【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、やっぱり
「小心党」 
で決定ですね・・・

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政治行動「近く決断」=直ちに離党せず―小沢氏
時事通信 6月26日(火)18時13分配信

 消費増税法案の採決で反対した民主党の小沢一郎元代表は26日午後、衆院議員会館で記者団の質問に答え、「本来の民主党の在り方に帰るよう、政府、党執行部に対して主張していきたい」と述べ、直ちに離党はしない考えを示した。その上で、「一生懸命最善の努力をし、近いうちにどうするのか決断しなければならない」と述べた。

 小沢氏は次期衆院選をにらみ、民主党離党や新党結成も視野に入れている。小沢氏を支持するグループの国会議員四十数人が離党の意向を固めているとみられ、小沢氏は「皆の一任を、私に任せるということで了承していただいた」と述べた。

 消費増税に関しては「国民に対する背信行為で、うそつきと言われても仕方がない」と批判。「国民の気持ちを体して、何とか消費増税を阻止できるよう努力したい」と強調した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000120-jij-pol 

ということで、この展開では
「自分が一番に自ら民主党を離党」
することしか
「ある一定の支持を維持」
出来る道はないと思うわけですが、やっぱり小心なので
「その決断すら出来ない」
ようですね・・・


小沢が
「面倒見る」
とか言うから、ついていって造反しちゃった連中も
「あれ、離党しないんですか・・・」
って思っちゃってるんじゃないでしょうかね・・・・・・・・・






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さて、報道でもいわれていますし、三宅雪子もツイッターで


とやってますが、はたして本当に
「消費税増税はマニフェスト違反」 
なのでしょうかね・・・

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消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け(6月18日付・読売社説)


 消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。

 この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約(マニフェスト)の呪縛を解くべきだ。

 小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、2009年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。

 マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。

 政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。

 小沢氏らが主導して野党時代に作った09年マニフェストの政策の多くは、財源や実現可能性に疑問符がつき、既に破綻している。

 確かにこのマニフェストは、消費税について触れていない。

 だが、10年の参院選のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記されている。

 昨年8月の民主党代表選で、野田首相は消費税率引き上げを唱えて勝利した。こうした経緯を全く無視して、09年のマニフェストに固執しても説得力はない。

 岡田副総理は、国会で09年の衆院選について、「マニフェストの結果というより、政権交代を望む国民の大きな流れの中で勝った」と指摘した。その通りだろう。

 衆院選直後の読売新聞の世論調査では、民主党の勝因は「麻生首相や自民党への不満」が5割近くを占め、「民主党のマニフェストへの評価」は1割に過ぎない。

 衆院選のマニフェストを4年間の任期を通じて実現し、次期衆院選で審判を受ける。そんな図式が有権者に受け入れられているわけでもない。敗北した参院選のマニフェストは生きていないのか、その整理さえついていない。

 さらに、参院選後の衆参ねじれ国会では野党の協力なしに法案は成立しなくなった。自民、公明両党が反対する「最低保障年金を柱とする新年金制度創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を一体どうやって実現するというのか。

 政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ。

 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120617-OYT1T00898.htm

ということで、上の読売の社説にあるように
「09マニフェストには消費税という文言は何処にも存在」
していないのですが、このブログでは当時からその辺の成り行きに注目をしていましたので、それらの内容を残しているもので確認すると、まず当時の代表だった鳩山友紀夫は2009・6・17の党首討論でこんな事を言っています・・・

 費目をいろいろと検討した中で公共事業、施設費、人件費、補助金、そういったものを合わせると70兆円になるんです。その70兆円の中の10兆円程度、私どもは例えば随契を見直すとか、不要不急のものを後に回すとかして、当然の話で我々は10兆円ぐらい削減できると考えているんです。

 それをやるかやらないかは、官僚任せにしている政権はできない、でも、官僚任せでない国民のみなさんと歩む民主党ならできる。その発想で私どもはやらせていただくんです。だから、このようなことを行っていれば、決して今すぐに消費税の増税の議論に陥る必要はないんです。すなわち4年間の間、我々が政権を取っても消費税の増税はしないということをここに明言をしておきます。

http://bastos.fc2web.com/page033.html

この話は、その後の衆院選挙に当たっての党首討論等でも、鳩山友紀夫はその話を引き継ぐ事になります。

【日本記者クラブ主催・党首討論速報】2009・8・17
http://bastos.fc2web.com/page041.html

21世紀臨調主催党首討論・麻生VS鳩山】2009.8.12
http://bastos.fc2web.com/page040.html


当時鳩山友紀夫は
『消費税の増税の議論は、政権交代をして、自民党では出来なかった国民の信頼を民主党が総理の私の下で得て始めて出来る話で、しかしそれも予算を組み替えて無駄を失くせば当面は必要はない』
という話をよくしていたわけですが、しかし、09アニフェストにその記載はなく、これは普天間基地の移設についての
「最低でも県外」
とよく似ている話で、それも当時鳩山友紀夫はよく口にしていたわけですが
「09マニフェストの中にそういった文言は存在しない」
わけでして、それ自体は結局鳩山友紀夫がそれを撤回し、今では民主党は基本的には辺野古への移設を進めようとしているわけで、一番上に書いた三宅雪子の
「なぜなら、マニフェスト違反だから」
という論法でいくと
「最低でも県外」
もそれに当たることになってしまうわけですが、しかしそういった言及はなく、ようするにこれらの話は
「党ではなく鳩山友紀夫のリップサービスによってマニフェストであるかのように思われてしまった」
というように言えなくもない話しなわけで、ただ、当時の民主党の議員や候補者は鳩山友紀夫のそのリップサービスに乗っかってしまっていた事も事実で、そして実はそれらの最大の問題は、民主党にはマニフェスト以外に【民主党沖縄ビジョン】などを含む
「民主党政策集INDEX」
http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

というものが存在し、そこにはマニフェストには存在をしない
「反日・売国政策」
も多数掲載されているわけでして、例えば消費税に関しては

消費税改革の推進

消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。

具体的には、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。

税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。

インボイス制度(仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度)を早急に導入することにより、消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。

逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をするものです。これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除することができるようになります。

といったような記述になっているわけでして、この辺の民主党の
「美味しい部分だけをマニフェストには掲載し、実はその他の政策は隠してある」
といった体質が、こういう状況を作ってしまっているわけで、これらの事もここではずーっと以前から指摘をしてきているわけですが、この部分に触れて報道をするメディアを
「自分はまだ確認した事がない」
わけでして、ここは確実にメディアの怠慢だと思います・・・・・・・・







PS:一部では
「マニフェストに書かれていないことをやろうとしているからマニフェスト違反なのだ」
という声もあるようですが、それを言い出したら
「政権交代直後の小沢幹事長はそんな事ばっかりやろうとしていた」
という記憶がありますけどね・・・・・・・・・・・・・・・・











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さて、勘違い女の三宅雪子ですが、ここに来ての
「勘違いツイート」 
には、ものすごいものがありまして・・・

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『私に怒られて長妻さんはマニフェストをまた持ち歩くようになったようだ』

『「落としてやる」はもう解決したが』

『採決後は、彼らを第2自民党と呼ぼう。民主党の理念を捨てた人達だから。本来は自民党に合流するべき』

『私も「低姿勢な岡田さん」や前原さんから電話が欲しい。3党合意の何がダメなのか説明したい』



もしも、造反議員の処分が無くても
「三宅雪子だけは確実に党除名」
でしょうね・・・



というか、政治に興味があって、これまだたくさんのイカレタ議員のチェックもしてきましたが
「ここまで酷いのは始めて」
な気がします・・・・・・・・・







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さて、離党したらオザワ系は比例代表選出議員が多数いるので、彼らは既存の政党(選挙時に存在していた政党)には行けませんので、新党を結成するしかないですから
「新党の名前」 
を考えておいてあげました・・・

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小沢新党、処分見極め判断…一体改革きょう採決
読売新聞 6月26日(火)3時1分配信


 今国会最大の焦点である消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は26日、衆院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決される。

 民主党の小沢一郎元代表のグループは法案に反対票を投じる方針は変わらないものの、離党・新党結成にどう動くかは、党執行部の処分を見極めて判断する方向だ。民主党の造反は、小沢グループ以外も含め、60人を超える見通しとなっている。野田首相は25日、臨時代議士会で採決での賛成を呼びかけた。

 小沢氏は25日、原口一博元総務相や山岡賢次副代表らのほか、若手議員と個別に面会した。同日夜には、都内のホテルで小沢氏を含めグループ所属議員36人が集まった。小沢氏は「政権交代時に何を訴えたかを基準に、それぞれが判断してほしい。明日の採決では、政治家としての意思を明確に示そう」と述べた。新党結成を含めた今後の対応については「採決という結果を出してからきちんと言いたい」と語り、採決後に表明する考えを示した。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00001608-yom-pol

ということで、呼び名は勝手に
        「しょうしんとう」
に限定しました・・・


で、漢字をいろいろ当てはめて考えてみましたが、いかがでしょうか
                        ↓ ↓ ↓

        【翔新党】

        【正進党】

        【正真党】

        【妾寝党】

        【訟審党】

        【小心党】



自分の一押しは、小沢一郎と言えば
       【小心党】
っていう事なんですけどね・・・・・・・・・・・・・・・





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