【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、今度は小沢を支持する民主党内の政策勉強会「一新会」の事務局長代行の松木謙公への
「政治と金疑惑の朝日のスクープ」 
のようですが・・・

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民主・松木氏の親族企業役員ら「名ばかり個人献金」か
2009年10月2日5時40分

  http://img01.kitaguni.tv/usr/hoppojournal/ozawamatuki.jpg
  
 民主党の松木謙公衆院議員(50、北海道12区)の親族企業7社の役員や社員ら計27人が08年、松木氏の二つの政治団体に計約1億1千万円の個人献金をしていたことが分かった。同じ日付で同額の一斉献金があるなど、組織的に行った疑いがあるうえ、献金総額は、7社での企業献金上限額の2倍以上に上る。事実上、政治資金規正法が定める量的制限を免れる形となっていた。

 松木氏は、民主党の小沢一郎幹事長に近い議員グループ「一新会」の事務局長代行。松木氏は朝日新聞の取材に対し、組織的な献金を否定している。

 この親族企業は、松木氏の父が社長、松木氏が副社長をそれぞれ務め、建設や教育関係の専門紙を発行する「北海道通信社」を中心とする7社で、札幌市が拠点。個人献金を受けていたのは、松木氏が代表の政党支部「民主党北海道第12区総支部」(北見市)と資金管理団体「新世紀研究会」(札幌市)。

 公表された08年分の2団体の政治資金収支報告書などによると、親族企業7社の役員や社員、参与ら計27人の個人献金額は、政党支部に7600万円、同研究会に3470万円で、2団体の献金総額の約7割に上る。企業で献金した場合の限度額は7社で計5250万円で、親族企業側の個人献金の総額はその2倍以上となっていた。

 同研究会では、親族企業側の27人が同年11月7日に一斉に献金。そのうち20人の金額は一律150万円で、1団体に個人が献金できる上限額となっていた。また、企業での勤務実態がはっきりしない役員の家族が、相談役の肩書で献金している記載もあった。

 親族企業7社側の個人献金額は06年、企業献金での上限額を超える計約7千万円となり、07年には計約9千万円。

 親族企業勤務の地方議員は所得報告書上、約500万円の報酬を同社から得ていたとみられるが、08年には2団体に計350万円を献金していた。一方で、過去に親族企業から年収約2千万円を得ていた当時、150万円を献金したと話す関係者もいた。

 献金理由について、ある親族企業関係者は「松木氏の父である社長から頼まれ、献金していた」と証言。松木氏の事務所関係者も、親族の依頼で献金が行われることがあったことを認めている。

 これらとは別に、松木氏も政党支部に1248万円を献金していた。

 政党支部と資金管理団体の07年分の総収入金額で比べると、松木氏は民主党内でトップだった。

 松木氏は、衆院議員秘書から政界入りし、96年、00年の衆院選で札幌市の選挙区で落選。その後、自由党に入り、03年の民主党との合併を機に網走市などの北海道12区から立候補し、比例区で初当選。現在3期目。

 民間の信用調査機関によると、親族企業のうち、北海道通信社と、貸しビル業を営む北海道通信ビルの中核2社の08年の売上高は計約14億5千万円。社員はグループ全体で約130人。(西川圭介、釆沢嘉高)

     ◇

 朝日新聞は、親族企業側の個人献金について、松木氏に質問し、文書回答を得た。主な内容は次の通り。

 「社長である父が、親心で献金を依頼してくれていると理解している。社員には無理な応援はしないでほしいと伝え、父には好意の範囲を超える応援は求めないように伝えている。あくまで好意の範囲での献金なのに、『個人名義の企業献金』というのは、あまりに一面的な決めつけに感じる。

 給与はできるだけ多く払うとの経営方針で、献金を理由とする上乗せは無い。(役員の親族には)役員に必要なサポートや役員に何かあれば対応する職責もあり、適切な範囲で報酬を支払っている」

     ◇

 ■企業献金と個人献金 政治資金規正法は、企業献金の受け皿を政党と政党が指定する政治資金団体に限り、資金管理団体など政治家側への寄付を禁じている。特定の企業や個人が突出して政治に影響力をもつことを防ぐために献金額の上限を定めている。企業献金の1年間の上限額は資本金や団体の規模に応じ、1社あたり1億〜750万円。個人献金の上限は政党に2千万円、そのほかの政治団体に対しては1千万円の枠内で1団体につき150万円とされている。民主党は企業献金の禁止を公約に掲げている。

http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200910010499.html


ということで
「民主党の松木謙公衆院議員の親族企業7社の役員や社員ら計27人が08年、松木氏の二つの政治団体に計約1億1千万円の個人献金をしていたことが分かった。同じ日付で同額の一斉献金があるなど、組織的に行った疑いがあるうえ、献金総額は、7社での企業献金上限額の2倍以上に上る。事実上、政治資金規正法が定める量的制限を免れる形となっていた。」
だそうで、同じ北海道選出の某有名国会議員とけっこう手口が似ていますね・・・



で、これは朝日新聞のスクープのようですが、系列のテレ朝の今夜の
「報道ステーション」 
では、この件はついに扱われるのでしょうかねぇ・・・・・・・・







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さて、どうも前評判で
「ダメっぽい」 
ですが・・・

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五輪=鳩山首相、「東京は安全性と環境のモデルとなる」
10月2日17時53分配信 ロイター


 [コペンハーゲン 2日 ロイター] 鳩山由紀夫首相はコペンハーゲンで現地時間2日、2016年のオリンピック開催地を決定する国際オリンピック協会(IOC)総会に出席、東京都のプレゼンテーションのなかで、東京は安全性と環境の持続性の未来のモデルとなる役割を果たせる立場にあると訴えた。プレゼンテーションは英語で行われた。

 鳩山首相は「オリンピック精神は肉体と精神の間の協同(Fraternity)の原理である」とのクーベルタン男爵(近代オリンピック提唱者)の言葉に宿る精神は、自身の理念である「友愛」に共通すると述べた。

 首相は「IOCはオリンピック・ムーブメントの主要な使命としてスポーツ、文化および環境の取り組みに重要な役割を果たしてきた。心から支持する」とし、「国連総会で2020年までに25%削減という温室効果ガス削減の非常に高い目標を表明したのもこのためだ」とした。

 そのうえで「東京は安全性と環境の持続性の未来のモデルとなる役割を果たせる立場にある」としたほか、「日本国総理大臣として、日本国政府が大会の財政を保証することを約束する」と語った。

 IOC総会は東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの候補地4都市のプレゼンテーション後、IOC委員97人が初回の投票を行う予定。過半数を獲得する都市がない場合、最下位を落として再投票を行う。

  (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000740-reu-spo


ということで、これなんかも日程が前後していて、もしも総選挙前にこれがあって
「麻生さんが演説」
をやって、日本が落選したら、マスコミは
「これでもかと言う勢いで麻生批判」 
をしたのでしょうね・・・


で、きっと
「選挙をしていて鳩山さんが総理になっていれば結果は違ったかもしれない」 
とか言い出す奴らもいたのでしょうね。





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さて、鳩ポッポも口を開くと
「友愛」
とか言うわけですので、今こそ、その友愛の精神で
「自衛隊をインドネシアに派遣」 
してはいかがでしょうかね・・・

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邦人全員の無事確認=スマトラ沖地震で−外務省

10月2日15時49分配信 時事通信

 外務省は2日、スマトラ島沖地震で、最大の被災地パダンに在住および同地を訪問していた日本人全員の無事を確認したことを明らかにした。

 パダンには、日本人8世帯12人が在住。このほか、同地を訪問した可能性があるとして家族などから照会された日本人も全員無事という。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000086-jij-pol


ということで、まずは、現地の邦人の無事が確認できてよかったです。


しかし、未だに瓦礫の下に残されている人が多数いるようですので、上に書きましたように
「今こそ友愛の精神で自衛隊を少しでも早く派遣」
するべきではないでしょうかね・・・


もちろん相手の都合もありますので、勝手に行くのはまずいですので、外務省は
「インドネシアの要望を聞く作業」 
はすでに始めてはいるのでしょうね。


まさか連立を組む社民党も反対はしないでしょうしね・・・・・・・・・・・・・・・





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さて、abramsさんに教えていただきましたが、つまり
「鳩ポッポは内閣の統治能力は無い」 
ということの証明になりますね・・・

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首相が「アフガンで警官訓練」 中井国家公安委員長が明かす


【東京】中井洽国家公安委員長は二十九日の閣議終了後の記者会見で、民主党政権で見直しを進めている本年度補正予算について、警察関係の約千八百億円のうち14・2%に当たる約二百六十億円を削減する考えを示した。主な削減内容は次世代安全運転支援システム事業や警察学校の太陽光発電工事など。インド洋での給油活動撤退に絡んで、鳩山由紀夫首相から代替策の民生支援の一つとして、アフガニスタンの警察官の訓練などを検討しており、それをオバマ大統領に伝えたとの報告を受けたことも明らかにした。

 次世代安全運転支援システム事業では全国五百二十五カ所で実施予定だったのを三百十一カ所取りやめ、約七十五億円を捻出。太陽光事業でも三千億円の執行予定のうち十五億四千三百万円を削減する。

 アフガン支援については、閣議後に鳩山首相に中身をただしたところ、鳩山首相から日米首脳会談の際に、オバマ大統領にアフガンの地元警察官の訓練支援を検討していることを伝えたとの報告があったという。それを受け、中井氏は鳩山首相に「もしやるなら警察の方でも準備をしないといけないので、指示をしてください」と伝えたという。首相からは「日本の対応を決めてから連絡する」との返答だったという。

http://www.isenp.co.jp/news/20090930/news04.htm


アフガン警察官に訓練は「ない」、平野官房長官が否定
2009.9.30 12:16


 平野博文官房長官は30日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が日米首脳会談の際、政府のアフガニスタン支援策としてオバマ米大統領に「現地警察官の訓練」を挙げたとの見方について「民生、農業についての支援協力はある」と述べ、否定した。

 警察官の訓練については、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相が29日の記者会見で、「首相から確認した」として説明していた。平野氏は「首相にも確認したが、それはないということだ。(警察関連の)人件費の負担があるので、そういうことになったかもしれない」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090930/plc0909301218007-n1.htm


ということで
「代替策の民生支援の一つとして、アフガニスタンの警察官の訓練などを検討」
という話は、中井さん以外にも多くの民主党の議員がすでにTV等でも発言をしているわけで、中井さんは
「アフガン支援については、閣議後に鳩山首相に中身をただしたところ、鳩山首相から日米首脳会談の際に、オバマ大統領にアフガンの地元警察官の訓練支援を検討していることを伝えたとの報告があった」 
という話を聞いての対応なわけで、しかし平野官房長官は
「首相にも確認したが、それはないということだ。(警察関連の)人件費の負担があるので、そういうことになったかもしれない」 
ということで、話しの整合性が全く無く、この話を突き詰めていくと
「鳩ポッポか中井さんのどちらかが嘘をついている」
という話になるわけで、でもやっぱり絶対にマスコミはその辺を突き詰めたりはしないわけですね。


で、そういうことで、マスコミが動かないので自民党が動くと
「自民党は未だに民主党批判ばっかりをしている」 
とマスコミに揶揄されるわけです・・・・・・・・・・・・・・・・




と、ここまで記事を書いていたら、新たにこんな記事が

<アフガン支援>タリバン元兵士に職業訓練、米に日本案伝達
10月2日15時1分配信 毎日新聞

 政府は2日までに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動中断の代替策として検討しているアフガニスタン復興支援策の柱の一つとして、新たに反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練を実施する方針を固め、米政府に伝えた。米政府は日本案を評価する考えを示している。タリバン元兵士への職業訓練はこれまで実施されておらず、代替策にふさわしい「日本の新しい国際貢献」としてアピールできる利点がある。

 アフガニスタン国内のタリバンは数十万人に上るとされるが、金銭目的で加わる人も多い。貧困による武装化を防ぎ、タリバンを生む構造を改善するという位置づけとし、治安悪化に苦しむ米国を側面支援する意味もある。外務省幹部は「元兵士らを参加しやすくし、できるだけ大規模にやりたい」としており、訓練中に給与を支払い、費用を負担することも検討している。

 職業訓練の指導員はアフガン人から採用するが、指導員を指導する人材の確保や、訓練場所をアフガン国内にするか、第三国とするかなどが課題だ。

 日本政府は国連とともにアフガン国軍の武装解除(DDR)を主導。約6万人の国軍兵士の社会復帰支援をした。今回の支援策はこのノウハウをタリバン元兵士にも適用する。

 日本はアフガンに総額約20億ドルの支援を表明し、約8万人の全警察官の給与半年分の支援や稲作などの農業支援をしている。従来カブール周辺が中心だった農業支援を比較的治安の安定している北部に拡大することも検討している。【大貫智子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000048-mai-pol


「もうわけがわかりません・・・」 


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さて、自分の現状での理解では
「温室効果ガス:25%削減には原発のフル活用が最低条件」 
であるとしているのですが、これは間違っているのでしょうか

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福島氏、小沢環境相の「原発推進」に不快感

10月2日0時46分配信 産経新聞

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は1日午後の閣議後会見で、小沢鋭仁環境相が先月28日、温室効果ガス排出抑制のために川内原発(鹿児島県)を最大限活用することを求めた意見書を直嶋正行経済産業相に提出したことについて、「これは(民主・社民・国民新の)3党合意を超えているのではないか。社民党としては問題があると考える」と述べ、党として「脱原子力」を掲げる立場から不快感を表明した。

 福島氏は「社民党党首として一言」と前置きし、「自然エネルギーの促進やCO2(二酸化炭素)削減は合意したが、CO2削減のために原子力発電所の推進ということは、3党で合意には至っていない」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000503-san-pol


ということで、小沢環境相の
「温室効果ガス排出抑制のために川内原発(鹿児島県)を最大限活用することを求めた意見書を直嶋正行経済産業相に提出したこと」
は理解の範疇なのですが、しかし福島みずほは
「自然エネルギーの促進やCO2(二酸化炭素)削減は合意したが、CO2削減のために原子力発電所の推進ということは、3党で合意には至っていない」 
と不快感を示しているわけですが、もちろん温室効果ガスの削減のすべてを原発の稼動に依存するのは正しいとは思いませんが、あるレベルでそれを活用しない限り
「それを達成することは不可能」 
だと思いますので、いつもの事ですが、こういうことを言うのであれば、今は野党ではなく政権の中にいるわけですので、しっかりとした
「対案を出してもらわないと」
国民は納得が出来ないと思うのですが・・・・・・・・・・・




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