【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、こういうことを常に前面に出してくれると
「自民党の存在意義も出てくる」 
と思うのですけどね・・・

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天皇は元首・集団的自衛権…自民が憲法改正草案
読売新聞 2月28日(火)11時33分配信

 自民党は27日、第2次憲法改正草案の原案をまとめた。

 2005年に策定した草案を大幅に改定し、武力攻撃やテロ、大規模災害などの緊急事態が発生した際、首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けた。天皇を国家元首と定めたほか、集団的自衛権の行使を認めている。

 原案では前文はすべて改め、日本国民は平和主義と国際協調に徹し、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献すると記した。

 第1章の「天皇」では、天皇を「日本国の元首」と定めるとともに、国旗国歌を尊重する規定も盛り込んだ。

 前回草案では改定しなかった9条1項については「自衛権の発動を妨げるものではない」との条文を追加。集団的自衛権の行使を認めた。自衛隊を「自衛軍」と位置づけ、軍法会議に当たる審判所を設置するとした。また、第9条3項を新設し、「国は、主権と独立を守るため、領土、領海及び領空を保全し、資源を確保し、環境を保全しなければならない」とした。

 第3章の「国民の権利と義務」では、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利である」として、現行の「与えられる」という表現を改めた。選挙権については、日本国籍を有する成人による普通選挙とした。家族の尊重、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮に関する規定も盛り込んだ。

 第4章の「国会」では、国会議員の選挙区定数は、人口以外の要素も勘案して定めるとした。

 第5章の「内閣」では、首相は最高指揮権者として自衛軍を指揮するとした。第9章の「改正」では、改正原案の衆参両院における議決要件を総議員の過半数に緩めた。

 緊急事態条項は、第8章の2として、新たに加えられた。首相は緊急事態を宣言し、内閣は法律と同一効果がある政令の制定、地方自治体の長に対する指示ができると定め、「何人も国などの指示に従う義務がある」とした。宣言が発せられた場合は衆院は解散できず、両院の議員の任期延長など特例を設けるとした。

 自民党は、党内議論を経て、4月28日のサンフランシスコ講和条約発効60周年までに成案をまとめる方針だ。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000431-yom-pol

ということで、自分としては
「信念を持って、ブレずに突き進んで欲しい」
と思うわけですが、すでにこんな話も出ているようで・・・

自民「保守回帰」で迷走…公明との距離拡大も
読売新聞 2月29日(水)9時5分配信

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)が28日に予定していた第2次憲法改正草案の原案決定を見送ったのは、保守色の強い内容に異論が出たためで、結党以来の党是とする「改憲」を巡っても今の自民党が一枚岩でないことを浮き彫りにした。

 原案については、公明党幹部もさっそく注文を付けており、自民党執行部は今後、党内外に丁寧な説明を行い理解を求める方針だ。

 28日の推進本部役員会の冒頭、保利氏は4月にまとめる成案について、「自民党らしさをどうやって出すか、ということは一つの大きな柱だ」と強調した。保利氏の言葉通り、この日示された原案には、同党の年来の主張が並んだ。前文には「我が国は天皇を戴く国家」という表現が盛り込まれたほか、第1条に「天皇は日本国の元首」と明記した。

 こうした表現は、2005年に同党がまとめた新憲法草案作成時にも党内で強い要望があったが、「日本は国民主権の国ではないか、との反発が起きる可能性がある」などの指摘があり、見送った経緯がある。今回の原案は、「党内保守派」の代表格とされる安倍元首相に近い礒崎陽輔参院議員らが執筆を担っており、「保守回帰」を強めることにつながったとみられる。

 保守色の強い原案の背景には、早期の衆院解散・総選挙を求めながら、政党支持率が低迷する自民党の現状への危機感がある。

 自民党幹部は原案作成の狙いについて、「支持基盤を固め、民主党との差別化を図ること」と語った。

 ただ、2005年の衆院憲法調査会の報告書では「天皇が元首であると明記する必要はないとの意見が多数だった」と盛り込まれた。安倍氏と距離を置く福田元首相も、こうした経緯なども踏まえて原案に異論を唱えたとみられる。

 「自民らしさ」にこだわるほど、衆院選での連携が不可欠な公明党との距離は広がる可能性も出ている。集団的自衛権の行使を認めた自民党の原案について、公明党の山口代表は28日の記者会見で、「集団的自衛権についての政府の考え方は確立しており、変更すべきではない」として不快感を表明した。この後記者会見した自民党の保利氏は「原案では集団的自衛権とは一言も触れていない」と釈明に追われた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000136-yom-pol

もちろん、上のふたつの記事は共に
「読売」
のもので、読売は憲法改正推進ですので、こういう記事を書いてそういう機運を高めていきたいという思いも込めて扱っているのでしょうが、それを重々承知をした上で
「中選挙区制に戻しちゃえば、公明党の票なんかあてにしなくってよくなる」
と書いておきますね・・・・・・・・・・・・・






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さて、イラクの時とは違って
「南スーダン付近での出来事の報道は、TVメディアはほとんどスルー」 
ですね・・・

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スーダン軍兵士150人を殺害 南スーダン武装組織
産経新聞 2月29日(水)7時55分配信

 【カイロ=大内清】フランス通信(AFP)は28日、南スーダン政権を率いるスーダン人民解放運動(SPLM)系の武装組織が26日、スーダンと南スーダン国境地帯の係争地ジャウで、スーダン軍基地を攻撃、スーダン兵150人を殺害した、と報じた。

 武装組織幹部が明らかにした。スーダン軍報道官は「南スーダンが攻撃に直接関与している」と非難しており、両国間の緊張が高まる恐れがある。

 幹部によると、26日の攻撃は、スーダン西部ダルフール地方の反政府武装勢力「正義と平等運動(JEM)」と合同で実施し、スーダン軍の戦車3両や多数の武器や車両を奪ったという。

 石油資源の豊富なジャウは、両国が領有権を主張。国連平和維持活動(PKO)で日本の自衛隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバから、約700キロ離れている。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000100-san-int

ということで、もしも当時イラク近郊でこんな事が起きたら、それがいくら自衛隊の派遣されている地域から700キロ離れていようが
「TVメディアは自衛隊の派遣の批判を含めて、必死に報道」
を行ったでしょうね・・・


で、自分が当店に来店されるお客様にリサーチをした感じでは、今年になってすでに自衛隊が南スーダンにPKOで派遣されている事実を認知している人は
「10人にひとりもいない」
というものですね。


それはそうですよね
「テレビでは全然話題になっていない」
わけですからね・・・・・・・・・・・・






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さて、もしも自民党政権だったらもう少し上手くやれたかどうかはもちろんわかりませんが、これってやっぱり
「こういうことを含めて選挙で選んだ」 
っていうことになるんじゃないでしょうかね・・・

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原発事故対応は「大失敗」=官邸に備えなく、情報不十分―菅前首相
時事通信 2月28日(火)15時44分配信

 菅直人前首相は3月11日で東日本大震災発生から1年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応に大きな問題があったとの認識を示した。

 菅氏は「それ(備え)があればもっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに、責任を感じる」と指摘。同時に「東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった」とし、その原因については「全部『3・11』前になる。つまり全電源喪失を一切想定しなかったからだ」と断じた。

 政府の初動対応をめぐり、民間の「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)は、官邸が過剰に現場に介入したなどとする報告書をまとめた。これに関し、菅氏は「首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回はやらざるを得なかったからやった。(官邸執務室に)黙って座っていても何も情報が来なかった」と釈明。震災翌日にヘリで原発視察に向かったことについても「黙って見ているときではなく、現場で実際に対応している所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った」と語った。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000074-jij-pol

ということで、マスコミ…特にTVメディアはこの報告にしっかりと乗っかって
「菅前総理が失敗をした」
っていうことで話を回そうとしているようにしか自分には見えませんが、元々菅直人をはじめ、鳩山友紀夫も小沢も含めた民主党に、非常に大きな危機に対応する能力があるとは、最低でもこのブログでは09年の選挙以前から指摘をしてきたわけで、だから09年の選挙でも
「なんだかんだダメなところも多いけれど、それでもやっぱり民主党よりは自民党の方が現実的に考えてこの国をゆだねる事が出来る」
と思い応援をしたわけですが、例えば毎日新聞の社員で朝ズバにも良く登場する与良などは
「試しに民主党にやらせてみたらいい」
とか言っていたわけで、他にもこの手の論調の人は多数当時は存在をしていたわけで、そういう話から行くと
「試しにやらせていたら、1000年に一度あるかないかという災害が起きてしまった」
ということとなるわけで、やっぱり
「試しに国政を委ねる」
なんていう発想はあってはならないわけで、上に書いたようにマスコミは菅直人一人にその責任を押し付けて自分達の責任には触れられないようにしようとしていますが、もちろん菅直人の責任は大ですが
「結果的にマスコミのそれも非常に大きかった」
と誰かが認定してくれないと、また同じ事をマスコミはやらかすと思いますね・・・・・・・・・・・・・



※蛇足かもしれませんが、この「福島原発事故独立検証委員会」というこのプロジェクトは元朝日新聞社主筆である船橋洋一氏が立ち上げたということも紹介をしておきましょう





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さて、先日も書きましたが
「無罪で当然」 
ですね・・・

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逃走車の男性死亡、発砲の2警官に無罪判決
読売新聞 2月28日(火)15時39分配信

 奈良県大和郡山市で2003年9月、警察官が逃走車に発砲して助手席の男性が死亡した事件の付審判で、殺人と特別公務員暴行陵虐致死の両罪に問われた警察官2人の裁判員裁判の判決が28日、奈良地裁であり、橋本一裁判長は、それぞれ無罪(求刑・各懲役6年)を言い渡した。

 警察官は、奈良県警の東芳弘巡査部長(35)(当時・巡査長)と萩原基文警部補(35)(同・巡査部長)。

 公務員の職権乱用を巡る付審判が裁判員裁判で審理されたのは初めてで、一般市民の裁判員が警察官の職務行為をどう判断するのかが注目された。

 付審判決定などでは、03年9月10日夜、大和郡山市の国道24号でパトカーが車上荒らし事件の手配車両を追跡し包囲。車が逃走を図ったため、2人が助手席側から約1メートルの距離で計3発発砲し、各1発が高壮日さん(当時28歳)の頭部と首に命中。高さんは約1か月後に死亡したとしている。

 公判は発砲の正当性と殺意の有無が争点となった。

 検察官役の指定弁護士は発砲が警察官職務執行法の規定を逸脱し違法と指摘。さらに助手席窓ガラス後方付近に向け至近距離から撃ったとして、「未必的な殺意があった」としていた。

 弁護側は発砲の正当性を主張して無罪を求めていた。車が一般車両にも衝突を繰り返し、「一般市民らに危険が迫り、車を止めるために、やむを得ず発砲した」とし、殺意も「運転者の腕を狙ったが、車が動いたため、助手席の高さんに当たった」と否定していた。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000816-yom-soci

ということで、これも以前にも書きましたが
「これでギルティだったら、警察官は仕事が出来なくなる」
ことになりますからね

これはもしかしたら
「裁判員裁判制度になっていて良かった」
のかもしれませんね。

変な裁判官だったら
「実刑判決」
とか出しているかもしれませんからね・・・・・・・・・・・・




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