【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、何故に
「上司の村木厚子の責任」 
はスルーされるのでしょうかね・・・

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郵便不正、厚労省元係長に有罪…単独で偽証明書
読売新聞 1月23日(月)10時32分配信

 一連の郵便不正事件のうち、障害者団体向けの郵便料金割引制度に必要な障害者団体証明書を偽造、発行したとする有印公文書偽造・同行使罪などに問われた厚生労働省元係長・上村(かみむら)勉被告(42)(起訴休職)の判決が23日、大阪地裁であった。

 中川博之裁判長は懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。偽証明書発行は上村被告の単独犯だと認定した。

 大阪地検特捜部は当初、自称障害者団体側の働きかけを受けた同省元局長・村木厚子さん(56)(無罪確定)が上村被告に証明書の作成を指示したとし、同団体元会長(76)(一部無罪確定)、元会員(71)(控訴)を含む計4人が共謀したとする虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴。上村被告の公判中、検察側の請求で村木さんを除く3人で共謀したとする起訴事実に変更されたが、判決はこれを否定した。

 判決によると、上村被告は2004年6月、同団体に実体のない可能性があるかもしれないと認識しながら、多忙を理由に必要な確認をせず、無断で当時課長だった村木さんの公印を利用、障害者団体と認める偽証明書を発行するなどした。中川裁判長は執行猶予の理由を「反省し、懲戒処分も見込まれる」と述べた。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000255-yom-soci

ということで
「反検察(小沢擁護)派のジャンヌ・ダルク」
と化した観のある村木厚子ですが、上の記事の
「無断で当時課長だった村木さんの公印を利用」
を1万歩譲って認めたとしても、やっぱり
「それへの管理責任」
は問われるはずですよね・・・・・・・・・・・・





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さて、またまた武田教授が
「被曝量だけは法律を守らなくてはいけない」 
とやっていますが・・・

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汚染された建材で苦しんでいる方へ


汚染された砂利や砕石を使って作ったマンションをお買いになった方は本当に気の毒に思います。お役所や建設会社が本当に市民やお客さんの苦しみを自分のものとして感じることができれば、こんな悲惨なことは起こらないのですが、残念ながら今の日本人の男性は「人間の形はしているけれど、心は空」という状態になってしまったのです。

ところで、汚染された建材で苦しんでいる方へ少しでもヒントになると思って、書いてみました。

・・・・・・・・・

【第一原則】 1時間0.1マイクロシーベルトを超えるような住宅は存在できない

日本は法治国家だから、国民を被曝から守る法律ができている。その内容はきわめて複雑だが、「外部被曝と内部被曝を合計して1年1ミリにならないように」という大原則が貫かれている。

つまり、一般の人には「砂利は何ベクレルまで」とかいうことを知らなくても、被曝から守られるようになっていて、専門家は法律を作るときに「一般の人が1ミリを超えないように」ということで、物品の汚染基準、土壌の汚染基準を作っている。

従って、家屋の中に住んでいて1時間0.1マイクロシーベルトを超えるような建築物は違法であり、処罰の対象になる。建築会社が知っていて隠したらさらに罪は深い。

【第2原則】あらゆる物に汚染の基準が定められている。

建材の汚染の問題がでたとき、御用専門家が「砂利の放射線量に関する法律はない」とテレビで言っていたが、これは間違い。日本のあらゆる物品は「物品の種類によらず」、「すべて汚染の基準値」がある。

御用専門家が言っているのは、「砂利の法律にはない」と言っているのであり、「汚染された砂利」の規制は「放射線の法律」の方で規制される。こんなことは専門家にとっては初歩的なことなので、御用専門家が言ったことを録音などをしておいて、裁判になったら証拠品として提出することが力になる。

自治体が「法律の規定がない」と言ったときにも、記録をしておいて、あとで防衛に使うことができる。

【第3原則】日本は政府も自治体も報道も専門家も亡くなった。

日本は長い間、政府も自治体も報道も専門家もあったので、ついそれらの人の言うことを信用してしまうが、今では「詐欺師」のような人しかいない。だから、その人たちの特徴をつかむことだ。

最大の特徴は相手が無知だと思うと、いい加減なことを言うということで、今回の事件では「砂利には規制がない」などということがそれに当たる。調べてみると確かに砂利には規制がないので、うっかりそれに乗ってしまうが実は放射線の規制の方にある。

このようなことを見破るには、専門的知識の方に行かずに「日本は法治国家だ」、「放射線は危険と言っていたいのだから規制はある」という「常識」の方が役に立つ。製造物責任制度もあり、被曝する建築物などは厳しく罰せられるのが現代の社会である。

・・・・・・・・・

ところで、放射線の規制を勉強したい人は、まず「シーベルトが健康と関係がある」、「最初にシーベルトを決めて、それからベクレルを決める」、「すべての物品や行為は被曝を防止する目的で汚染限度が定められている」という原理原則を覚え、その上で、まずは厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」から初めて、次に文部科学省の「放射性物質による放射線障害の防止に関する法律、施行令、規則」を勉強するという順序です。

でも相当ややこしいので、あまり焦らずに少しずつ進めていくことが大切と思います。またウソが氾濫していますので、それも見分けていく必要があります。法律は対象や目的が違いますが、人の健康は同じ基準ですから、目的の異なる法律でも、規制値は同じです。

被曝と健康の基準が同じなのに、法律の目的が異なると、値が変わるということはありませんので、そこもしっかりと基本原則を確認しながら理解を深める必要があります。



(平成24年1月19日)

http://takedanet.com/2012/01/post_da75.html 

ということで、武田教授は
『日本は法治国家だから、国民を被曝から守る法律ができていて、「外部被曝と内部被曝を合計して1年1ミリにならないように」という大原則が貫かれているので、1時間0.1マイクロシーベルトを超えるような住宅は存在できない』
と書いていますが、先日も紹介しましたが、他のブログ記事エントリーの中で、ダイオキシンについては
「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく基準等の中で“耐容一日摂取量(TDI)… 人が生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと判断される一日体重1kg当たりの摂取量。 4pg-TEQ/体重kg/日(現在の日本人の平均的な摂取量は1.5pg-TEQ/kg/日程度)”」
と国内法で規定されているにもかかわらず
『ダイオキシンは水俣病などの教訓を活かした「予防原則(1992年リオデジャネイロ合意)」で「科学的な因果関係は不明だが、臨時に規制する」という概念です。従って、「ダイオキシンは猛毒だ」という科学者はダイオキシンの規制によって発生した金銭的損害(1年1800億円の税金と言われる)に対して責任があると考えられます。(予防原則である=人間にたいした毒性に関するデータは無かった、と言えばOKです。)』
と、被曝のそれとは
「真反対」
の事を主張しているわけで、もう本当に
「話になりません・・・」



で、それ以前に、福島第1原発事故直後でも、このように主張をしていたわけでしたし
                        ↓ ↓ ↓
400ミリシーベルトぐらいの放射線を浴びると多くの人が白血病になりますし、100ミリシーベルトぐらいでも免疫力の弱い人は白血病になる場合があります。

しかし、この100ミリシーベルトとか、400ミリ シーベルトというのは、比較的短い時間に被曝した場合のことです。

例えば1時間に100ミリシーベルトを浴びた人はかなり危ないのですが、1ヶ月間で100ミリシーベルトを浴びても、その間に自分の体が直していきますので安全サイドになります。


(平成23年3月18日 10時 執筆)

http://takedanet.com/2011/03/13_f800.html





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さて、これは
「全ての警察官はストライキ」 
でもした方がいいのではないでしょうかね・・・

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逃走車に発砲、殺人罪に問われた2警官無罪主張
読売新聞 1月23日(月)10時34分配信

 奈良県大和郡山市で2003年9月、警察官が逃走中の車に発砲し、助手席の男性が死亡した事件で、殺人、特別公務員暴行陵虐致死の両罪で付審判決定を受けた警察官2人の裁判員裁判の初公判が23日午前、奈良地裁(橋本一裁判長)で始まった。

 罪状認否で東芳弘巡査部長(35)(当時・巡査長)と萩原基文警部補(35)(同・巡査部長)は「逃走した車両を停止させるために、運転する男性の腕を狙った正当な発砲だった」と述べ、無罪を主張した。

 付審判の裁判員裁判は初めて。発砲の正当性と殺意の有無が争点になる。判決は2月28日。

 付審判決定では、03年9月10日午後6時45分頃、大和郡山市の国道24号で、車上荒らし事件の手配車両がパトカーや一般車両に衝突しながら逃走し、両被告ら警察官3人が計8発を発砲。両被告が助手席側の約1メートルの至近距離から撃った計2発が、高壮日さん(当時28歳)の首と左頭部に当たった。高さんは翌10月に死亡。その後、窃盗などの容疑で書類送検され不起訴となった。運転席にいた男性は懲役6年の実刑判決を受けた。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000254-yom-soci

ということで、起訴状に当たる付審判決定には
『2被告は共謀し、03年9月10日午後6時45分ごろ、奈良県大和郡山市の国道24号で、高さんを公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕しようとして拳銃を発砲し、それぞれ1発ずつ後頭部と首に当て、約1カ月後に死亡させたとされる』
となっているわけで、これ自体が
「殺意の否定」
をしている事になるわけで、なにせよ、もしもこれで殺人罪とか、それ以前に傷害罪とか業務上過失致死罪なんていうのが適用されてしまうのでしたら、全ての警察官は
「拳銃の携帯を拒否」
しないといけなくなるのではないでしょうか・・・


まぁ、なにせよ
「善良な市民を凶器の手から守るため」
にした職務上の行為をこういう扱いにするのであれば、上に書いたように警察官は
「無期限のストライキ」
をするべきだと思いますね・・・・・・・・・・・・・・・・




(日本では国家公務員・地方公務員は、ストライキが禁止されている事は小知の上で書いています)





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さて、毎日新聞は、ようするに
「原発は全面停止」 
を求めるという事が社の決定事項ということでいいわけですね・・・

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<電力需給>政府今夏試算「6%余裕」伏せる
毎日新聞 1月23日(月)2時30分配信

 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表

 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。

 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000003-mai-pol

ということで、今朝もテレ朝のモーニングバードで
「電気料金の値上げは絶対に許せない」
という話でスタジオが一体化していましたが、これまでにも何度も書いてきていますが、反原発を言うということは、現状では火力発電の比率を上げることに依存するということでイコールなわけで
「それに伴う化石燃料の消費量の増加に対する電気料金のコストアップについては、それを自分達が負担することも享受する」
というコントラクトが成立すると考えるのが自然で、それを拒否して批判してしまうという情況は
「福祉の充実を叫びながら、消費税アップなどの個々の負担増には大反対」
という社民党的な形態と変わらないって事になるわけですよね・・・


確かに、東電始め各電力会社の資産の整理や社員の給与減額等の見直しは図られるべきではあると思いますが、それと
「火力発電の燃料費の増大に対する電気料金の値上げ」
という部分は、別個に考えるべきではないでしょうかね。


上の記事に
『関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている』
という部分がありますが、現実を無視して
「すぐにその手の話に転嫁させていく」
という輩の口車に乗っかってしまうことの損失の方も考えた方がいいのではないでしょうかね・・・・・



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さて、なんとも
「民主党や山本太郎レベル」 
になってしまっているようですね・・・

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「こんなやつに話させるな!」自民党大会で経団連会長にヤジ
産経新聞 1月22日(日)20時22分配信

 22日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。

 米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)の意義について語り、「自民党としても、ぜひともTPPの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反TPP派の議員数人が激怒。「駄目だ!」「こんなやつに話をさせるな!」とヤジを浴びせかけた。

 来賓に対するヤジは異例ともいえ、党幹部からは「予想されている話にむきになるべきではない」(野田毅税調会長)、「黙って聞いていればいいだけのこと。こういう場でのヤジは残念だ」(小泉進次郎青年局長)と疑問の声も上がっていた。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000557-san-pol

ということで、なんかどうも
「自民党も民主党」
みたいになってきてしまっていますね・・・


で、野次った反TPP派の議員数人は
「誰」
なのでしょうか・・・・・・・・・・・






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