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さて、まず民主党は
| 「子ども手当の総括をして、しっかりと国民に説明し謝罪」 |
をするべきでしょう・・・
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子ども手当廃止へ=所得制限960万円―民自公合意
時事通信 8月4日(木)0時45分配信
民主、自民、公明3党の政調会長が3日夜、都内で会談し、子ども手当の修正で合意した。来年4月から児童手当法の改正で現金給付を行うとし、所得制限の水準は、年収960万円程度とした。中学生までに月額1万3000円を支給している「つなぎ法」が切れる10月分から、新たな額を支給する。3党は4日午前に幹事長会談を開いて合意内容を確認し、修正協議を決着させる。
自公両党は10月分からの児童手当復活を求めていたが、合意形成を優先し、復活時期の先送りを受け入れた。同月からの半年間は、「子ども手当に関する特別措置法」を制定し、支給する。これにより、民主党政権の目玉政策である子ども手当は、2011年度限りで廃止されることが事実上確定した。
民主党は合意を踏まえ、菅直人首相が退陣条件の一つに挙げる、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に向けて、自公両党の協力を得たい考え。しかし、自民党は高校授業料無償化など他の目玉政策の撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。
合意した内容は、今年10月分から、3歳未満と第3子以降の3歳〜小学生に月1万5000円、3歳〜小学生と中学生にそれぞれ1万円を支給。所得制限は12年度から導入し、水準は年収960万円程度とした。約1割の世帯が該当するとみられる。ただ、年少扶養控除が廃止されたことで、高所得世帯の負担が大幅に増えていることから、何らかの軽減措置を講じる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000002-jij-pol
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ということで、以前にも指摘しましたが、これらの報道でもその全てが
ってことで話が進んでいますが、これはあくまでも暫定的な金額であって、民主党が09年の総選挙で謳ったのは
だったわけですから、この話はあくまでも
っていう所から入らなければいけない話で、何せよ当時の民主党の連中は鳩山前総理を始めとして、候補者全員が
| 「民主党が政権を取れば11年度から子ども手当は2万6千円を支給して、財源は無駄をなくせば10兆円ぐらいはすぐに出てくるので全く問題ありません」 |
ってやっていたわけで、そこの部分の総括をしないで、こういったことになることに対して
わけです・・・・・・・・・・・
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