【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、今朝の産経新聞の社説ですが
「どうもやっぱり無責任」 
な話に終始している観がします・・・

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不信任案 急流渡れぬなら馬換えよ
2011.5.30 03:12


 主要国(G8)首脳会議などの外交日程を終えた菅直人首相が、引き続き国政のかじ取りを担うべきかどうかが問われている。

 首相は帰国前に、「こういう時だから一致結束した行動を取ってもらえると信じている」と、内閣不信任案否決への期待感を述べ、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らと会談したい意向も示した。

 小沢氏らと会って、政権維持への協力を呼びかけるのだろうが、首相が取るべき行動は違うのではないか。国難克服の実現にマニフェスト(政権公約)の修正は避けられないことを小沢氏や党内に宣言し、説き伏せることだ。

 こうした行動を取ろうとせず、問題を先送りしていることが東日本大震災などをはじめ、あらゆる対策に停滞を生じさせ、被災者を苦境に追い込んでいる。不要不急の事業を停止し、歳出の優先順位を組み替えることこそが、首相の今の責務ではないか。

 自民党などは、子ども手当や高速道路無料化など民主党のばらまき政策を「4K」と呼び、撤回を求めてきた。民主、自民、公明の3党が4月末に交わした3党合意で、ばらまき政策の見直しを確認したのに、首相や民主党は結論を先送りしている。

 さらに、民主党は「つなぎ法案」によって4月から半年間、延長されている子ども手当の取り扱いについて、「まだ結論を得る時期ではない」と言い始めた。見直しへの異論が強く、党内の意見集約が困難なためだ。児童手当の復活を軸に自公両党と続けていた協議も中断することになる。

 マニフェスト修正は、特例公債法案の取り扱いを3党で協議する前提でもある。約38兆円の赤字国債の発行がかかる重要法案が成立しなければ、それ自体が内閣への不信任に値する。

 自民、公明両党は「菅首相の下での復興は困難だ」として、今週中にも内閣不信任案を提出する構えだ。

 谷垣禎一自民党総裁は「この政権が1日長く居座れば1日国益を損なう」と語った。この時期に政争はおかしいという声があるが、菅首相による“人災”をこれ以上続けさせてはならないという点で、与野党議員の多くが一致しているともいう。急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならないだろう。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/plc11053003120000-n1.htm

ということで、今朝は本当にこの産経の社説を読んで
「ガッカリ」
しました・・・


以前から産経にはズーっと指摘をしているのですが、こういう記事や社説を書くのであれば
「ならばその先にある解散総選挙は現状でどうに行うプランが産経にはあるのか」
を書いてくれないと、やっぱり今の被災地の状況を考えれば
「無責任」
といわれても仕方が無いと思います。


もしも内閣不信任案が通った後で
「やはり現状では解散は無理」
という声が大きくなってしまえば、あとの選択は
「内閣総辞職で、民主党のトップが替わるだけ」
ということになってしまうわけですが、産経新聞は
「ここはそれでも良し」
という考えを持っていると理解していいということになってしまうわけですが・・・・・・・・




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さて、こういう当然の事でブログ記事を書く事自体が
「変」 
なわけですけどね・・・

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君が代起立命令は合憲=元教員の敗訴確定―再雇用拒否訴訟・最高裁
時事通信 5月30日(月)15時13分配信

 卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭(64)が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。元教諭の請求を退けた二審判決が確定した。

 君が代斉唱をめぐる職務命令について、最高裁が憲法判断するのはピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000046-jij-soci 

ということで、なにせよ
「国旗や国歌に対して敬意を払えない」
という人は、個人的にはあってもいいと思いますが、それがやはり
「公的な部分でそれをしない」
という事は、あってはいけない事でしょうね・・・



で、橋下ちゃんの大阪の話から、あちこちの番組でこの件を話題にしていましたが、自分が見た限りでは、それのほとんど全てが
「拒否または反対する公立高校の教員が実際にはどれだけ他の普通の生徒や教師に迷惑をかけているのか」
ということを具体的に示さないで
「強制的にそれをさせるのは悲しいことですね」
なんて言っているわけですが、こういうのを見る度に
「テレビって奴は本当に最低だな」
と思うわけでして・・・・・・・・・





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さて、所詮
「大村」 
ですね・・・

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<節電>「県立校は冷房止めよ」 知事指示に愛知県教委困惑
毎日新聞 5月30日(月)2時30分配信

 夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくPTAの寄付金などで設置され、電気代もPTAなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」(幹部)というわけだ。

 大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。24日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて(対策を)積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は(冷房などを)全部切ったれ」とはっぱをかけた。

 だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高149校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは2校のみ。90校では県の財源不足にしびれを切らし、各校のPTAが寄付金を集めて07年から順次冷房を設置している。

 県が冷房を設置した2校は、騒音や排ガスで窓が事実上開けられない。特別支援学校にも冷房があるが、体温調節ができない生徒もおり、いずれも冷房の停止は難しいという。

 県教委の幹部の一人は「こちらはあくまで各校ごとに協力をお願いする立場。知事は現場の実態がまだお分かりになっていないのかもしれない」と話す。【三木幸治】

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000002-mai-soci

ということで、この辺の事情を全く知らないで
「これは絶対にウケル」
と思って言ったんでしょうね・・・


《県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくPTAの寄付金などで設置され、電気代もPTAなどが負担しているのが実態》
ってことになると、ようするに
「一般の家庭に『冷房なんか切ったれ』」
って言った事になってしまいますかね。


っていうか
「自らの学生時代をふり返り」
とかいうのであれば、たぶん自分らが子供の頃には
「知事室にも冷房」
なんて無かったでしょうから、もちろん
「愛知県知事室は今年はエアコンはつけない」
ことで決定なのでしょうね・・・・・・・・・・・・・



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さて、会期延長が確かになれば
「不信任案が出し難くなる」 
という風には考えられますね・・・

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通常国会の会期延長 民自連が提言へ
産経新聞 5月30日(月)7時55分配信

 民主党の長島昭久前防衛政務官は29日のフジテレビ番組「新報道2001」で、超党派の「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」(民自連)が週内に菅直人首相に対し6月22日までの通常国会の会期延長を求める提言書を提出する方針であることを明らかにした。

 民自連の呼びかけ人の一人である長島氏は、民主党幹部らが今国会の会期を延長しない考えを示していることについて「簡単に国会を閉めて野党の口を封じ、内閣改造みたいな話になっているが、それはおかしい」と批判した。

 そのうえで「平成23年度第2次補正予算案をきっちりやって、通年国会になるくらいの勢いで、国会議員の責務を果たすべきだ」と指摘した。

 ただ、菅首相への退陣要求については「今こんなところで言うべきことではない」と述べるにとどめた。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000072-san-pol

ということで、どうも民主党の連中は
「菅総理を追い詰める事が実は自分達の首も絞めることになる」
ということにそろそろ気が付いてきたということなのでしょうかね・・・


昨日も書きましたが
《内閣不信任案は同一会期中に1度しか提出できないという決まりがあるために、もしもここで否決されたら「内閣不信任案を今後出されないために、今の国会を閉めないで、そのままずーっと続けてしまう」という裏技も出来るような気がするのですが》
という奴ですが、会期が延長されるとなると、それが否決されてしまった先を考えると
「確実に自民党はそれが出し難くなる」
わけで、昨日はちょっとそこまで書きませんでしたが、今自民党に内閣不信任案を出させるという流れは、もしかしたら
「菅サイドの仕掛けた大きな罠」
かもしれないわけで、なにせよ現状では否決の可能性が高いわけですから、結果
「菅内閣は承認されてしまい、出した自民サイドとそれに乗っかった一部の民主の人間の敗北」
となる結果がありえるわけで、どうもそんなところからこういう話が出てきているような気がするのですが・・・・・・・・





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さて、自分は以前から
「福祉と子育てに限定しての消費税のアップには賛成」 
をしている立場ですが・・・

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消費税10%を6月決定…首相、今度はコア会議
読売新聞 5月30日(月)3時9分配信


 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。

 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000820-yom-pol

ということで、祖母が8年ほど前から老人ホームのお世話になっている事と、女房がヘルパーですので、現実を目の前にするようになって
「その社会的意義のある仕事に対しての報酬があまりにも少ない」
という部分で、これらに対しては
「消費税で対応していくしかない」
としか考えられないので、そういった部分で
「これだけが必要なので消費税をこれだけ上げる」
という具体的な話で、この話は進めていくべきだと思います・・・


で、そういったことは今更
「政府と与党幹部によるコア(中核)メンバー会議」
なんていうものは必要なく、厚生労働省や文部科学省が、具体的な数字を提出した上で
「国会審議の中で仕分け作業のような事を国民の目の前で行って」
いく上で
「現状を知り、本当に必要なものをピックアップしていく」
作業こそが必要だと思いますけどね・・・・・・・




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