試を経ない大学生も増えている。このため、大学関係者からは「高校の授業内容の理解が乏しいため大学の専門教育についていけない学生が増えてきた」との指摘が上がっている。 このため、文科省は、大学生らに高校の授業内容を復習させる機会を広げる必要があると判断した。 来年度から行われる取り組みは、大学、短大、高等専門学校から公募。同省設置の有識者委員会の審査で合格すれば、年間2000万円以内の補助金を1〜3年間交付する。 大学生の学力向上策として、高校の授業内容の復習のほか、文科省は、安直な単位認定を厳しくし単位を実質化させるための学習支援策▽成績評価の厳格化−など学生の学力向上を支援する取り組みも各校に促す。 大学生の学力低下に詳しい和田秀樹国際医療福祉大教授は「中学レベルの学生を受け入れてきた大学側にも問題がある。補習授業などへの補助金交付を否定はしないが、大学入学段階で一定の学力を保証する『高大接続テスト』を導入し、入学時点で厳しくすることが先決ではないか」と話している http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000905-san-soci ということで 「新入生に高校時代の授業内容を復習させる補習授業などの取り組みに補助金を交付する方針を決めた。」 っていったいなによ・・・ こんな奴大学行くな!!! ふざけんな。 冗談じゃないぞ・・・・・・・・・・・・・・・
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. さて、TBSは新閣僚の写真の上に「友シール」貼ってましたが、今朝もトピックスに書きましたが、内閣の顔ぶれを気心が知れた人間にして何が悪いのかよくわかりません・・・ 麻生首相が閣僚名簿発表、34歳小渕氏が戦後最年少入閣
9月24日18時52分配信 読売新聞 麻生首相は24日、首相官邸で記者会見し、自ら閣僚名簿を発表した。同日夜の皇居での認証式を経て、麻生内閣が正式に発足する。 金融相を兼務する財務相に中川昭一・自民党元政調会長、外相には中曽根弘文・元文相、内閣の要の官房長官には河村建夫・元文部科学相を起用した。また、舛添要一・厚生労働相、与謝野馨・経済財政相、野田聖子・消費者相ら5閣僚を再任した。石破茂・元防衛相は農相に起用された。初入閣は5人で、少子化相の小渕優子・元文部科学政務官(34)は戦後最年少での入閣となった。 閣僚名簿は次の通り。(敬称略) ▽総理 麻生 太郎 ▽総務 鳩山 邦夫(津島派) ▽法務 森 英介(麻生派)=初 ▽外務 中曽根弘文(参・伊吹派) ▽財務・金融 中川 昭一(伊吹派) ▽文部科学 塩谷 立(町村派)=初 ▽厚生労働 舛添 要一(参・無派閥)=再任 ▽農水 石破 茂(津島派) ▽経済産業 二階 俊博(二階派)=再任 ▽国土交通 中山 成彬(町村派) ▽環境 斉藤 鉄夫(公明)=再任 ▽防衛 浜田 靖一(無派閥)=初 ▽官房・拉致問題 河村 建夫(伊吹派) ▽国家公安委員長 佐藤 勉(古賀派)=初 ▽経済財政 与謝野 馨(無派閥)=再任 ▽行政改革 甘利 明(山崎派) ▽消費者 野田 聖子(無派閥)=再任 ▽少子化 小渕 優子(津島派)=初 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000035-yom-pol ということで、麻生さんが口上を述べながら閣僚を発表していくのって非常に良かったですね。 日本有数のエスタブリッシュメントという、ある種の批判を込めた麻生さんへの形容が目に付きますが、自分の配下の人間に確実に上から物を言える適性が備わっているわけで、これができないことが世界に出た時の日本人の最大の欠点ですので、総理大臣は偉いのですから、そのステータスに見合うだけの形や振る舞いをアピールすること非常に大切です・・・・・・・・
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. さて、こちらの記事のほうがちょっとわかりが良いものですから、同じような内容になりますが、もう一度アップさせていただきます・・・ <国連安保理>アフガン治安部隊を1年延長 全会一致で採択
9月23日12時32分配信 毎日新聞 【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は22日、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年延長する決議案を全会一致で採択した。グルジア情勢を巡る米国との対立から、ロシアが採択に難色を示すのではとの見方もあったが、「アフガンの安定が重要」との点で両国が一致した。 決議は、「北大西洋条約機構(NATO)の指導力並びにISAFと、海上阻止部門を含む不朽の自由作戦(OEF)連合に対する多くの国の貢献」に謝意を表明したうえで国連憲章7章(平和に対する脅威や侵略に対する行動)に基づき、ISAF任務を来月13日から1年延長することを認めた。 ロシアは、米軍などによるアフガン攻撃で一般市民への犠牲が増加している点を懸念し、市民の犠牲を減らすよう求める文言を決議案に入れるよう要求。結局、「ISAFや他の国際部隊が市民の犠牲者を減らす努力をしていることを認めつつも、この点についてさらなる強固な努力を求め、市民の犠牲が出た場合、調査を要求する」という文面が入った。 安保理は01年以降、毎年、決議を採択してISAF任務を延長しているが、昨年の決議案では、日本政府などの働きかけで突然、OEFへの謝意が盛り込まれたことに、ロシアが反発して棄権、全会一致が崩れた経緯がある。グルジア情勢を巡り米ロ関係は「新冷戦」と呼ばれるほど冷え切り、今回の決議案も全会一致での採択が難しくなるのではとの見方もあった。最終的にアフガンの安定の重要性では両国の利害は一致した。 採択後、ロシアのチュルキン大使は「海上阻止行動がアフガンでの対テロ作戦に限定されることが明確になった。また、市民の犠牲を少なくするよう求める項目も入った」と賛成の理由を語った。ロシアが今回、柔軟な姿勢をみせたことから、欧米にはイランの核開発をめぐる追加制裁でもロシアが最後まで抵抗することはないだろうとの見方が広がっている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000019-mai-int ということで、先ほど紹介した産経の記事中の 「今回も謝意を示す表現が盛り込まれたが、海上阻止活動について「アフガニスタンでの対テロ作戦の枠内で展開される」との説明が加えられ、ロシアも納得した。」 よりも、こちらの毎日の 「海上阻止行動がアフガンでの対テロ作戦に限定されることが明確になった。」 というロシアの見解の方がわかりやすいですね。 それを踏まえてもう一度民主党のサイトにある↓をチェックしてみましょう・・・ 民主党|小沢代表、疑問に答える 民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか ・そもそもテロ特別措置法とは何なのでしょうか。 「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」。それが、法律の正式名称です。よくお読み下さい。「テロリストによる攻撃等に対応」として、6年間もアフガニスタンに対して、主に武力による鎮圧を行ってきましたが、それで何が変わったのでしょうか。アフガンに和平は訪れたのでしょうか。根本的に対応を考え直すべきときです。 ・なぜテロ特別措置法の延長に反対なのですか。 ことの始まりは、2001年の9・11テロに対して米国が「自衛の戦争」と宣言してアフガニスタン政府(当時はタリバン政権)を武力攻撃したことです。米国の自衛権の行使に、日本が参加することは、集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、憲法上できません。ところが、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないというのが、政府の解釈です。当時の小泉首相は、「国際常識論」、「憲法の隙間論」を振りかざして、憲法論議を封殺して、強引に特措法を制定したのです。無原則に軍を海外に派遣することほど危険なことはありません。しかも、その後、2年、1年、1年と延長を続けてきました。法制定当時、民主党は、自衛隊の派遣計画について国会の事前承認が必要だと主張し、党首会談も行いましたが、事前承認は受け入れられず反対しました。その後の特措法の延長にも反対してきました。 憲法第9条は、国権の発動たる武力の行使を禁じています。国際紛争を解決する手段として、武力の行使を認めていません。私は、日本が自衛権の行使、つまり武力の行使ができるのは、我が国が直接攻撃を受けた場合、あるいは我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがある場合に限る、と解釈しています。 さらに、米国であれ他のどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍、自衛隊を派遣することは憲法上できないと解釈しています。だから、特措法延長には反対なのです。 ・政府は海上自衛隊の給油活動は、集団的自衛権の行使ではないと言っていますが。 全くの詭弁です。後方支援であって、戦闘行為ではないというのがその理由ですが、後方支援、兵站線は、戦争の行方を決する最大の要素です。後方支援は武力の行使と一体というのが世界の常識なのです。 ・インド洋での自衛隊の給油活動は、外国からも感謝されているのでは。 この9月19日の国連決議で「謝意」が盛り込まれたことについて、政府・与党は「自衛隊の活動が国連からお墨付きをもらった」と喧伝していますが、この決議はアフガンのISAF(国際治安支援部隊)延長のために採択されたものです。日本の活動を評価したものではありません。実際、決議文には、給油活動の文字もなければ、日本の文字もありません。NATOのリーダーシップ、ISAF、海上阻止行動、不朽の自由作戦(OEF)連合への数多くの国々の貢献について謝意を表しているだけです。 日本の給油活動については、ほかならぬ米国の中東海軍副司令官が「日本が提供できなくなったとしたら、その損害は大きいかもしれないが、我々で何とか対応できる」(毎日新聞、9月20日付)と言っています。 ・では、テロとの戦いで国際貢献、協力をやめるのですか。 そんなことはありません。むしろ、積極的に参加すべきだと考えています。その際の原則をきちんとしようと言っているのです。国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ISAFは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています。日本が参加するテロとの戦いの枠組みを、米軍中心の活動から国連活動に転換しよう、ということです。 国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く民生支援を全面的に展開すべきだと考えています。つまり、貧困を克服し、生活を安定させることです。銃剣をもって人を治めることはできません。これこそが迂遠なようでも、テロとの本当の戦いだと確信しています。 ■謝意決議 9月19日に採択された「謝意決議」に対しては、ロシアの外務省が「これまで安保理で議論されたことのないインド洋の海上阻止活動が盛り込まれたので、棄権せざるを得なかった」との報道声明を発表している。 ■不朽の自由作戦(OEF) 米軍を中心とする有志連合による活動。約20カ国が部隊を派遣、掃討作戦展開している。 ■国際治安支援部隊(ISAF) NATO指揮下で、NATO加盟国26カ国、非加盟国11カ国がアフガン全土で活動中。 2001年12月の安保理決議に基づくもの。 http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html さてどうでしょうか・・・ しかし、この文章内での
っていう部分のしっかりとした理念の説明が、何処を見ても書いてないところが、今回の小沢民主の政権構想に対する財源の説明がされていないことに良く似ていると感じるのはわたしだけでしょうか・・・・・・・・
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【過去の迷走民主シリーズは】 http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv=%CC%C2%C1%F6%CC%B1%BC%E7 |
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. さて、ということは、参議院の決選投票では社民党も最終的に小沢一郎を首班指名したってことでしょうかね・・・ 参院は決戦投票の末、小沢氏を首相指名 両院協議会で麻生氏が首相就任へ
9月24日14時8分配信 産経新聞 参議院は24日午後、福田康夫内閣の総辞職にともなう首相指名選挙を行い、民主党の小沢一郎代表が首相に指名された。参院の指名選挙は1回目の投票で小沢氏120票、麻生氏108票でともに過半数(121票)に達しなかったことから決選投票が行われた。2度目投票では小沢氏が125票を獲得し、108票の麻生氏を抑えて首相に指名された。 これに先立って衆議院で行われた首相指名選挙では、自民党の麻生太郎総裁が337票を獲得し首相に選出されている。両院の指名が異なるため両院協議会が開かれるが、憲法67条の規定によって衆院の議決が国会の議決となり、麻生氏が第92代の首相に指名される。衆院と参院の指名が異なるのは5度目となる。 麻生新首相は組閣に着手し、25日未明までに新内閣を発足させる。これまでに、内閣の要となる官房長官には河村建夫元文科相、外相には中曽根弘文元文相、財務相兼金融担当相には中川昭一元政調会長、農水相には石破茂元防衛相などが起用されることが固まっている。 衆院解散、総選挙の日程については与野党で10月21日公示、11月2日投開票との見方が強まっている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000541-san-pol http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000548-san-pol ということで、今回は社民は小沢一郎には投票していないかもしれませんが、実際に選挙協力はするわけですのが、先ほども紹介した民主党のサイトの中にあるものにこんな事書いてあるんですけどね・・・ ・では、テロとの戦いで国際貢献、協力をやめるのですか。 そんなことはありません。むしろ、積極的に参加すべきだと考えています。その際の原則をきちんとしようと言っているのです。国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ISAFは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています。日本が参加するテロとの戦いの枠組みを、米軍中心の活動から国連活動に転換しよう、ということです。 「国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ISAFは憲法に抵触しない」 「国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています。」 これ、絶対にどういう風に解釈して民主と共闘をするのか、社民党の支持者に説明する義務が福島みずほにはあるよね・・・・・・・・
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