【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、筑紫哲也が生きていたら
「真っ先に反対し文句をつける」 
ような話ですね・・・

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山岳遭難者にヘリ費用請求…埼玉県、条例成立へ
読売新聞 10月13日(水)14時45分配信

 山岳救助で防災ヘリコプターが出動した場合、遭難者に費用を請求できるようにする条例が、埼玉県議会で成立する見通しとなった。

 登山ブームで山岳救助件数は増加傾向にあり、費用請求を可能とすることで安易な入山を防ぐことが狙いだ。最大会派の自民党県議団が条例案を提案する方針を固めたもので、可決されれば、費用負担を求める条例は全国初となる。

 条例案では、県内で防災ヘリが山岳遭難などで緊急出動した際、「知事は要した費用の負担を被救助者に求めることができる」と規定。「被救助者の責めに帰すべきと認められない」場合は対象外としている。費用負担の詳細な範囲や条件については今後、別に運用規則を定める方針。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101013-00000712-yom-soci


ということで、これは
「一律タダではなく、一律いくら」
みたいな規定を作ったほうがいいのかもしれませんね・・・

「被救助者の責めに帰すべきと認められない場合は対象外」
というのも、当事者にとって困難な状況のレベルはそれぞれが違うわけで、そのレベルの低い人に
「山には入るな」
としてしまうのは、やや憲法違反な気もしますので、ここは
「へり救助要請一件に付き10万円」 
的なものを決めてしまったほうがいいのではないでしょうか・・・・・・・



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さて、すでに以前からその趣旨のあまりの馬鹿馬鹿しさに
「記事にするのも馬鹿らしい」 
と思っていた「無防備都市宣言」ですが、いやいやすごい首長がいる自治体もあったものです・・・

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信州・取材前線:中川村・曽我村長が「無防備都市宣言」提案 /長野

 ◇「軍事力存在しません」 施設・訓練受け入れ拒否
 ◇住民ら困惑「身近な問題でない」

 中川村の曽我逸郎村長(54)が、戦時に軍事力が存在しないことを宣言して戦闘を避ける「無防備都市宣言」をしようと呼びかけ、話題を呼んでいる。沖縄・普天間飛行場の移設問題が政権を揺るがし、27日には鳩山由紀夫首相が全国知事会に軍事訓練の受け入れを要請。そんな中で「先手を取って平和への意思表示をする」(曽我村長)というが、訓練移転どころか村には自衛隊の拠点もなく、唐突な提案に村民らは戸惑いを隠せない。自治体の安全保障論議に一石を投じた形にはなったものの、ただの話題で終わるのか、果たして……?【仲村隆】

 1月末、村ホームページ(HP)の「村長からのメッセージ」コーナーに「無防備都市宣言はどうか?」と題した曽我村長のコメントが掲載された。普天間問題を機に宣言を提唱し、「他の市町村からも積み重なれば、地方から国を動かせるかもしれない」と呼びかける内容だった。宣言には、村へ訓練や施設などを受け入れない、という意味もある。

 村によると、これまでに数十通のメールが村へ寄せられたが、約8割は「反対」。村外からが大半を占めたという。村民からのメールには「議論のすそ野を広げるため」(曽我村長)として、同意を得て、その後のやりとりもHPに掲載した。

 3月村議会の一般質問でも取り上げられた。藤川稔村議は「理解できなくないが、村のHPで出す内容ではない。私人としてやるべきだ」と批判。ただ、質疑は公人としての村長のふるまいに集中し、宣言への賛否や安全保障問題に及ぶことはなかった。曽我村長は4月20日にはジュネーブ条約の内容などの説明会を開き、約20人が参加。高森町から来た中川賢俊さん(58)は「戦争になった時にどうすればいいか、議論すべきだ」と話した。

 とはいえ、村に宣言の直接請求を起こす動きは広がっていない。「村長の案は刺激的だが、村を挙げて身近な問題として話し合う雰囲気はない」(ある村議)と白けムード。電通出身で現在2期目の曽我村長は、村名の変更を提案したこともある異色の首長だが、今のところ「笛吹けど踊らず」の状態だ。

==============
◇「普天間」きっかけ 村民、直接請求を−−曽我村長に聞く
 無防備都市宣言を提案した中川村の曽我逸郎村長に聞いた。

 −−なぜ宣言を呼びかけたのか。

 米軍基地の移設に絡み、国内どこにでも軍事施設が置かれる可能性がある。先手を打って自治体の方から平和に向けての意思表示をしたらどうか、という思いからだ。

 −−宣言の条例化を求める直接請求運動は各地にあるが、首長が提案するのは珍しい。

 中川村だけでなく、自治体レベルでネットワークを組めたら。(条例を制定して行う)非核・平和都市宣言と同じで、各地で動きが出れば国にも影響を及ぼすことができる。

 −−防衛、外交は国の仕事では。

 国政も地方自治も住民の意向で行われる。長野県はかつて国策に従って県民を満蒙開拓に駆り立て、悲惨な状況に追いやった。国の専管事項と言うなら、沖縄の人たちに米軍の事故や事件、騒音を国の方針だから我慢しろという論理と同じだ。

 −−村内の議論は。

 活発とは言えない。知らない住民も多いだろう。私は火種はつけたが、あえて火吹き竹で吹く事までは考えておらず、宣言のための条例案を提出するつもりはない。議論の結果、村民が直接請求するのが望ましい。

 ◇条例案提出29件 議会の可決例なし−−全国
 各地で情報交換を行っている「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」(大阪府)によると、04年の国民保護法や周辺有事を想定した自治体の取り組みをめぐり、宣言を通じた平和運動の動きが広がり始めたという。

 同ネットによると、同宣言を核にした条例案が自治体議会に提出されたのは29件。那覇市でも今年1月にあった。いずれも住民による条例制定の直接請求だった。有権者の50分の1以上の署名を自治体に提出し、首長が賛否の意見をつけて議会に付議する手続きだが、これまで可決した例はない。

 首長が条例制定に動いたケースは更にまれだ。06年、東京都国立市で直接請求が行われた際、上原公子市長(当時)が意見書で賛成した。しかし「自ら村民に直接請求を呼びかけた曽我村長のような例は、全国的にもないのではないか」(同ネット)という。

 ■ことば

 ◇無防備都市宣言
 戦時の国際的な取り決めであるジュネーブ条約の追加第1議定書は「自治体の長などが特定のエリアについて無防備地域(都市)を宣言すれば、各国がその地域を攻撃することは許されない」と定めている。宣言には、その地域に軍事施設がない▽戦争中しか宣言できない−−などの条件・制約がある。追加議定書は04年に日本も批准。ただ国が安全保障を担う一方、自治体が同宣言をすることの整合性には議論もある。

 
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20100529ddlk20010054000c.html


ということで、まず最初に、上の毎日新聞の記事が、この村長の意見に対して
「同調・推進」
している部分に恐ろしさを感じます・・・


で、細かいこの村長の考え方やそれに対するリアクションは下からご覧ください
    ↓  ↓  ↓
長野県中川村HP
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/


……………………………………………………………………………………
「村長からのメッセージ」 

 無防備都市宣言はどうか?
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/049_20100129.html
 売国 亡国 愛国 「無防備都市宣言」続き
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/051_20100209.html
「無防備都市宣言」に寄せられたご意見
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/052_20100212.html
「無防備都市宣言」についてのご意見(村内から)〔2010/3/11追加〕
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/053_20100212.html
 ご批判への返答 Re:無防備都市宣言
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/054_20100224.html
 無防備地域宣言運動 支持のご意見
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/057_20100308.html
 無防備平和条例運動、現時点のまとめ
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/058_20100329.html

……………………………………………………………………………………



完璧に
「基地外大爆発」
ですが、一番不思議なのは
「なんでこんな奴が当選してしまったのだろう・・・」 
ですね・・・


これに比べれば
「阿久根市長なんてまだだいぶマシ」
なのではないでしょうか・・・・・・・・・・

阿久根市長 リコール有効署名が確定 住民投票実施へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000013-maip-pol

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さて、ほかの件でもそうですが、特にこの子供手当てに関しては
「民主党の無能振りを曝け出している」 
わけですが・・・

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<子ども手当>所得制限を「検討」 副財務相、公約修正に柔軟
毎日新聞 10月13日(水)8時20分配信

 桜井充副財務相は12日、日経CNBCの番組に出演し、子ども手当の支給対象について「(所得の)上限は検討しなければならない」と述べ、所得制限導入に前向きな考えを示した。

 桜井氏は「国民の多くの方が(所得制限で)納得されるのであれば、変えていくのは当然」と説明。ねじれ国会の中で、野党が求める民主党マニフェスト(政権公約)の修正に柔軟な姿勢を示した。

 所得制限については10年度予算編成時も論議になったが「社会全体で子どもを育てる理念から制限はそぐわない」との鳩山由紀夫首相(当時)の判断で、見送られた経緯がある。政府内から導入論が出たことで、子ども手当の所得制限問題が11年度予算編成でも争点に浮上する可能性が出てきた。【坂井隆之】
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101013-00000004-maiall-pol


ということで、まずこの桜井の
「国民の多くの方が(所得制限で)納得されるのであれば、変えていくのは当然」
という考え方が間違っていて、この言い方では
「国民の多くが望まなければやらない」
とも取れるわけで、そういうことではなく、国会議員は
「どうにすればそれが国のためになり国民のためになるか」 
という視点から物事は考えていくべきでしょう・・・


で、この件ですが、これって結局民主党は
「自分たちが野党のときにシステム構築をまったくやってこなかった」
わけで、その結果
「それまでの児童手当のシステムに乗っかって」
おきながら
「児童手当ではあった所得制限を外す」 
ということをやったわけで、少しさもしく聞こえるかもしれませんが、うちは子供二人ですでに児童手当をもらっていたので、現実には
「ひとりに付き8000円の上積み」
でしかなかったわけですが、それまで高給を取っていたので児童手当対象ではなかった世帯は
「ひとりに付き13000円の新たなる収入」
が増えたわけで、この時点で見ても民主党は明らかに
「高額所得者により利益がある政策」 
を行ったわけで、つまり
「民主党は庶民のことを大事にする」
なんていうことは嘘だということがわかるわけなんですけどね・・・・・・・・



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さて、申し訳ないですが、やっぱりこういう発言をしちゃう人って
「ある種のカルト信者」 
と同じですね・・・

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オバマ政権核実験 「平和賞何だったのか」…被爆者ら怒り
毎日新聞 10月13日(水)13時48分配信


 米政府がオバマ大統領の政権下で初めて臨界前核実験を実施したことが明らかになり、被爆地の広島・長崎では波紋が広がった。「核兵器なき世界」を目標に掲げ、昨年のノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領への期待が大きかっただけに、怒りや失望の声が渦巻いた。

 広島県被団協の坪井直理事長(85)は「一言で言えば、裏切られた。どんな国、理由であれ、核実験と名が付くモノは絶対反対」と批判。

 「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表(71)は「『核なき世界を目指す』と言いながら、核開発や核戦力の維持をする米国の核政策の表れ。言行不一致で許せない。インドやパキスタン、イスラエル、北朝鮮などに対し、開き直りを促進してしまう可能性がある」と批判した。

 長崎原爆被災者協議会会長の谷口稜曄(すみてる)さん(81)は「ノーベル平和賞まで受賞して、あれはいったい何だったのか。米国は被爆者に対し、どう謝罪するのか」と怒りをあらわにした。

 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)は「核兵器に遭遇すると息絶えるまで苦しまなければならない。私たちが次世代に被爆の実相を伝えなければ」と落胆した様子で話した。

 一方、核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ実行委の平野妙子さん(56)は「『核兵器のない世界を目指す』という大統領の発言はやはり意味がある。矛盾をはらみながらも理想に向かっていることは確か」とわずかな希望を託した。【寺岡俊、下原知広】
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101013-00000019-maip-soci


ということで、どうして護憲や反核の人って
「ある種盲目的にひとつのことを追求」
してしまうのでしょうね・・・


沖縄での
「米軍は出て行け」
も同じですが、残念ながら
「極端な思考になればなるほど事態は膠着する」 
のですけどね・・・・・・・・・・・





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さて、これは
「閣内不一致」 
ではないのでしょうか・・・

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仙谷官房長官 武器輸出三原則、見直しの是非を検討
毎日新聞 10月12日(火)20時26分配信

 仙谷由人官房長官は12日の記者会見で、武器輸出三原則について「21世紀型に見直す必要があるのか議論が展開される」と述べ、見直しの是非を検討する考えを示した。北沢俊美防衛相は11日にゲーツ米国防長官と会談した際、見直しに前向きに取り組む方針を伝えており、政府が年内改定を目指す「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直し議論の焦点になりそうだ。ただし「平和国家の立場」とどう整合を取るかは難しく、菅直人首相は12日夜、記者団に「基本的考えを変えるつもりはない」と語った。

 三原則は、67年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁じられている国(3)国際紛争当事国−−への武器輸出を認めないと国会答弁したのが始まり。76年には三木武夫首相(同)が三原則以外の国への輸出も「慎む」と表明した。武器に準じて生産技術なども輸出できない。

 しかし、8月に首相の私的諮問機関がまとめた提言には、三原則の見直しが盛り込まれた。背景には、財政難で国内市場の伸び悩みが確実なことや、日本の次期主力戦闘機(FX)をめぐり、世界で進む共同開発から取り残されることへの強い危機感がある。

 それでも日本は三原則を掲げ、軍縮などの分野で一定の発言力を得てきた。武器の共同開発・生産による他国との安全保障面での協力深化も視野に入れる北沢氏だが、「専守防衛の理念からは、簡単に変更は難しい」とも認める。前原誠司外相は12日の記者会見で「経緯があって現状の武器輸出三原則がある。その精神はこれからも尊重していく」と述べた。【西田進一郎、坂口裕彦】
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000016-maip-pol


ということで、仙谷は
「21世紀型に見直す必要があるのか議論が展開される」
と言い、北沢防衛相は
「11日にゲーツ米国防長官と会談した際、見直しに前向きに取り組む方針を伝えて」
いますが、菅は
「基本的考えを変えるつもりはない」
となっていますので、これはやっぱり
「閣内不一致」
ではないでしょうか・・・・・・・・




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