【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、これやったら
「はしもっちゃんもお終い」 
になりますね・・・

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勝訴でも孤立免れぬ「小沢グループ」の前途多難
プレジデント 1月28日(土)10時30分配信

「野田くんもわかるだろう。いま解散したら民主党はおしまいだからな」
 消費増税法案成立に向けて解散も辞さない構えの野田佳彦首相を、民主党の小沢一郎元代表が牽制している。

 小沢氏は自らを被告とする政治資金規正法違反事件裁判の本人尋問を1月10日、11日に終えたばかり。公判では「秘書にすべて任せていた」「何も聞いていない」と繰り返し、潔白を主張した。事実審理はこれで終了し、3月19日の最終弁論で結審。判決は4月下旬の予定だ。

「小沢さんは11日の本人尋問を終え、チュリス赤坂の個人事務所に戻ったが、さすがにぐったりしていた。『ここのところ裁判準備ばかりだったからなあ』とか『尋問で同じ質問ばかりされて疲れたよ』とぼやいていたが、ひとやま越えてほっとした様子だった」(小沢氏周辺)

 小沢氏復活の前提は、4月下旬に無罪判決を勝ち取ることだが、「小沢弁護団は小沢勝訴に自信を強めている」(司法ジャーナリスト)という。

 今後の小沢戦略に関して、ある小沢氏側近は「3月に小沢グループが離党して新党を結成し、橋下徹氏率いる大阪維新の会と連携するべきだ」と強硬路線を唱えるが、小沢氏は昨年暮れの時点で「民主党残留」路線を決断した。

「民主党内に留まり、消費増税反対で首相を揺さぶる。できるだけ早く首相を引き降ろすが、9月まで野田政権が続いたら民主党代表選で決着をつける」(前出・小沢氏周辺)というのだ。

 もっともこれには「小沢グループ110人前後のほとんどが選挙地盤が弱い1年生議員。解散総選挙になったら、生き残れるメンバーは20人もいない」(民主党担当記者)という事情があり、首相が解散カードをちらつかせた場合、小沢氏が徹底抗戦できるかどうか。

 しかも長年の小沢支配、小沢氏の金権体質に対する政界のアレルギーは強く、野党自民党の中に小沢氏と組もうというグループは見当たらない。新党結成をうかがう石原慎太郎都知事も「小沢抜き」の政界再編が前提だ。

「内閣改造で小沢氏と対立する岡田克也氏が副総理に就任したため、小沢氏の党員資格停止問題も長引きそう。たとえ本人が無罪になっても元秘書3人は有罪。恐らく岡田氏は小沢氏の党員資格停止を解かないだろう」(前出担当記者)

 小沢完全復活は絵に描いた餅か。

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120128-00000002-president-bus_all

ということで、上のプレジデントの記事の中での注目は
『今後の小沢戦略に関して、ある小沢氏側近は「3月に小沢グループが離党して新党を結成し、橋下徹氏率いる大阪維新の会と連携するべきだ」と強硬路線を唱えるが・・・』
っていうところではないでしょうかね・・・


こういうことを言いそうな、小沢側近って
「原口」
のことでしょうかね。

原口は
「俺の言うことは橋下は聞く」
って思っている節がありますからね。


でも、本当にはしもっちゃんが小沢と組むなんて選択をしたら、それはもう上に書いたように
「閉店 ガラガラ」
っていうことになりますね・・・・・・・・・・・




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さて、その前提として
「国の無駄を地方に押し付けるな」 
って地方自治体は言いたいでしょうね・・・

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地方も身を削る努力を…岡田副総理が注文
読売新聞 1月28日(土)18時54分配信

 岡田副総理は28日、津市で講演し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に関連し、「(増税分の)5%は一定割合が地方に行く。『国は増税する以上、身を削れ』という議論があるが、地方も国民に負担をお願いするわけだから、同じように身を削る努力をしてもらいたい」と述べた。

 消費増税に対する国民の理解を得るため、地方側も行政改革などを通じた歳出削減に取り組む必要があるとの考えを示したものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000622-yom-pol 

ということで、政権交代後の颯爽と行われた事業仕分けの中で、いくつか
「地方に委託(移譲)する」
というようなものがあったわけで、それ以外でも、国家公務員の給与の2割削減についても
「余分な人員を地方に回す」
的な話をテレビ等でしていた民主党の議員も多数いたわけで、そういうのを押し付けられながら
「地方も身を削る努力を」
なんていわれても
「ふざけるな…!!」
としか言いようがないのではないでしょうかね・・・・・・・・・




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さて、内部被曝を煽る人もいますが
「こういう話もあるわけです・・・」 


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Dr.中川のがんの時代を暮らす:/24 食品での被ばくは微量

 食品に含まれる放射性セシウムの基準が今年4月から大幅に厳しくなります。現在運用されている「暫定規制値」は、東京電力福島第1原発事故直後に定められたもので、食品に含まれる放射性セシウムによる内部被ばくを年間5ミリシーベルト以内にすることを目標としています。新しい基準は、これを1ミリシーベルトと5分の1に引き下げることを目指します。その結果、野菜、肉、魚などの一般食品では、現在の1キロあたり500ベクレルの上限値が、5分の1の100ベクレルに引き下げられます。

 この数字は米国の基準の12分の1という厳しい値ですが、牛乳や乳児用食品はさらに少ない1キロ50ベクレルとなります。飲料水は10ベクレルと、欧州連合(EU)の20分の1、米国と比べれば120分の1となります。

 一方、食品による内部被ばくが実際にはわずかであることが分かってきました。朝日新聞は1月19日朝刊で、福島と全国の家庭で、「陰膳」方式で、食べ物に含まれる放射性セシウムの量とそれによる内部被ばく量を調査した結果を報じています。食卓に並べたものと同じ食事を1食分余計に作ってもらい、3食分をまるごとミキサーにかけた上で乾燥させ、精密に測定したのです。

 3食分の検出値を順に並べた真ん中の値(中央値)は、福島県で4・01ベクレル、関東地方で0・35ベクレル、西日本ではほぼゼロと、予想通りとはいえ、非常に低い数字となりました。福島県の4ベクレルは核実験が盛んだった50年前の食品中の放射能レベルに近い数字です。

 福島での食事を毎日1年間食べ続けた場合の被ばく量は、中央値で0・023ミリシーベルトにとどまり、国の新基準の40分の1以下です。ホウレンソウなどに含まれる天然の放射性物質であるカリウム40による内部被ばくと比べても、その10分の1程度ですから、健康に影響が出る量ではありません。

 食品からの内部被ばくは現在でも非常にわずかですから、新基準に変えても、被ばく量の減少は微量です。しかし、基準を厳格にすることで、福島の生産者は大打撃を受ける可能性があります。福島は、電力と食品の生産地として、東京と日本全体を支えてきました。今後は、東京をはじめ全国が、福島を支える番ではないかと思います。(中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長)

毎日新聞 2012年1月29日 東京朝刊

 http://mainichi.jp/select/science/news/20120129ddm013070046000c.html

ということで、これは以前にこのブログで紹介したこちらの物と同一のお医者さんのものです
                        ↓ ↓ ↓


武田教授をはじめ、内部被曝を煽る人のほとんどが
「蓄積による足し算だけを行い、排泄や半減期などの引き算は無視する」
ということをしているわけで、その辺の話は明らかに中川恵一意志の方が論理的でバランスが良いので、わたしは
「こちらの話を信じます・・・・・・」


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さて、岡田は
「本当に議事録の有無を検証した」 
のでしょううかね・・・

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 議事録未作成問題、指針策定を検討…岡田副総理
読売新聞 1月28日(土)19時57分配信

 岡田副総理(公文書管理担当)は28日、津市で記者会見し、東日本大震災に関連する10組織で会議の議事録が未作成だった問題について、「ある程度、ガイドラインがないと(いけない)。各省任せは望ましくない」と述べ、政府全体として議事録の作成に関する指針の策定を検討する考えを表明した。

 「(議事録未作成は)ただちに法律違反ではない」との認識も示した。

 「政治主導」を重視する民主党政権が新設した関係閣僚会議などを巡っては、議事録があるのかどうかがあいまいになっている。岡田氏の発言は、対象となる会議の種別を規定するほか、議事録・議事概要の作成にあたっての書式を統一することで、混乱を避ける狙いがあるとみられる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000666-yom-pol

ということで、民主党もマスコミも
「議事録はとってなかった」
ということを前提に話をしていますが、NHKの記事ではこんな話も出てきています・・・

『自民党の茂木政務調査会長は、宇都宮市で開かれた党の会合で「野田総理大臣は『震災の教訓と経験を国際社会と共有し、原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務だ』と言ったが、何も議事録に残していない。自民党の官僚出身の議員は『議事録を残さないことはありえない』と話しており、何か都合の悪いことがあるのではないか。民主党の隠蔽体質を端的に表している」と述べました。』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120128/t10015610471000.html


岡田は政権交代前後に
「沖縄返還の密約文書を見つけた」
と自民党に脅しをかけたわけですが、その時の執念と同じレベルで
「議事録の有無をもう一度しっかりと検証」
してみてはいかがでしょうね・・・・・・・・・・・・




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さて、自分はこんなことよりも
「通常の消費税と食料品など生活必需品の消費税税率を分けるべき」 
だと思いますね・・・

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<消費増税>「低所得者へ1万円」案、民主党内で浮上
毎日新聞 1月28日(土)21時10分配信

 消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」で、最初の増税時をめどに低所得者向けに実施する「給付措置」の取り扱いに関心が集まってきた。民主党内では1人1万円を支給する案が浮上し、安住淳財務相も28日、給付の必要性に改めて言及した。ただ、安易な給付は「バラマキ」との批判を招きかねず、政府は給付額や対象を慎重に検討する。

 安住財務相は28日、福岡市内で一体改革についての説明会を開いた後、記者団に「早い段階からセーフティーネット(安全網)としての現金給付を考えたい」と述べた。低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に配慮したものだ。

 政府・与党は一体改革素案で消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる方針を決めた。消費増税時の低所得者対策として負担が増えた分の税金の還付や現金給付をする「給付付き税額控除」を導入する計画だが、それは15年以降になり、最初の増税に間に合わない。このため素案では、「給付付き税額控除」導入前に「簡素な給付措置」を実施すると決めていた。

 給付対象者や支給額などは現段階では決まっていない。だが、消費税を導入した89年や、税率を3%から5%に引き上げた97年に、「臨時福祉給付金」などとして、高齢の低所得層や生活保護受給者らに1万〜3万円(給付総額は89年=645億円、97年=948億円)を支給した前例から、8%への増税時に合わせて、低所得者などに1万円を支給する案が民主党内で浮上している。

 ただ、低所得者の年金支給額などは、消費増税に合わせて増額する方針も決まっている。社会保障の給付増と消費税の逆進性対策の給付を二重に支給するのが適切かの議論もあり、「簡素な給付措置」の支給対象をどうするかの線引きは難しい。このため政府は当初、「議論が難航すると、一体改革の大綱取りまとめや消費増税法案の提出に影響しかねない」として、具体的な検討を消費増税法案の国会提出後に先送りする意向だった。

 ただ、安住財務相は28日、「与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と発言。増税法案の取りまとめに向けた与野党協議で、給付措置を議論する考えを示唆した。今後、野党から素案のあいまいさや「バラマキ」懸念を追及されかねず、協議が紛糾する火種の一つになる可能性もある。

 給付措置は、消費税を増税すると、低所得者は所得のうち日用品に使う金額の比率が高所得者より高いため負担感が重くなる(逆進性)ことに配慮して導入する。「給付付き税額控除」を実施する方針だが、納税者の所得を一体的に把握する「共通番号制」の導入(15年以降)が前提となる。【小倉祥徳、中山裕司】

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000069-mai-pol

ということで、消費税率を分けない理由が
「事務作業が煩雑になる」
っていうことな様なんですが、実際の多くの国がそれをやっているわけで、自分は日本がそれをしない一番の理由は
「以前の社会保険庁の年金業務」
と相通じるところがあると思っていて、ようするに
「公務員の仕事が増えるのを避ける」
っていうのが最大の理由だと思います・・・


ですので、自治労を含む連合が最大の支持団体である民主党に
「それが出来るはずがない」
という事なのではないのでしょうかね・・・・・・・・・・・・




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