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さて、報道でもいわれていますし、三宅雪子もツイッターで
とやってますが、はたして本当に
なのでしょうかね・・・
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消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け(6月18日付・読売社説)
消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。
この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約(マニフェスト)の呪縛を解くべきだ。
小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、2009年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。
マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。
政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。
小沢氏らが主導して野党時代に作った09年マニフェストの政策の多くは、財源や実現可能性に疑問符がつき、既に破綻している。
確かにこのマニフェストは、消費税について触れていない。
だが、10年の参院選のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記されている。
昨年8月の民主党代表選で、野田首相は消費税率引き上げを唱えて勝利した。こうした経緯を全く無視して、09年のマニフェストに固執しても説得力はない。
岡田副総理は、国会で09年の衆院選について、「マニフェストの結果というより、政権交代を望む国民の大きな流れの中で勝った」と指摘した。その通りだろう。
衆院選直後の読売新聞の世論調査では、民主党の勝因は「麻生首相や自民党への不満」が5割近くを占め、「民主党のマニフェストへの評価」は1割に過ぎない。
衆院選のマニフェストを4年間の任期を通じて実現し、次期衆院選で審判を受ける。そんな図式が有権者に受け入れられているわけでもない。敗北した参院選のマニフェストは生きていないのか、その整理さえついていない。
さらに、参院選後の衆参ねじれ国会では野党の協力なしに法案は成立しなくなった。自民、公明両党が反対する「最低保障年金を柱とする新年金制度創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を一体どうやって実現するというのか。
政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120617-OYT1T00898.htm
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ということで、上の読売の社説にあるように
| 「09マニフェストには消費税という文言は何処にも存在」 |
していないのですが、このブログでは当時からその辺の成り行きに注目をしていましたので、それらの内容を残しているもので確認すると、まず当時の代表だった鳩山友紀夫は2009・6・17の党首討論でこんな事を言っています・・・
費目をいろいろと検討した中で公共事業、施設費、人件費、補助金、そういったものを合わせると70兆円になるんです。その70兆円の中の10兆円程度、私どもは例えば随契を見直すとか、不要不急のものを後に回すとかして、当然の話で我々は10兆円ぐらい削減できると考えているんです。
それをやるかやらないかは、官僚任せにしている政権はできない、でも、官僚任せでない国民のみなさんと歩む民主党ならできる。その発想で私どもはやらせていただくんです。だから、このようなことを行っていれば、決して今すぐに消費税の増税の議論に陥る必要はないんです。すなわち4年間の間、我々が政権を取っても消費税の増税はしないということをここに明言をしておきます。
http://bastos.fc2web.com/page033.html
この話は、その後の衆院選挙に当たっての党首討論等でも、鳩山友紀夫はその話を引き継ぐ事になります。
当時鳩山友紀夫は
| 『消費税の増税の議論は、政権交代をして、自民党では出来なかった国民の信頼を民主党が総理の私の下で得て始めて出来る話で、しかしそれも予算を組み替えて無駄を失くせば当面は必要はない』 |
という話をよくしていたわけですが、しかし、09アニフェストにその記載はなく、これは普天間基地の移設についての
とよく似ている話で、それも当時鳩山友紀夫はよく口にしていたわけですが
| 「09マニフェストの中にそういった文言は存在しない」 |
わけでして、それ自体は結局鳩山友紀夫がそれを撤回し、今では民主党は基本的には辺野古への移設を進めようとしているわけで、一番上に書いた三宅雪子の
という論法でいくと
もそれに当たることになってしまうわけですが、しかしそういった言及はなく、ようするにこれらの話は
| 「党ではなく鳩山友紀夫のリップサービスによってマニフェストであるかのように思われてしまった」 |
というように言えなくもない話しなわけで、ただ、当時の民主党の議員や候補者は鳩山友紀夫のそのリップサービスに乗っかってしまっていた事も事実で、そして実はそれらの最大の問題は、民主党にはマニフェスト以外に【民主党沖縄ビジョン】などを含む
http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
というものが存在し、そこにはマニフェストには存在をしない
も多数掲載されているわけでして、例えば消費税に関しては
消費税改革の推進
消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。
具体的には、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。
税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。
インボイス制度(仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度)を早急に導入することにより、消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。
逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をするものです。これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除することができるようになります。
といったような記述になっているわけでして、この辺の民主党の
| 「美味しい部分だけをマニフェストには掲載し、実はその他の政策は隠してある」 |
といった体質が、こういう状況を作ってしまっているわけで、これらの事もここではずーっと以前から指摘をしてきているわけですが、この部分に触れて報道をするメディアを
わけでして、ここは確実にメディアの怠慢だと思います・・・・・・・・
PS:一部では
| 「マニフェストに書かれていないことをやろうとしているからマニフェスト違反なのだ」 |
という声もあるようですが、それを言い出したら
| 「政権交代直後の小沢幹事長はそんな事ばっかりやろうとしていた」 |
という記憶がありますけどね・・・・・・・・・・・・・・・・
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