【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、朝日新聞は
「何がなんでも合祀に問題あり」 
としたいわけですが・・・

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靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行

 戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀(ごうし)について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の1953年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、6カ所でA級戦犯3人を含む先行合祀の記録が残っていた。

 天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたA級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。

 政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。

 http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201200767.html

ということで、いろいろと書いていますが、それらの前段としてWikipediaを参考にして綴らせてもらうと
「1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効」
を受けて
「1952年(昭和27年)5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて『公務死』として、戦犯逮捕者は『抑留又は逮捕された者』として取り扱われる事となった」
わけで、その後、当時社会党の堤ツルヨ衆議院議員を中心に国民運動が起き
「1953年8月3日、『戦犯』とされた者を赦免し、名誉を回復させる『戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議』が社会党を含めて圧倒的多数で可決された」
わけで
「戦犯とされた者を即時に釈放すべしという国民運動が発生し、4千万人の日本国民の署名が集まった」
という後ろ盾もあって
「1955年には『戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議』がされて、そうしてサンフランシスコ講和条約第11条の手続きにもとづき関係11か国の同意を得たうえで減刑による出所が順次、行われることになる」
となっているわけで、それらの一連の流れの中での上の朝日の記事のようなことも行われているわけで、まさに
「木を見て森を見ず」
という事を朝日はしているというか、そういう大きな流れは無視してというか、そういった史実を知らない人たちを誤魔化すために
「当時の大きな流れや国民の感情の説明は避ける」
ということをこれまでもそしてこれからも続けていくわけです・・・・・・・




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さて、東西冷戦終結以降のアメリカの最大の敵国は
「イラン」 
なわけでしたよね・・・

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「中5日は?」「屋外球場は?」…ダル 現地記者の懸念一蹴
スポニチアネックス 1月21日(土)10時54分配信

 ◇ダルビッシュ入団記者会見(2012年1月20日 レンジャーズ・ボールパーク)

 プロ野球日本ハムからポスティングシステム(入札制度)を利用して米大リーグ、レンジャーズへ移籍したダルビッシュ有投手(25)が20日、テキサス州アーリントンのレンジャーズ・ボールパークで入団記者会見に臨んだ。

 米国人記者の質問は、ダルビッシュがメジャーに適応できるかどうかということに集中。日本よりも登板間隔が短くなることについては「去年の後半の何登板かほとんど中5日でしたし、それも球数120球くらい投げての中5日だったので、まったく問題ないと思います」と自信を見せた。

 「日本はドーム球場が多い一方、メジャーではほとんど屋外球場だが」という指摘には「ドームですごくいいという印象があるみたいですが、最後の3年間はむしろ屋外のほうがよくて、自分としても投げやすいので」とこの懸念も一蹴した。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000063-spnannex-base


ということで、そのダルビッシュの父親は
「イラン人」
なわけで、今現在もアメリカは
「イランの核開発に対して経済制裁を続けている」
わけで、しかも、ここのところでは
「日本などの友好諸国にも、それへの同調」
を促す情況にあるわけで、まさに
「一触即発」
な状態になっているわけですが、もしもダルビッシュが期待通りの活躍が出来なかった場合
「その辺の事に絡んで、かなりのバッシング」
をされるような気がするんですけどね・・・


しかも、テキサスは
「超保守的で非常に宗教心が強い」
地域ですからね・・・・・・・・・




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さて、ということは
「ダイオキシンの件では法律を守ることはないといっている人も警察呼んで排除」 
してもらった方が良いって事ですね・・・

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「乱入した」と言われた人が警察を呼ぶべきである


緊急性が高いので録音にしました(最初の録音で音が飛んでいたのでやりかえました)。大飯原発の再開問題で保安院の会議が混乱しましたが、この状態でストレステストとか、運転再開を議論すること自体が「安全第一」を無視するものと思います。

日本でもっとも安全が大切な原発が、「安全第一」という概念がまだできていないのには、本当にビックリします。

保安院が「警察を呼ぶ」と言っていましたが、警察は「権力のもの」ではなく、「国民のもの」なのですから、「乱入」と言われた人が110番して、警察を呼び、原子力基本法を守るために保安院を排除するべきだったのです。警察は法律を守るために国民が持っている組織です。


(平成24年1月19日)
 http://takedanet.com/2012/01/post_ab60.html

ということで、相も変わらず
「法律で決まっているんだから」
という前提で、話を進める武田教授ですが、そうなると
「もう今後一切、ダイオキシンの話はできなくなる」
のではないでしょうかね・・・


っていうか、以前は
「多少の危険はあっても、原発は推進するしかない」
的な事を言っていた事の説明をして欲しいと思いますけどね。
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 つまり我々人類が使っているエネルギーと言うのは、太陽の光であれ石炭であれ石油であれ全部、太陽の光が元になっている。太陽の光が元になっているということは原子力であるということだ。つまりもっとはっきり言えば「この世の中には原子力しかエネルギーが無い」ということを意味している。

 もちろんもっと専門的に言えば、重力エネルギーやその他のエネルギーも宇宙には存在するが、人間の役に立つ形としてまだ利用されたことは無い。大昔から現在の人間に至るまで、人間が使うエネルギーは全部原子力エネルギーなのである。だから、残念ながら、新しい科学が誕生して別のエネルギーを使えるようになれば別だが、今後も人間は原子力エネルギーしか使っていけないだろう。 

 つまり原子力反対ということは、一切のエネルギーを使わないということであって現実的ではない。むしろ問題なのは原子力エネルギーをどのように使うかということに尽きる。これも簡単に言えば、原爆は作らないで、できるだけ太陽のエネルギーで活動できる範囲で生活をするということだろう。 

http://takedanet.com/2007/04/post_79f0.html





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さて、これでは
「曖昧過ぎる」 
わけです・・・

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増税すべて社会保障に 使途、5閣僚統一見解
産経新聞 1月20日(金)14時50分配信


 政府は20日午前、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する関係5閣僚会合を官邸で開き、現在5%の消費税率を平成27年までに2段階で10%に引き上げる際の「5%の増税分」の使途に関する統一見解をまとめた。1%は社会保障の充実、残りの4%は現行の制度の安定化のための財源とする。増税分すべてを社会保障にあてることを明確化した内容となっている。

 増税分の使途について、これまでは制度改革などの「機能強化」に3%、「機能維持」に1%、残りは消費税率引き上げに伴う支出の増加分に1%としていた。

 これに対し、統一見解では、子育て・医療の充実など「社会保障の充実」に1%、高齢化による自然増や年金の国庫負担、将来世代の負担減の「社会保障の安定化」に4%をあてるとした。

 また、これまで増収で賄うとしていた政府調達物資の値上がり分を使途とせず、全額を社会保障の財源とすることを確認した。

 統一見解は増税の目的を国民に分かりやすく伝える狙い。一体改革担当相を兼務する岡田克也副総理が17日の5閣僚会合で、5%の増税分の使途について閣僚ごとに説明の仕方が違うことを指摘していた。会合には岡田氏、藤村修官房長官のほか、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相、川端達夫総務相が出席した。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000123-san-bus_all

ということで、日本の福祉や介護を含めた社会保障を、最低でも今のレベルで続けていくには
「消費税にその財源を求める以外にはもう道はない」
ことは明らかなはずです・・・


ですので、すでに消費税に関しては、賛成とか反対というレベルでの話ではなく、あくまでも
「何にどれだけの財源が必要なのか」
という、個々具体的な話を展開させていくべきで、そういった点から見ると、上の記事にある内容は
「あまりにも漠然」
としています。


例えば、労働に対する対価が低すぎる介護職の問題で考えると、うちの女房はリーマンショック以前は工場の派遣社員をやっていて、その後介護職へと移ったわけですが、そこでの給与の差は
「月で4万円前後」
あるわけで、それを派遣社員並みのレベルに上げるには、現在の介護職に関わる人数を100万人と推定すると
「年間で4800億円」
の財源が必要になるわけで、これが大体消費税に換算すると
「0.25%」
になりますので、こういった形で、具体的に数字を出して、必要な財源分の消費税を補填するような形にしていかなくてはいけない段階に来ていると思います・・・・・・・・・・




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さて、まぁ
「渡辺恒三最高顧問の言う通り」 
ですが・・・

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渡部氏「何を考えているのか」 勉強会開催の小沢氏批判
産経新聞 1月20日(金)16時51分配信

 民主党の渡部恒三最高顧問は20日、TBSテレビの番組収録で、小沢一郎元代表が16日の民主党大会当日に消費税増税反対で勉強会を開いたことに関し、「何を考えているのか。あまりにも政局に動きすぎだ」と批判した。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000572-san-pol

ということで
「何を考えているのか。あまりにも政局に動きすぎだ」
っていう話ですが、逆説的に考えると
「政局に動くしか能が無いのが小沢一郎」
なわけで
「これが正しい小沢一郎の動き方」
ってことになるわけでしょうね・・・・・・・・・・






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