【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、こんな何の根拠もない話しで恐怖を煽られてしまう方が
「たまりません…!!」 
ですね・・・

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今年はセシウム花粉が飛んでくる!症状悪化や新たな発症者
2012/1/24 15:09

春近づきたれば、花粉症。この話題は朝ワイドの定番であり、この時期は通常ならば、量と開始時期の予想などが聞かれるが、今年(2012年)はあらたな懸念材料が加わった。「花粉症に悩んでる人はたまりませんね」と司会のみのもんた。

それは、福島原発から放出されたセシウムが、スギの木などに付着し、取り込まれ、花粉に入って拡散するおそれである。これまでの農水省や放射線専門家の主な見解では、花粉から人間の粘膜に取り込まれるセシウムの量は超微量なため、スギ花粉吸入による被曝被害はありえないといったことになっている。

しかし矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授は、セシウム花粉が健康被害を招く可能性を指摘した。セシウム花粉はたとえ微量でも免疫力を低下させるかもしれず、「症状が激しくなったり、これまで症状がなかった人も症状が出る可能性がある」。

                http://www.j-cast.com/tv/images/2011/tv119692_pho01.jpg

番組のVTRナレーションは「事故以来はじめての花粉シーズンで、影響はどのようになるのか、誰にもわかりません」と、率直ながらも頼りない結びとなった。

 http://www.j-cast.com/tv/2012/01/24119692.html

ということで、矢ヶ崎克馬っていうのは
「内部被曝を医学の常識を超えるレベルで煽りまくる」
奴ですが、それらの説の論拠はほとんど示されることがなく、上の記事でも
「セシウム花粉はたとえ微量でも免疫力を低下させるかもしれず、症状が激しくなったり、これまで症状がなかった人も症状が出る可能性がある」
なんていう、全く論拠のないことを自分の都合で語っているだけの放射脳な人です・・・


で、その手の人に対して、ここのところ
「武田教授の天敵となっている池田信夫氏」
は、このように語っています
                        ↓ ↓ ↓

被害妄想が被害を拡大する - 池田 信夫
アゴラ 1月22日(日)21時40分配信

災害の被害というのは普通はサンクコスト(定数)なので、それを考えることは無意味なのだが、福島事故の直接的な被害はほとんどなく、二次災害の大部分は国の線量基準に依存する変数だから、今からでもそれを最小化できる。線量基準の過剰規制を見直して、被災者の帰宅を促進すべきだ。

他方、二次災害を最大化するのが早川由起夫氏のような被害妄想である。福島農民がいっせいに田んぼを耕した時点で、日本国に対して戦争を仕掛けたと私は判断した。無知とかやむを得ずとかは関係ない。殺意があったと解する。毒米を売りさばいて大量殺人ねらいなんですか。それは犯罪ですよ。責任一切持たない。一銭も補償しない。だから避難しろと口が裂けても言ってない。彼も一応、「私は避難しろとは言ってないのだから二次災害には責任を負わない」という逃げ道を用意しているようだが、国の暫定基準を満たしている福島の農産物を毒物よばわりすることは明白な偽計業務妨害罪である。警察は彼を逮捕すべきだ。

暫定規制値(野菜の場合セシウム137が500Bq/kg)は実効線量係数(1.3×10-8)をかけると6.5μSv/kgだから、人体に危険とされる100mSvの放射線を浴びるには1年に15t食わなければならない。さらに先日のニコ生でも松田裕之氏が批判していたように、農水省は4月から規制値を100Bq/kgに引き下げる。これによって救済されるのは、1年間に野菜だけで75t以上食う人だけである。

ところがメディアも、こうした過剰防衛を批判しない。直接的な「安心」のメリットは明らかだが、出荷停止で生じる補償金のコストは薄く広く納税者が負担するからだ。そして早川氏や安富歩氏のような「危険厨」は、放射能の影響を誇大にいいつのることが「正義」だと信じている。安冨氏は次のように彼を賞賛している。早川さんのツイッターはしばらく前に分析して、深い思想と戦略とが込められた発言で、欺瞞でも扇動でもないことを確認しています。早川氏と安冨氏の論理は同じである。彼らが「危険だ」という科学的根拠は何もないのだが、まさに根拠がないことが不安をあおる材料なのだ。何もわからないのだから危険だということもわからないはずだが、安冨氏はなぜか危険だということだけはわかると主張する。その根拠は「私は危険だと思う」という宗教的信念だけだ。彼らこそ二次災害を拡大する犯罪者である。



「メディアも、こうした過剰防衛を批判しない」
どころか
「上の朝ズバのように、乗っかって一緒になって謂れのない危険を煽る」
事をしているわけですね・・・・・・・・・


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さて、本当に、こういうのを
「雲泥の差」 
というのでしょうね・・・

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出版中止の浅田真央の本 出版社は浅田を3回怒らせた可能性
2012.01.20 16:00

     http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/y/youtube_girls/20120112/20120112230801.jpg

2月8日にポプラ社から発売される予定だった自身初のエッセー『大丈夫、きっと明日はできる』の出版中止を決めた浅田真央(21)。この件について、真央はホームページで<本の宣伝、告知について、私の思いと異なるもので進められたところがあり、出版を中止させていただくことになりました>と、説明している。

本の内容は、2010年のバンクーバー五輪で銀メダルを獲得してからの2年間の日常生活やスケートへの思いを紹介しているほか、母・匡子さんとの交流、そして感謝の言葉などが綴られたものだ。

問題となったのは、昨年末に作成された告知ポスターだった。そこに書かれた<「ママ、ほんとうにありがとう」何度、ありがとうと言っても足りません>という文言が真央の思いに反するものだったという。

真央のマネジメント会社によれば、今後、この本が同社から発売される予定はないということだが、いつもニコニコと笑顔を絶やさない真央が、出版を中止するほどの怒りを露わにしたのは、このポスターだけが原因ではなかったようだ。あるフィギュア関係者がこう話す。

「昨年12月にお母さんが亡くなったとき、真央ちゃんは、この本の出版を延期したいと申し出たそうです。しかし、ポプラ社側は、“もうスケジュールが決定していて、発売日は変えられない”と主張。まずこの時点で真央ちゃんには不信感が芽生えたみたいなんですが、このときは“楽しみに待ってくれているファンのために”と予定通り発売することにしたんです」

しかし、それから約3週間後に、真央の思いは再び裏切られることになる。12月30日の朝日新聞に掲載された広告の内容が、真央の逆鱗にふれたのだ。

<私の人生を最高に輝かせてくれた、一番大切な言葉…「真央ならできる!」>

本文から引用された匡子さんの言葉をクローズアップした広告の作りに、真央は嫌悪感を示さずにはいられなかったようだ。

「もともと、この本はお母さんが亡くなる前から作られていたもので、母娘の交流などは綴られていますが、お母さんの闘病生活や死については、一切触れられていません。それなのに、あたかも本文中の言葉を“遺言”のように引用されていたことに真央ちゃんは怒ったみたいで、“ママの死を売り物にするようなことは絶対にやめてほしい”と関係者にはっきりといったようなんです」(前出・フィギュア関係者)

このときも、周囲が「引用だから深い意味はない」と説得したこともあって、真央は渋々納得したという。だが、彼女の不信感は増すばかりだった…。

そんななか作成された、前出の<「ママ、ほんとうにありがとう」何度、ありがとうと言っても足りません>と記されたポスター。これには、“3度目の正直”とはいかず、ついに真央の堪忍袋の緒が切れ、怒りが爆裂したのだった。

「あの文言は、本から引用したものではなく宣伝用に作った言葉だったそうで、真央ちゃんの我慢は限界を超えたんです。スタッフが声をかけられないほどの怒りだったみたいですよ」(前出・フィギュア関係者)

こうして、真央のエッセー本は、一気に出版中止という運びになってしまった。

※女性セブン2012年2月2日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120120_81697.html 

ということで、ポプラ社は
「余計に売れるチャンス」
と思ったわけですよね・・・


で、これは
「ここは原発と放射能に対して批判的な立場になった方が著書も売れる」
と考えた武田教授とは真反対になるわけですね・・・・・・・







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さて、民主党の人事って
「本当に甘い」 
ですよね・・・

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防衛相退任の一川氏、民主参院幹事長に
読売新聞 1月24日(火)11時41分配信

 民主党は24日午前の参院議員総会で、一川保夫前防衛相を党参院幹事長に起用する人事を了承した。

 一川氏は、「安全保障は素人」などの発言が防衛相として不適切と野党から批判を浴び、昨年12月に参院で問責決議が可決され、先の内閣改造で退任したばかり。

 参院幹事長は、参院選挙制度改革などで与野党交渉の前面に立つポストだけに、野党の反発を招く可能性がある。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000450-yom-pol

ということで、こういうのも
「ひとえに、マスコミ…特にTVメディアが批判をして追求して来ない」
というお約束の下に出来る人事なわけですが、自民党が政権時代にこういう人事をやると
「蜂の巣をつついたように、当時の野党民主党とマスコミがセットになって批判」
をしていたころが懐かしいですね・・・


きっと
「この人も、そういう厚遇に処してもらえるのでしょうね」
                        ↓ ↓ ↓
防衛相、ヘリ発言を釈明「教育環境改善に努力」
読売新聞 1月24日(火)12時35分配信

 田中防衛相は24日午前の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、周辺の小学校上空を飛ぶヘリコプターの数が少ないとの認識を示したことについて、「(ヘリの飛行は)改善しなければならず、さらに努力していく」と述べ、近隣小学校の騒音被害や危険性の軽減に努める考えを強調した。

 一方、公明党の山口代表は24日午前の党参院議員総会で、田中防衛相の発言に関し、「誠に言動が心もとない。野田首相の責任を問わざるを得ない場面が出ないとも限らない」と述べ、首相の任命責任を追及する可能性に言及した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000485-yom-pol







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さて、毎日の記事は批判的な雰囲気を漂わせていますが、ならば毎日新聞は、新聞の値上げをするときに
「これ以上の値上げは、今後絶対にしません」 
とか言いますかね・・・

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<藤村官房長官>消費税10%超への引き上げ必要と認識示す
毎日新聞 1月23日(月)12時56分配信


 藤村修官房長官は23日午前の記者会見で、消費税率の10%への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「今、想定しているのは年金の現行制度の維持だ。ただ、将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは(財源が)足りないのも事実だ」と述べ、将来的に10%超への引き上げが必要になるとの認識を示した。

 22日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が年金制度を抜本改革した場合について「必要な財源は今回の10%には入っていない。さらなる増税は必要になる」と述べている。【福岡静哉】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000034-mai-pol 

ということで、自分は
『今、想定しているのは年金の現行制度の維持だ。ただ、将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは(財源が)足りないのも事実だ』
という話には何の違和感も感じません・・・


逆に、先日も記事にしましたが
「だからこそ、消費税として個々に必要な財源を個別具体的に提示しろ」
と書いたわけで、もうそろそろ
「はっきりとその辺のことを提示した上で、消費税賛成とか反対とかの低レベルの話ではない状況で、選挙を行いたい」
と思いますね。


もちろん、行政上の本当の無駄をなくすことは必要だと思いますが、多少の無駄は
「潤滑油的な効用」
もあるはずで、その辺のところも、そろそろ
「子どもレベルを脱したい」
と思いますが・・・・・・・・・・・・






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さて、こういうこともあるので、電力量の安定供給策として
「原発を含めたベストミックス」 
を考えてきたわけですよね・・・

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EU、イラン産原油全面禁輸で正式決定 中銀資産凍結も
産経新聞 1月23日(月)20時6分配信

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は23日、ブリュッセルで外相理事会を開き、核兵器開発疑惑が強まるイランへの圧力を強めるため、同国産原油の輸入禁止を正式に決定した。EU外交筋が明らかにした。イランにとってEUは中国に次ぐ第2の原油輸出先で、EUの禁輸実施はイランに大きな打撃となる。

 EU各国は昨年末にイラン産原油禁輸で基本合意していたが、具体的な実施時期などをめぐり調整を続けてきた。協議の結果、6月末までにイランとの既存の契約を終了させ、7月から全面的に禁輸する方向で決着した。

 フランスなどは禁輸の早期実施を主張したが、イラン産原油への依存度が高いギリシャなどは移行期間を設けるよう要求。財政危機に陥るギリシャはこれまで有利な条件でイランから原油を購入してきており、代替の供給先を確保する必要に迫られたためだ。今後の代替供給先としてはサウジアラビアや、原油の増産が見込まれるリビアが候補として検討されているという。

 原油禁輸のほか、イランの核開発の資金源を断つことを目的にイラン中央銀行の資産凍結でも合意。金やダイヤモンド、貴金属の販売なども禁止される。

 EUは制裁強化の一方で欧米など6カ国との核問題協議に応じるようイランに呼びかけている。

 イランをめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が核兵器開発疑惑を指摘する報告書を昨年11月に公表。欧米は「イランの核開発は相当進んでいる」との共通認識のもとで、制裁強化に乗り出し、米国は12月末にイランから原油を輸入する国の金融機関に米国独自の制裁を科す法律を成立させた。これらに対し、イランは原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡封鎖をちらつかせ、国際的な緊張が高まった。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000576-san-int

ということで、最悪
「ホルムズ海峡封鎖」
が見えてきましたね・・・


一部放射脳の人たちは
「火力発電での石油への割合は少ないので、電力供給は問題ない」
とかいう人たちがいますが、最悪原油の80%の輸入が止まると、自動車の燃料が足りなくなるという予測は簡単に出来るわけで、できることならば
「少ない石油はなるべくそちらに回して、発電は原子力を使いたい」
と考えるのが普通の思考だと思いますけどね。


まぁ、しかし、どっちにせよ
「日本経済はそれによってとんでもないダメージ」
を受けることになりますから、それを少しでも軽減することが出来る唯一の道が
「原発の稼動」
だと思いますけどね・・・・・・・・・・・・



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