【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、福島第1原発の事故以前は
「武田教授は子どもの被曝」 
のことなんか、全く気にしたことはなかったわけなんですけどね・・・

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安全な食生活を目指して(2)・・・被曝は子供の立場になって!


明治の粉ミルク汚染で「セシウムが1キログラムあたり22から31ベクレル」と報道されました.この報道は「会社サイド」に立った報道(つまり、会社の発表をそのまま報道した数値)です。もともと会社の自主的な発表ではなかったという話もありますがまだ未確認です。

これはこれで事実なのですが、「子供の立場」から言えば、粉ミルクに入っいる放射性物質はセシウムだけ出はないことは間違いありません.原子炉からはヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどが出ており、子供はそれらの混合物を摂取することになります。

従って、専門家としては「子供のために」、「会社が発表したセシウムだけの数値からすべての放射性物質を拭くんだ数値」を推定する必要があります。本当はすべての数値を測定するのが正しいのですが、会社は面倒だということで測定していませんし、マスコミも「記事を書ければそれでよい」ということ、さらに御用学者は「できるだけ低く見せるためにはセシウムだけでよい」としているので、結局、余計に被曝するのは子供ということになります。ひどい社会ですね.

私は、終始「セシウムだけが発表された場合は、3割り増しにする」ということにしています.あまり危険を強調するのでもなく、かといって科学的な間違い(セシウム以外に放射性物質が入っているのを判っていて補正しない)ことはできないからです.

今回の明治の事件は、水分を含んだ原料を乾燥するときに乾燥空気のなかのセシウムが粉ミルクに付着したと説明されていますから、メーカーの責任としては、空気を分析してセシウム以外の放射性物質量を出すこと、さらには3月にさかのぼった測定値を公表するなどが必要です.

なんといっても明治乳業は歴史もあり、多くの日本のお母さんに支えられて営業をしてきた会社ですから、ここは恩のあるお客さんを安心させるだけの十分な、誠意あるデータを提供して貰いたいものです。

そこで私はブログに30−40ベクレルとしました。また私が食材で使っている1キログラムのベクレルを100で割ると1年あたりのミリシーベルトになるというのも、セシウムだけを考えると130でも良いのですが、食品汚染が判る度に全部の核種がでていないと子供の健康を守れないのではどうにもならないので、3割り増しでやっています。

私の信条は「科学的にOKで、若干、安全サイド」というスタンスを取ることが、変化が多く、ウソも入る2011年度で子供の被曝を低下させるには大切だと思っています.


(つづく)

(平成23年12月7日)   武田邦彦


 http://takedanet.com/2011/12/post_a867.html

ということで、今回の上のブログ記事エントリーもそうですが、それ以外にも、3・11以降の武田教授は
「子どもの被曝は・・・」
的な話が非常に多いのですが、それは上にも書いたとおり
「それ以前では原発は事故が起きないし、もし起きても人間はここまで放射能に対しての耐性を備えてきているので、とんでもない数字の放射能でなければ問題ない」
としてきたわけですが、3・11以降は
「やっぱり被曝はよくないという論調にしないと、商売上がったりになってしまう」
と考えたのでしょうね・・・そこで持ち出してきたのが、それまで全く触れたことがない
「でも子どもには大きな害があるのです…!!」
っていう話を付け加えることで
「見事に反原発派」
としての地位を作ることができたってことになるのでしょうね・・・・・・・





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さて、ということになると
「連立政権はお終い」 
ってことになるわけですね・・・

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郵政改革法案断念へ、自公時代の民営化法修正
読売新聞 12月10日(土)3時7分配信

 政府・与党は9日、郵政改革法案を取り下げ、自公政権時代に成立した郵政民営化法の修正で日本郵政グループの再編を実現させる方向で検討に入った。

 複数の与党幹部が明らかにした。

 郵政改革法案は、郵政グループを現在の5社から3社体制に再編することなどが柱。これに対し自民、公明両党は、持ち株会社(日本郵政)の下に〈1〉郵便事業会社と郵便局会社を合併した新会社〈2〉ゆうちょ銀行〈3〉かんぽ生命保険――を置く4社体制への再編を求めてきた。民主、自民、公明3党は9日、衆院郵政改革特別委員会の実務者で協議。民主党は、現行の郵政民営化法の修正で4社体制化を図ることに理解を示した。

 3党が郵政民営化法の修正で正式に合意すれば、経営が悪化している郵便事業会社と郵便局会社の合併が実現する。ただ、日本郵政の株式保有を巡り、協議が難航する可能性もある 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000085-yom-pol

ということで、こうなると
「静香ちゃんの立場が全くなくなる」
ということになるわけでしょうから、これは一気に
「国民新党は連立政権から離脱」
ってことになるのでしょうかね・・・


でも、もしかしたら
「最低限の自分達の主張は受け入れられた」
とかいう話になって
「お茶を濁す」
なんていうことになるのかもしれませんが・・・・・・・




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さて、そうなると
「次に民主党が野党になった時には、問責決議は出せなくなる」 
ってことでいいわけですね・・・

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首相「職務遂行に全力を」2閣僚続投させる考え
読売新聞 12月9日(金)17時38分配信

 野田首相は9日夕、臨時国会閉会を受け記者会見し、一川防衛相と山岡消費者相への問責決議が可決されたことについて、「大変残念だが厳粛に受け止めなければならない」とした上で、「懸案事項は山積している。襟を正し、職務遂行に全力をあげてほしい」と述べ、改めて続投させる考えを示した。

 一方、臨時国会で国家公務員給与削減法案や郵政改革法案、労働者派遣法改正案が継続審議になったことについて、「じくじたる思いだ。次期通常国会で出来るだけ早期に成立を期したい」と述べた。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000880-yom-pol

ということで、民主党への政権交代で変わった事は
《外国人から献金を受けても、外国人だとはしらなかったといえば済まされる様になった》
《政治資金収支報告書への記載の不正があっても、後に訂正すればいいことになった》
《政治家が起訴をされても、議員辞職も党員離脱もしなくてもいいことになった》
《問責決議を受けても、大臣は辞めないで続けていいことになった》
ということばかりですね・・・・・・・・・・・






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さて、もしこれで、福島の人のほとんどが癌になるとか言い出す人がいたら
「ならば、宇宙飛行士は全員癌で早死にしているんですね」 
と聞きたいです・・・

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福島住民の外部被曝、最大14ミリ・シーベルト
読売新聞 12月9日(金)12時11分配信

 東京電力福島第一原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査で、警戒区域や計画的避難区域に指定されている飯舘村など3町村の一部住民の外部被曝(ひばく)線量を推計したところ、約半数が、一般人の年間被曝基準値の1ミリ・シーベルト以上だったことがわかった。

 原発周辺の住民の外部被曝量の実態が明らかになるのは初めて。

 県などによると、ほとんどは5ミリ・シーベルト以下で、10ミリ・シーベルト以上は約10人いた。最大は同原発の作業員の37ミリ・シーベルト。住民の最大の被曝量は14ミリ・シーベルトで、原発事故から避難する際、放射線量の高い地域を通って被曝した可能性があるという。

 県民健康管理調査は原発事故時の全県民が対象。警戒区域や計画的避難区域の飯舘村、浪江町、川俣町山木屋地区の住民約2万9000人については、6月下旬から7月中旬にかけて、先行して問診票を郵送し実施。今回の結果は、そのうち、県への返信が早かった住民1730人について、3月の事故発生から4か月間の外部被曝量を推計、県立医科大と放射線医学総合研究所が分析した。県は月内に調査結果を公表する。

 また、同県郡山市は8日、市内の小中学生4人の10月5日から約1か月間の積算放射線量が0・40ミリ・シーベルトを超えていたと発表した。年間に換算すると、4ミリ・シーベルト以上になるという。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000436-yom-soci

ということで
「宇宙飛行が始まって50年経つが、宇宙飛行士群に有意の癌発生率は出ていない」
となっているわけで、確かに子どもは多少範疇から外れますが
「成人以上はこのレベルの数字では癌の発症率は著しく上がる事はない」
という事は、数々の例で証明されているわけですよね・・・


まぁ、しかし、放射脳ヒステリーの方々は、吉田所長の食道がんの話で、ほとんど条件反射のように
「癌だから放射能の影響」
という思考になってしまっているわけで、もうなに言っても無駄な感じですけどね・・・・・・・・




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