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さて、前回の民主党が勝利をしたときとは違い
を始めていますね・・・
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「1票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴
読売新聞 12月17日(月)21時56分配信
最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが17日、27選挙区の選挙無効(やり直し)を求めて全国の8高裁・6支部に一斉提訴した。
前回の2009年衆院選を巡る訴訟では、高裁で「違憲」や「違憲状態」の判決が相次いでおり、早ければ来春にも出そろう各高裁の判断が注目される。
「1票の格差」が最大2・30倍だった前回衆院選について、最高裁は昨年3月、小選挙区の定数を各都道府県にまず1議席ずつ配分して、残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」が格差を生む原因だと指摘し、同方式の廃止を求めた。
これを受け、同方式の廃止と格差を是正する「0増5減」を盛り込んだ選挙制度改革法が、衆院解散した11月16日に成立した。しかし、区割りを見直す時間はなく、衆院選は違憲状態のまま行われ、最大格差も2・43倍に拡大した。
提訴後に記者会見した代理人の升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた議員が法律を作り、首相を選ぶのは許されない」と批判。選挙制度改革法の成立について、代理人の久保利英明弁護士は「今回の選挙には反映されておらず、評価に値しない。裁判所は(選挙までに)是正しなかった国会の責任を追及し、無効を言い渡すべきだ」と指摘した。
今回の訴訟のポイントは、最高裁が違憲状態と指摘してから、国会が1年以上も格差を是正しなかったことを、裁判所がどう評価するかだ。今回と同様に違憲状態のまま行われた1983年衆院選について、最高裁は「違憲」とした。ただ、この時は違憲状態とした判決の直後に解散されたことなどを考慮し、選挙無効は回避した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00001525-yom-soci
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ということで、テレ朝の古舘仕切りの選挙特番では
| 「世襲議員の当選ではその旨を伝え、復活当選組の一部を『小泉チルドレンの○○』」 |
というように伝え、自公の総数で衆議院の3分の2を占める数字に達した時には
| 「違憲状態のままで選挙の正当性が疑われるかもしれない」 |
とか言い出す始末で、一夜明けての情報番組系でも
| 「比例票大きく伸びていないので、決して自民党に風が吹いたわけではない」 |
とかやたらとあちこちで言われているわけですが、そこはほとんどの自民党の人も
| 「民主党への批判票が自民党に来ただけで、ダメならまた同じことになってしまう」 |
と口々に語っているわけで、この大勝利に浮かれている人などほとんど目にしないわけですが、TVメディアはあたかも
という印象を視聴者に植え付けようと始めているようですが、はたして今回は前回のようにそれらが上手くいきますかね・・・
で、上の記事の件ですが、この話も実際に突き詰めていくと、衆議院議員の数を増やさないという前提でやると
| 「人口の少ない県は、選挙区が県全部でひとつになって、各県ひとりしか衆議院議員が存在しなくなる」 |
ということになるわけで、これはこれで
とかいう話をマスコミが言い出すでしょうから、今のところその辺の事をマスコミは隠して報道をしていますが、話の先では
可能性が高いと思いますね・・・・・・・・・・
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