【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて
「代表選挙規則検討委員会の面子」 
が分かりました・・・

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外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党
産経新聞 11月29日(火)18時5分配信

 民主党は29日、党規約・代表選挙規則検討委員会(座長・細川律夫前厚生労働相)を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。

 会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団(民団)が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。

 党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000578-san-pol 

ということで
《執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した》
っていう話で
「誰だろう」
って事で、ちょっと調べてみましたら、民主党のサイトで
「その面子」
は、分かりました・・・
                        ↓ ↓ ↓
党規約・代表選挙規則検討委員会を設置
2011年10月14日

 民主党は14日、党規約・代表選挙規則検討委員会の設置を決め、常任幹事会に報告した。役員構成は次の通り。


•委員長 細川律夫(衆院議員)
•委員長代理 近藤昭一(衆院議員)
•事務局長 藤本祐司(参院議員)
•委員 逢坂誠二(衆院議員)、梶原康弘(衆院議員)、和田隆志(衆院議員)、小林正夫(参院議員)、徳永久志(参院議員)、吉川沙織(参院議員)


ってなことで、ひとりずつチェックしていくと
「とんでもないのが参加」
していることがわかりました・・・
                        ↓ ↓ ↓

委員長 細川律夫(衆院議員)

自身を第二次世界大戦前及び大戦中の強制連行・強制労働問題について真の解決を望む立場と位置づけ、戦後補償問題に誠実な対応をしてきたとは思えないと質問主意書を提出し、政府を批判している

2009年2月26日、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族が法務省に在留特別許可を求めている問題について、ジャパンタイムズのインタビューで"If I were justice minister, I would do my best to allow them stay in Japan (もし私が法務大臣なら、彼らに日本在留許可を下すために全力を尽くすだろう)"と述べている

2008年1月、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加(Wikipedia)


委員長代理 近藤昭一(衆院議員)

民主党の左派グループ「リベラルの会」代表世話人を務めており、北朝鮮、韓国のリベラル派、日本労働党[6][7]などの日本国内の左派市民団体とも関係が深い

1998年9月8日に北朝鮮の金正日が国防委員長に就任した際に祝辞を送り、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射実験に抗議したことを謝罪した

2002年 政治資金規正法に違反して朝鮮総連傘下のパチンコ関連企業5社から合計320万円の献金を受けていたことが発覚した

2003年2月、若手国会議員メルマガ『未来総理』の「今年の公約」というテーマに、『韓国との真の交流を進めたいと思います。真の交流とはきちんと過去を清算した歴史認識に基づく交流です。』と寄稿した(Wikipedia)


事務局長 藤本祐司(参院議員)

2011年8月に民主党広報委員長藤本祐司の指示により「子ども手当存続します」というビラを作成し、全国の総支部に配った。ビラには「(子ども手当は)廃止になりません」「3党合意により恒久的な制度になりました」等書かれており、民主自民公明によって合意された三党合意2012年度以降の子供手当廃止と異なる内容である(Wikipedia)


逢坂誠二(衆院議員)

2009年5月7日、相原久美子参議院議員が民主党議員有志を代表して平頂山事件の生存者3人と面会。「日本政府が謝罪もせず、申し訳ない気持ちでいっぱいです。真の安定した日中関係を築くには戦後補償問題の解決が不可欠。皆様の要求が実現するように努力します」と述べ、被害者への公式の謝罪などを日本政府に求めていくことを約束し、謝罪書簡を渡した。この書簡に衆議院議員として署名している(Wikipedia)


梶原康弘(衆院議員)

在日外国人に対する参政権については「長年、日本に住み、納税の義務を果たし、地域住民との協力関係を構築してきた永住外国人たちは多い。国政への参政権は、国籍取得が条件だと思うが、地方参政権については一定の枠で認めてよいのでは」と述べている(Wikipedia)


和田隆志(衆院議員)

民主議員大スキャンダル 元愛人秘書が『議員会館でSEXを求められた』」で広島7区選出の和田隆志氏の性癖を暴露。〈「議員室のソファで求められるまま……」〉〈「両親が不在の日中の実家の風呂場とか、異常な場所ほど興奮する。すぐワイシャツ一枚で下だけ裸になるんです。私は嫌ですが、頼まれて仕方なくしていました(文春・2009年)


小林正夫(参院議員)徳永久志(参院議員)吉川沙織(参院議員)

上記3名は、これまでに目立ったエピソードは見当たりませんでした



という事で、その経緯を見ると、廃止に反対をしたのは
「委員長代理の近藤昭一と逢坂誠二と梶原康弘」
の3名は間違いないでしょうね。


しかし、それ以外の面子も、これまでの活動?を見てみると
「ほとんどがロクな者ではない」
っていうことは間違いないですね・・・・・・・・・・・・・




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さて、放射脳ヒステリー集団の中には、この記事を受けて
「日本医師会はそういうことは発表していないってことよりも、本当の数字を明らかにしろ」 
なんて言っている奴もいますが・・・

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ネットに広まる「白血病患者急増」、日本医師会は「発表した事実ない」
ITmedia ニュース 11月30日(水)4時4分配信


 「今年4月以降に白血病患者数が急増していると日本医師会が報告している」といった内容の書き込みがネット上に流れているとして、日本医師会は11月29日、「このような発表を行った事実はない」として注意を呼び掛ける文書をWebサイトに掲載した。

 11月下旬以降、ネットでは「各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、今年の4月から10月にかけて、「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが21日に判明した。これを受けて、日本医師会会長原中勝征は、原発事故との因果関係は不明として、原因が判明次第発表するとした」といった内容の文章が流通している。「白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病」「患者の約80%が東北・関東地方」という

 この文章には「白血病患者急増 医学界で高まる不安」という新聞記事風のタイトルが付いているが、文体は新聞記事の稚拙な模倣に過ぎず、ニュースソースや出典も明らかにされていない。だがTwitterやブログなどで広まり、公式発表だと信じている人も多い。

 日本医師会は原中勝征会長名の文書で、こうした発表をした事実はないと否定。「各都道府県の国公立医師会病院」という不自然な表記(医師会病院は国公立ではない)のほか、「統計の数値につきましても、現段階でそのようなデータについて確認できず、信憑性を疑わざるを得ない」とした。一般紙に掲載されたとの噂についても、同会で確認し「掲載した事実はない」と回答を得ているという。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000004-zdn_n-inet

ということで、どうもその記事風の内容はこれみたいです・・・
                        ↓ ↓ ↓
白血病患者急増 医学界で高まる不安  
   
 各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、今年の4月から10月にかけて、「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが21日に判明した。  

 これを受けて、日本医師会会長原中勝征は、原発事故との因果関係は不明として、原因が判明次第発表するとした。  
   
 白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。  
   
 また、患者の約80%が東北・関東地方で、福島県が最も多く、次に茨城、栃木、東京の順に多かった。  


で、自分でしたら、この記事風なものを目にしたら、まず
「国公立医師会病院」
という、全く聞きなれない名称のものを検索しますが、案の定
「そんなものは何処にも存在しない」
ことは、ほんの数分で判明するわけです。

よって、この記事風のものは
「明らかにガセ」
だとわかるわけで、唯一の救いは
「武田教授がこのガセネタに釣られず(もしくは知らず)にブログ記事エントリーをまだしていない」
ってことで、武田教授がこれ扱っていたら、信者が
「一斉に信じた」
ってことになったわけですからね・・・・・・・・・・・・




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さて、稀勢の里は好きなお相撲さんですので、きっと大丈夫とは思いますが、どうしても
「北尾光司」 
が脳裏をよぎってしまいます・・・

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<大相撲>稀勢の里、大関昇進決定
毎日新聞 11月30日(水)9時2分配信

     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/26/0001319126/57/img2ee8c75dzikdzj.jpeg

 日本相撲協会は30日午前、福岡市内で大相撲初場所の番付編成会議と理事会を開き、稀勢の里(25)=本名・萩原寛(ゆたか)、茨城県牛久市出身、鳴戸部屋=の大関昇進を満場一致で決めた。秋場所後の琴奨菊に続く2場所連続の日本人大関誕生となった。

 九州場所直前の11月7日に師匠の先代鳴戸親方(元横綱・隆の里)が急逝した中、10勝5敗で今年4回目の2桁勝利を挙げた。大関昇進の目安の「直近3場所を三役で33勝」には1勝足りない32勝だったが、安定感を評価された。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000026-mai-spo

ということで、直近3場所を三役で33勝はあくまで
「目安」
ですので、これだけにこだわる必要はないのでしょうが、今回の昇進は
「不入りが続く場所のテコ入れとしての昇進」
っていう観がどうしてもぬぐえないわけで、なんかやっぱり
「相撲協会は行き当たりばったり」
な体質は全く直っていない感じがしてしまいます・・・


まぁ、稀勢の里は
「生粋のガチンコ力士」
なわけで、そういった面からみると
「ガチンコで3場所32勝は立派」
とはいえると思いますが、それを協会がもしも考慮したとしたら
「なんとも、身も蓋もない話」
になってしまいますしね・・・・・・・・・・・・・





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さて、確か3・11までは原発推進派にいたはずの武田教授が
「もし日本に原発がなければ・・・」
とか言い出しました・・・
 


なぜ、医師の発言が禁止されるか(2)・・・予防原則適応時に許される行為
 
多くの人は学校教育の内容が不正確であることもあって、「水俣病」というのは「企業が水銀が毒物と知っていながら、垂れ流した」と思っています。でも、企業は国や熊本県が認可した排水基準を守っていました。
 
つまり、時として企業は収益に走り、国民に被害を与えることがあるので、県や国が審査をして法律などに合格すれば認可をするのです。自分がその工場の人だったとします。あるものを使って運転をしようとして計画し、書類を役所に出して認可を受ければ、それを守って仕事をすることで非難されることなど考えないでしょう。
 
水俣病が「水俣病」という名前がついているのは、水銀で本格的な病気が発見されたのが、水俣が初めてだったからです。それまで、女性のおしろいは酸化水銀、神社の鳥居の朱色は硫化水銀、そして歯医者に行くと水銀アマルガムを詰められました。水銀は普通に使われていたのです。
 
今でも、「水銀」というものが常に毒性を持つのか、メチル水銀などのある状態の水銀が毒物なのか、ハッキリしないところがあります。しかし、人間はあることが起こる度に、反省し、知識を増やして、より安全で快適な社会を作ってきました。その一つが「予防原則」です。
 
水俣病の時に、水銀が毒物であるということが学問的に判ったのは最初の患者さんが出てから6年後でした。その時に、漁民は操業の停止を求めたのですが、水俣市民の多くは操業を続けることを望んだのです。つまり、法律もなく、学問的にも不明で、患者さんが出ているという状態で仮に操業を止めさせた場合、その損害を誰が補償するのかハッキリしないからです。
 
そんな経験を経て、1992年の環境サミットで「原則15:予防原則」が世界的に合意されました。その趣旨は「科学的に因果関係が不明な場合でも、怪しいときには予備的に規制することができる」というものでした。これが人間の知恵というものです。
 
・・・・・・・・・
 
1年1ミリシーベルトというのは、予防原則の思想で決められています。学問的にハッキリするまで待っていたら、被曝による被害者が出るかも知れないので、予防的に合意をしたのです。自然界から受ける自然放射線は仕方が無いのですが、原発からの放射線は「余計なもの」です。もし日本に原発がなければ、1年1ミリなどと言う規制もほとんど要りません。
 
福島原発の事故が起こると、多くの医師が「1年1ミリを守る必要はない」と発言し、今でも言い続けています。でも、医師の人は「予防原則」というのが悲惨な多くの犠牲のもとに、人間の知恵で創り出したものであることを勉強してください。
 
というのは、「1年1ミリを守る必要がない」と言っている医師、テレビや新聞などの記者はどうも、これまでの公害の歴史、予防原則、人間の知恵について、よく知らないようなのです。でも、社会に責任を持って発信するためにはこのぐらいは知らなければなりません。
 
私が「なぜ、1年1ミリか」というのを科学的に説明せず、「法律、合意」として示しているのは、それが「予防原則」ですから、もともと科学的な根拠を議論できないものだからです。
 
・・・・・・・・・
 
ところで、私は「人を批判せず、内容を批判する」ということを守ってきました。今まで、首相、大臣、東大総長、特定の権力者を別にすると個別の名前を挙げて批判することはしませんでした。でも、今は福島をはじめとした子供たちが被曝しています。この被曝を止めるために、今日から個別の名前を出すことにしました。
 
流山市長と福島の「順一」(聞くところによると塾の先生)という人が、「1年1ミリを守る(法律を守る)必要はない」という趣旨と、私を関係の無いこと(私がバナナを食べたことがないと推定していること)で個人的に批判しています。私の批判などはどうでも良いのですが、この二人の言動の目的は福島の子供たちに余計に被曝させることなので、放置できません。予防原則を勉強して、すぐ子供たちを被曝させることを止めてください。子供の健康はあなたたちのものではありません。
 
(平成231125日)
 

武田邦彦



ということで、まず
「もし日本に原発がなければ、1年1ミリなどと言う規制もほとんど要りません」
っていう言葉には
 「あなたはこれまでの自分の発言に対する責任という言葉を知らないのか」
としか思えないわけですが・・・


そして、ついに、これまであちこちで指摘されてきた
 「あなたが主張するそれの科学的な根拠はいったい何なのですか・・・」
についての答えとして
《私が「なぜ、1年1ミリか」というのを科学的に説明せず、「法律、合意」として示しているのは、それが「予防原則」ですから、もともと科学的な根拠を議論できないものだからです》
と開き直りました・・・


で、最後の方の話は、その内に
「わたしの事も書かれるのかな」
と自惚れながら、ロシアではチェルノブイリの事故後に強制的に移住をさせられた人の平均寿命がその後短くなってしまっている原因が
「移住による経済的問題と精神的なストレス」
だった事が立証されてきているようですが、そういう話は
 「武田教授は完全無視」
をするわけですね・・・・・・・・・・・・・・・・・





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さて、これも決められない民主党はある意味
「さすが・・・!!」 
って感じですね・・・

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外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党
産経新聞 11月29日(火)18時5分配信

 民主党は29日、党規約・代表選挙規則検討委員会(座長・細川律夫前厚生労働相)を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。

 会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団(民団)が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。

 党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
 
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ということで、これはさすがに、異論無く
「廃止」
が決まると思いきや
「異論が相次ぎ、結論を持ち越した」
ってな事で、しかもその理由が
「在日本大韓民国民団(民団)が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった」
ってな事で、是非とも
「そういう声の議員の名前を知りたい」
ですね・・・・・・・・・・・・・・






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