【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、これで
「バージョンはいくつ」 
になるのでしょうかね・・・

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民主、公約の「日米FTA締結」から農畜産物除外
8月4日18時50分配信 読売新聞

 民主党は4日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に明記した米国との自由貿易協定(FTA)締結について、農畜産物を除外するよう修正することを決めた。

 今週中に具体的な修正内容を発表する方針だ。

 菅代表代行は札幌市で開いたマニフェスト説明会で、「食料自給率の向上、地産地消などと矛盾するようなFTA交渉をするつもりは一切ない」と述べた。菅氏はこの後、記者団に「日本の酪農産品の関税率は世界で最も低い水準だ。これ以上の関税引き下げは主要作物等についてはやるべきではない」と語り、国内生産者保護のため、農畜産物は対象外とする方向で米国などと交渉する考えを示した。

 民主党は7月27日に発表したマニフェストに「米国との間でFTAを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した。アジア・太平洋諸国などともFTA締結を推進するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000821-yom-pol


ということで、これではアメリカは
「米日間の自由貿易協定(FTA)を締結するメリットがほぼ無くなります」
ね・・・

例えば、米韓でのそれを見ると、米は外れたようですが、それ以外の農畜産物は決して
「除外はされていません」 

「韓米FTA-自由貿易協定」の主な内容


 KBSワールドニュースは、4月2日に妥結した「韓米FTA=自由貿易協定」の主な内容を争点を中心にまとめ、報道した。以下はその内容。

■農業部門では、コメ市場は韓国の主張通りに開放の対象から除外された。

 また牛肉は15年間、関税撤廃期間を設け、輸入量が急増した際には緊急セーフガードを発動できるようになった。

 豚肉は向こう10年間、段階的に関税を撤廃し、にんにく、唐辛子、たまねぎなどもセーフガードを発動できるとしている。

 オレンジの場合、韓国のミカンと収穫期が重なる時期には、今の関税50%を維持し、収穫期以外は7年にかけて段階的に関税を撤廃していくことになった。

http://www.kbn-japan.com/KN070403-01.htm


まぁ、ようするに、農協などに指摘・批判されて
「またぶれた」 
という事なのですが、やっぱりこれはまだ
「完成形のマニフェストではない」 
様ですね・・・・・・・・・・・・・・・・・・




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さて、これに文句つけるのは
「社民党と共産党とそれから・・・」 


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北海道開発局、解体含め検討=ヤミ専従問題で−金子国交相
8月4日11時55分配信 時事通信

 国土交通省の出先機関である北海道開発局で、職員944人がヤミ専従など勤務時間中に違法な労働組合活動に従事していた問題で、金子一義国交相は4日の閣議後記者会見で、「解体を含めて考えてもらいたいと思っている」と述べ、同局の在り方を抜本的に見直す意向を明らかにした。

 同相は「(同局は)これまで職員がかかわる(官製)談合を含めてたびたび不祥事を起こしている。本当の抜本的な改革をしないと駄目だと思う」と述べ、問題の実態解明と再発防止策の検討を目的に近く設置する第三者委員会の場を通じて、同局の廃止など組織を厳しく検証する考えを示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000052-jij-pol


ということで、金子大臣
「(同局は)これまで職員がかかわる(官製)談合を含めてたびたび不祥事を起こしている。本当の抜本的な改革をしないと駄目だと思う」
はいいですね。

特に
「職員がかかわる」 
っていうところが秀逸です・・・!!!


で、元々が
「国土交通省の出先機関である北海道開発局」
ということですので、もちろん、無駄をなくして公務員改革もして財源を捻出したい
「民主党も大賛成」 
なのでしょうね・・・・・・・・・・・・







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さて、これ以上の解釈改憲には
「反対」 
です・・・

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集団的自衛権、解釈変更を=武器輸出三原則は緩和−政府懇談会
8月4日9時51分配信 時事通信

 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は4日午前、首相官邸で会合を開き、年末に予定する防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。報告書は「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」などを可能にするため、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を見直すよう提言。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も打ち出した。

 報告書の提出を受け、首相は「日本を守る、国民を守るのは、政府の重要な目的だ。日本の安全保障に引き続き、責任を果たさないといけない」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000036-jij-pol


ということで
「日本を守る、国民を守るのは、政府の重要な目的だ。日本の安全保障に引き続き、責任を果たさないといけない」
と言うのであれば、やはりまず第一に
「憲法改正」 
に言及するべきです。

自分がこのブログをやっている理由は、すでに下のように明らかにしています・・・

戦後60年余り、大きくその形を変えられてしまった日本国の現状を憂いを込めて綴っていくブログです。

本当の護憲を行う為に憲法の改正を希望します。
現憲法は沢山の解釈改憲をされ続けてきました。
これは制定時の環境と現在の実態との乖離から生まれた現象です。
現憲法では戦争が始まってしまった際のわが国の対応の限界が示されていないまま自衛隊を保持しています。
現憲法を改正し自衛隊を国軍とした上で、それの限界を新憲法に書き込むことでこの国を悲惨な戦争に突き進ませない為の歯止めとするべきです。

これを、どこかの間抜けな自己評価がやたら高いお馬鹿さんが、その前文のみ読んでイチャモンつけてきましたが、自分が現状で自民党を支持するのは、民主党には元社会党左派が今でもうようよしていて、小沢一郎が代表になって以降は、それらとつるむ事によって党内を支配する事に成功し、その体制は今でもまったく代わっていません。

また、選挙を有利に行うために、社民党に擦り寄り、共産党にもそれなりの蜜を与え、今回の選挙では共産党の小選挙区の候補者はいままでのようにすべての選挙区では擁立しない事となり、これは民主党にとっては非常に大きなサポートとなっています。

そして、参議院での人数を客観的に見ると、衆議院選挙以降も社民党の民主党への影響力は非常に強く残り、現実的には
「社民党が支配する民主党中心の政権」 
となってしまう可能性も高く、たとえその政権が半年しかもたなかったとしても、その間に数多くの売国法案が可決成立してしまい、その上で
「鳩山談話」 
や、それを基にした
「国会決議」 
が通ってしまう可能性も非常に高いわけで、もしそれをされてしまったら、それこそ取り返しのつかない国益の損失となってしまうわけです。

そして、また憲法改正が大きく遠のいてしまう・・・


そうそう、どこかのお馬鹿さんが
「ブログアクセスランキング上昇に一生懸命になっている」
と書いていますが、これなんかも自民党に対してなにがなんでもダメージ与えたいと思っているマスコミと同じもので、自分がブログランキングを上げたいのは
「その結果このブログをひとりでも多くの人に見て貰えるようになって、まだ民主党のそういった部分を知らない人にぜひ気がついて欲しい」 
だけの話なんですけどね・・・・・・・・・・・・・・




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さて、さっそく
「購入しに行った」 
のですが・・・・・・
  
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【異論暴論】正論9月号 各人の問題点を列挙
2009.8.4 07:44


       http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/34/img4af712e7zik0zj.jpeg



 ■鳩山“友愛”体制を支える民主党七幹部の裏の顔

 政権交代を目指す民主党は先に発表したマニフェスト(政権公約)で、子育て支援をはじめ手厚い生活支援策を打ち出した。これに対して、政治の舞台裏に詳しい国会新聞社編集次長の宇田川敬介氏が正論9月号で「民主党は簡単に政策を翻し、公約に違反する政党だ」とばっさり切り捨てている。

 実例をあげながら、民主党の政策遂行能力に疑問符をつけていく宇田川氏の論考は、30日投票の総選挙を前に注目を集めそうだ。

 宇田川氏の論文は、鳩山由紀夫代表を支える幹部7人の政策や言動について、なかなか報じられない矛盾点を浮き彫りにしている。例えば、民主党は政治資金の透明化を訴えるが、小沢一郎代表代行の資金管理団体が政治資金で不動産を購入していた問題など「政治献金の大きな抜け穴に関しては何も手を打たない」と指摘する。

 また、民主党は今回のマニフェストで後期高齢者医療制度の廃止を打ち出したが、この制度における年金からの天引きについて「そもそも言い出したのは厚相だった菅直人代表代行自身だ」と、その無責任さを追及している。

 年金問題の追及で人気を博した長妻昭政調会長代理をめぐっては、「民主党と自治労の癒着関係」を問題視。このほか、輿石東代表代行、直嶋正行政調会長、山岡賢次国対委員長、岡田克也幹事長のそれぞれの問題点を具体的に列挙している。

 宇田川氏は言う。「鳩山代表を選出した代表選自体、サポーターらに投票権を与えない公約違反だった」と。これでもマニフェストを信じられるだろうか。(川瀬弘至)

http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090804/bks0908040745000-n1.htm


ということで、行った書店で
「売り切れ」 
でした・・・

で、記事を見ると
「政治献金の大きな抜け穴に関しては何も手を打たない」
「そもそも言い出したのは厚相だった菅直人代表代行自身だ」
「民主党と自治労の癒着関係」
「鳩山代表を選出した代表選自体、サポーターらに投票権を与えない公約違反だった」
となってますね。


「早く他の書店に行かないと・・・・・・・!!!」 



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さて、一見すると
「麻生さんが逃げたように」 
見えますが・・・

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21世紀臨調の党首討論に自民が難色
8月3日21時2分配信 産経新聞

 「21世紀臨調」(新しい日本をつくる国民会議)が12日に企画している自民、民主両党の党首討論に、民主党は無条件での参加を伝えたのに対し、自民党は無編集、地上波のテレビ放送を条件に難色を示している。

 麻生太郎首相は3日夜、首相官邸で記者団から無条件で参加する意思を問われ、「なぜ地上波でやれないのか」と述べた。

 首相は、2日の同臨調主催の17年衆院選の与党マニフェスト(政権公約)の検証大会で9団体が厳しい総合点を出したことに「それぞれの団体の基準なのであまり意味がない」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000608-san-pol


ということで、「21世紀臨調」(新しい日本をつくる国民会議)が12日に企画している自民、民主両党の党首討論に
「民主党は無条件での参加を伝えた」
のに対し、自民党は
「難色を示している」 
となっていますが、しかしその理由として
「無編集、地上波のテレビ放送を条件」 
と言っているのであって、となると、明らかにどちらのサイドが有権者に対して責任をまっとうしようとしているのかは自ずとわかりますね。


実際には、麻生さんはこうに答えて様で・・・

「マイナス評価にはきちんと対応」3日の首相
2009年8月3日20時49分
 
 ――総理、関連で、この評価の会を主催した21世紀臨調が、12日に総理と鳩山代表の党首討論を企画しているということです。民主党の方が無条件で参加ということらしいんですが、自民党は地上波でテレビ中継が入らないと受けられないと言っていて、今のところ見通しが立っていないということなんですが、総理としては、このような条件なしに参加されるご意思はありますでしょうか。

 「さあー、地上波で何でやれないんです?」

 ――(首をかしげる)

 「はい、次」

http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY200908030294.html

ってなわけで、質問者は
「総理としては、このような条件なしに参加されるご意思はありますでしょうか。」
と総理に質していますが、これはどう考えても麻生さんが言っているほうがジャーナリズム的にも正論で、逆に言えば、各マスコミが21世紀臨調に
「無編集で地上波での放送を行うべき!!!」 
と言うべきではないでしょうかね・・・・・・・






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