【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、これを見逃しているマスコミって
「いったいなんなんでしょうね・・・」 


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民主党の「子ども手当」 “増税は4%弱”の根拠示せ
公明新聞:2009年8月5日

恩恵受けない世帯は80%も

財源5.3兆円 教育・科学予算に匹敵
配偶者・扶養控除廃止で多くは負担増



 民主党は、「子ども手当」の創設を目玉政策に掲げています。

 「子ども手当」に必要な財源は5.3兆円。しかし、民主党が財源として説明しているのは、所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止だけ。これでは1.4兆円捻出できるだけで、残る3.9兆円は不明確なままですが、両控除の廃止で賄うことから「増税になる世帯が多い」との批判が上がっています。

 これに対し、民主党は先日、「増税世帯は全国の全世帯の4%未満にとどまる」との試算を示し、しかも「子ども手当」の支給対象の中学生までの子どもがいる約1100万世帯で手取り収入が増加すると発表しました。

 しかし、この「4%未満」の根拠が不明確である上、「高校生や大学生の子どもがいる世帯は含まれていない」(東京新聞)。さらに、恩恵を受ける1100万世帯は、全世帯の約20%であり、より多くの世帯に影響がある配偶者控除と扶養控除を全廃することは不公平と言わざるを得ません。

 実際、二つの控除の全廃によって配偶者が無職で子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯は明らかに増税になります。

 民主党は、高校生や大学生をもつ世帯には、公立高校の授業料無償化や大学奨学金の拡充でカバーするとしていますが、その程度で「4%未満」の増税世帯で収まるとは考えられません。民主党は「4%未満」の根拠を示すべきです。

 誰しも月2万6000円もらえるのは嬉しいことです。しかし、予算規模5.3兆円は、国の教育・科学振興分野の全予算に匹敵する巨額な予算。こんな予算のかかる制度を恒久的な財源を確保しないで歳出削減を行えば、他の制度に無理が出るのは火を見るより明らかです。

http://www.komei.or.jp/news/2009/0805/15230.html


ということで、この民主党の
「増税世帯は全国の全世帯の4%未満にとどまる」
は未だに謎ですね・・・


そして、それを追求しないマスコミの姿勢は
「それ以上に謎」 
です・・・・・・・・・・・・・・・・・




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さて、これ
「笑っていい話」 
ですよね・・・

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<マニフェスト>神奈川、埼玉両県知事採点 民主は最低点に
8月5日0時27分配信 毎日新聞

 神奈川県の松沢成文知事と埼玉県の上田清司知事は4日、それぞれの定例記者会見で、衆院選に向けた主要政党のマニフェスト(政権公約)を自身が採点した結果を公表した。両知事とも元民主党衆院議員ながら、自民、公明、民主の3党では、両者とも民主を最低点とした。

 松沢知事は自民44点▽公明54点▽民主33点。上田知事は自民54点▽公明57点▽民主49点。いずれも全国知事会の評価基準を援用し、地方分権改革にかかわる部分のみを100点満点で採点した。松沢知事は「民主党は(自分が提唱する)道州制について言及がなかった。各党とも政策の期限、内容がほとんど分からない。政策も具体的ではない」、上田知事は「民主は政権を担う可能性が高くなっており、あまり調子のいいことを言えず、抑制気味。逆に自民は危機的状況と言われ、前向きに打ち込んでいる」と評した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000000-mai-pol


ということで、民主党出身の神奈川松沢県知事と埼玉上田県知事が揃って
「自民44点▽公明54点▽民主33点」
「自民54点▽公明57点▽民主49点」
という点数をつけました。


ですので、これはTVメディアは
「スルー決定」 
ですね・・・・・・・・・・・・・







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さて、高校全入がはたして
「良い政策」 
なのでしょうか・・・

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マニフェスト点検「教育」…負担軽減へ巨費投入
8月5日6時9分配信 読売新聞

 教育が国力を左右すると言われる。

 自民、民主党とも政権公約(マニフェスト)で大胆な施策を打ち出した。高校授業料無償化、給付型奨学金の創設……学力向上と貧富による教育格差の解消を同時に目指すものだ。中高等教育の現場にかつてない巨費が投じられようとしている。

 ◆現金給付「議論が必要」◆

 「授業料無償化では何の解決にもならない」。関東の地方都市にある県立高の男性教諭は嘆く。

 緑に囲まれた校舎。廊下を歩くと、空き教室が目立つ。生徒減でいくつかの学校が統廃合されたが、それでも定員割れは続き、使用教室は全体の約半分。受験者は毎年ほぼ全員が合格する。男性教諭が受け持つ学級では、三十数人のうち、3分の1が父母のどちらかしかいない。家計が厳しいため、月額9900円の授業料が滞りがちという。

 この高校では、授業料の滞納が数か月続くと、事務職員が生徒の自宅まで徴収に出向く。しかし、まともに支払う保護者はまれだ。訪問で滞納を子供に知られ、「メンツがつぶれた」と逆切れする親も。

 親が生活保護を受給すれば、授業料が減免される制度がある。この高校はある親に対し、市と歩調を合わせ、生活保護の手続きを勧めたが、突然、連絡が取れなくなり、生徒も学校を辞めた。男性教諭は「親がきちんとしていればいいが、直接お金を渡すのはどうか。遊興費に使われるケースもあるのでは」と話す。

 文部科学省の調査によると、昨年度の授業料滞納者は全国で計1万7312人で、前年度より約1800人増えた。不況の影響が大きいと見られる。

 自民党は低所得者への授業料援助について、支払い方をマニフェストに明記していない。民主党は貧富の別なく、すべての保護者に直接支給するという。小中学校のように国や自治体が経費を負担して授業料を取らない方法もあるが、民主党では「高校は義務教育ではなく本来有償。国の支援で無償になることをわかってほしいから」(同党政調会担当者)と説明する。

 一方、高校授業料の無償化は、多くの保護者に好意的に受け止められている。県立高校の1年生男子を持つ地方公務員は「年12万円の負担軽減は大きい。子供には国立大に行くように言ってきたが、蓄えが増えれば私立でもいい」。トップレベルの学力を誇る都立高に2年生女子を通わせる会社員も「もし支給されたら、塾代に充てる」と言い切る。

 こうした使い方にも微妙な問題がある。文科省の有識者会議「児童生徒の修学支援に関する検討会議」座長の小川正人・放送大教授(教育行政)は「本来なら学校に対し、無償化する費用を出すのが筋。何に使ってもよい現金給付だと『授業料』という支出名目が形骸化する恐れがある。遊びに使われない対策はもとより、個人給付が国の財政支出のあり方として適切か、議論する必要がある」と指摘している。(社会部 梅村雅裕、加納昭彦)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000037-yom-pol


ということで、もちろん金銭的な理由で高校に行きたくても行けない子を救う政策は必要でしょう。

しかし、本来
「高校に行くべきではない子まで高校に行ってしまう」
事が良い事であるかには疑問が残ります・・・


自分の知人に、中学生の時に同級生にいじめられていた子を持つ親がいて、しかしこのいじめっ子は完璧に学力が足りないのでまさか高校には来ないと思って近くの公立の女子高を受験したら、その高校は倍率が1倍を切っている学校で、そのいじめっ子で学力が足りない子も結局同じ高校を合格となってしまい、知人の娘さんは進学を諦めました。

「お金がかからないのなら行かしておこう」 
と、子どものしつけや教育にはまったく興味のない親が、少子化で広き門となっている高校に進学させてしまう可能性は大で、その結果
「見事に学校が荒れてしまう」 
ということにも繋がってしまうのではないでしょうか・・・・・・・・





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さて、結果はさておき、毎日と読売での記事の書き方の違いから
「その新聞社の立ち位置」 
が見えてきますね・・・

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小6正答率、世帯年収で差=学力テストの追加分析−文科省
8月4日21時53分配信 時事通信

 年収が多い世帯ほど子供の学力も高い傾向にあることが、2008年度の小学6年生を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を基に行われた文部科学省の委託研究で4日、分かった。学力テストの結果を各家庭の経済力と結び付けて分析したのは初めて。
 委託研究では、5政令市にある公立小100校を通じて、6年生約5800人の保護者から家庭環境などのデータを新たに収集。個人名が分からないよう配慮した上で、学力テストの結果と照合した。
 学力テストには、国語、算数ともに知識を問うA問題と活用力を試すB問題があるが、世帯年収ごとに子供を分類すると、いずれも200万円未満の平均正答率(%)が最低だった。
 正答率は年収が多くなるにつれておおむね上昇し、1200万円以上1500万円未満だと200万円未満より20ポイント程度高まった。ただ、1500万円以上では正答率が微減に転じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000238-jij-pol

<学力>年収多い世帯の子供ほど高い傾向…文科省委託研究
8月4日19時32分配信 毎日新聞

 年収200万円台の世帯と1200万円以上の世帯では、昨年の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の平均正答率(小6国語B、算数B)に約20ポイントの差があることが、文部科学省の委託調査で分かった。一方、年収にかかわらず、親が「ニュースや新聞記事について子供と話す」「家に本がたくさんある」などと回答した世帯の子供ほど学力が高い傾向もみられた。

 文科省の委託を受けた耳塚寛明・お茶の水女子大教授らの研究グループが、昨年12月〜今年2月に全国の5政令市の小学校100校を対象に保護者約5800人にアンケートし、昨年4月のテスト結果との関係を調べた。

 調査によると、基礎問題(A)と活用問題(B)のいずれも、年収が高い世帯の子供ほど正答率が高い傾向があった。最も差がついたのは算数Bで、200万円未満の世帯は42.6%、200万円台は45.7%に対し、1200万円以上1500万円未満は65.9%、1500万円以上も65.6%に達した。

 塾や習い事など学校外教育への支出額と学力にも相関があり、全く支出のない世帯は、月5万円以上支出する世帯と比較して正答率が23〜27ポイント低かった。

 また、親自身の普段の行動を尋ねたところ、高学力層では「クラシック音楽のコンサートに行く」「お菓子を手作りする」などの回答割合が高く、低学力層では「パチンコ・競馬・競輪に行く」「カラオケに行く」などの回答割合が高かった。

 耳塚教授は「家計だけが学力を決めるわけではないが、影響力は相当大きい」と分析する。【加藤隆寛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000072-mai-soci


ということで、上の下が毎日の記事です。

そして、この下のあるのが読売の記事・・・

親の収入高いほど子供は高学力、でも…
8月4日21時46分配信 読売新聞


 親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが4日、明らかになった。 全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。

 調査は、全国学力テストに参加した小6のうち、5政令市から100校、計約8000人を抽出し、親と教師を対象に学習環境などを調べた。

 世帯収入と平均正答率(国語と算数)の関係を見ると、高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、1200万円以上1500万円未満の世帯。200万円未満の世帯と比べると平均正答率に20ポイントの開きがあった。

 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい頃から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられたという。

 調査では、学校での取り組みも調べた。家庭環境にかかわらず、児童にあいさつを徹底したり、教員研修を積極的に行ったりしている20校では、学力向上に一定の効果がみられた

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000957-yom-soci


「なかなか社風が出ていて面白い」 
ですね・・・・・・・・・・・・




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さて、ある程度の下交渉があっての
「クリントンの訪朝」 
なのでしょうが・・・

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クリントン元大統領、金総書記と会談…幅広く意見交換
8月4日22時15分配信 読売新聞

 【ソウル=前田泰広】北朝鮮の平壌に入った米国のビル・クリントン元大統領(62)は4日、金正日(キムジョンイル)総書記(67)と会談した。

 朝鮮中央通信など北朝鮮側の報道によると、北朝鮮は、クリントン氏のために「百花園招待所」(迎賓館)で夕食会を開き、金総書記が同席した。クリントン氏は会談でオバマ米大統領のメッセージを口頭で伝え、金総書記は、これに謝意を表し、クリントン氏訪朝を歓迎した。平壌放送によると、2人は、「共同の関心事になる諸問題」に関して「幅広く意見交換」し、「真摯(しんし)に対話した」という。

 金総書記との会談には、姜錫柱(カンソクチュ)第1外務次官と金養建(キムヤンゴン)朝鮮労働党中央委部長も同席した。クリントン氏と金総書記の会談の様子は、朝鮮中央テレビなども伝えた。

 クリントン氏は、これに先立つ同日午前、平壌の順安空港に到着した際、楊亨燮(ヤンヒョンソプ)最高人民会議常任副委員長らと握手し、北朝鮮の少女から歓迎の花束を受け取った。

 米政府も同日、北朝鮮に拘束されている米国人女性記者2人の解放交渉のため、元大統領が訪朝したことを認めた。しかし、ギブス米大統領報道官は、「米国人2人の解放実現を目指す完全に私的な任務で、コメントしない。我々はクリントン元大統領の成功を危険にさらしたくない」との声明を発表した。

 記者2人が5日にも解放され、クリントン氏に引き渡されるとの情報も、米韓両国の一部メディアが伝えている。

 クリントン氏と金総書記の会談実現で、北朝鮮が米朝対話に本格的に乗り出すことが鮮明となった。米国は北朝鮮に6か国協議復帰を求めており、米朝協議が6か国協議の枠内で行われるのかどうかが当面の焦点となる。北朝鮮は6か国協議の存在意義を否定し、ボイコットを宣言している。

 米国は、完全で後戻りしない核廃棄に対して米朝国交正常化や経済的な一括支援を行う「包括的解決策」を検討しており、あくまでも北朝鮮に非核化を求めていく構えだ。これに対し、北朝鮮は「核保有国」として米国との対等な交渉を求めているとされ、今回の会談をきっかけに、双方の溝がどこまで埋まるのかも注目される。

 ◆メッセージ伝達、米政府は否定◆

 【ワシントン=本間圭一】米ホワイトハウスは4日、クリントン氏がオバマ大統領のメッセージを金総書記に口頭で伝えたとする北朝鮮側の報道について、「事実でない」(ギブス大統領報道官)と否定した。

 また、米政府筋は、公開された写真から、ジョン・ポデスタ氏の同行を確認した。同氏は、クリントン大統領(当時)の首席補佐官で、オバマ大統領の当選後、政権移行チームの責任者も務めた人物。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00001004-yom-int


ということで、北朝鮮が
「クリントンの身柄拘束もしくは殺害」
などの
「ウルトラC」 
をやってくる可能性はないのでしょうかね・・・・・・・・・・





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