【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

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さて、朝日新聞が
『2010年度予算編成―「公約」より大局を見よ』 
という社説を書いて来ましたが・・・

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2010年度予算編成―「公約」より大局を見よ


 鳩山政権が、来年度予算編成をめぐって混乱をさらけ出している。ここをしっかりと乗り越えられなければ、新政権への国民の熱い期待も一気に冷めかねない。

 「暫定税率の議論と環境税の議論を一緒にして平行移動させれば、国民から約束違反と思われる」。鳩山由紀夫首相は2日の講演でそう述べた。

 来年4月にガソリン税を下げ、国民に政権交代の果実を味わってもらう。環境税の導入は来夏の参院選後に先送りする、という意味だ。

 とにかく連立や来年の参院選に不利な要素は避けたい。今年度第2次補正予算づくりで亀井静香金融・郵政担当相に振り回されている印象があるのも、同じ理由からではないか。

 だが、暫定税率の廃止で2.5兆円の税収を失う。首相が掲げる温室効果ガス削減の方向にも反する。だからこそ菅直人副総理、藤井裕久財務相、原口一博総務相が、環境税導入を同時に実施する方向で調整に乗り出していたのではなかったか。

 「鳩山政権が何をめざしているのか分からない」。政策を分析しているエコノミストたちの間でそうした声が上がるのも無理はない。

 暫定税率廃止や高速道路の無料化など、財源と効果の両面で疑問視される公約は柔軟に見直すべきだ。

■国債44兆円枠を守れ

 民主党は総選挙の政権公約で「生活第一」「コンクリートから人へ」の理念を掲げた。だとすれば、この予算編成の眼目は、個々の「公約」に固執することより、生活と雇用を支える安心社会をつくり、日本経済の新しい成長の土台を築くために力強い一歩を踏み出すことではないか。

 予算編成の一環として実施された「事業仕分け」は多くの国民に歓迎された。自民党の長期政権下で積もったホコリの「大掃除」で、乱暴なところもあったが、既得権に切り込むにはこのくらいの大なたが必要だった。

 だがその事業仕分けをもってしても歳出削減額は7400億円にとどまった。目標の3兆円には遠く及ばず、史上最大に膨らんだ概算要求額95兆円の圧縮に政権は四苦八苦している。

 一方で歳入不足も深刻だ。経済危機で法人税収が激減し、今年度の税収見込み46兆円が37兆円程度まで落ち込む。当然、来年度の税収見込みも厳しく、国の新たな借金である新規国債発行額が税収を上回ることが確実だ。終戦直後以来の異常事態である。

 その借金を44兆円に抑えるという目標についてすら、「自信がない」との声が閣内からもれる。だが、44兆円枠は堅持すべきだ。

 税収の激減があるにせよ、「埋蔵金」とも呼ばれる特別会計の剰余金や積立金の一部をうまく使えば、守れない数字ではなかろう。それすらも無理というのでは、責任ある財政運営ができないと見なされ、納税者や市場関係者の不信と反発を買うのは必至だ。

■消費税論議を逃げるな

 事業仕分けにはもう一つ「成果」があった。この画期的な手法で予算を削っても、財源の捻出(ねんしゅつ)は民主党が期待したほどではなく、歳出改革に頼るだけでは限界があることがわかった。

 これは、消費税増税などによる税制抜本改革を抜きに財政の構造改革と再建はできないことを物語る。その事実を国民にはっきり示すことができたのも大きな意義だった。

 鳩山首相は「政権の4年間は消費税を上げない」と封印した。だが国債発行が膨れあがった理由は、経済危機への対応やその影響によるものだけでない。超高齢化のなかで雇用と福祉にまたがる生活保障のほころびを直し、子どもを育てやすい社会に変える改革に踏み出すには、恒常的に新たな税源が必要なことは明らかだ。

 日本の財政は、このままでは機能を失う。民主党が掲げてきた「生活第一」の政策は、看板倒れとなる。

 世界経済危機の傷はなお深く、日本の需要不足は35兆円にのぼる。だが、ここでたじろぎ、額を積み上げるだけの財政出動に頼るのでは、自民党政権の失敗を繰り返すだけだ。需要を継ぎ足したり、先食いしたりする対策は、いずれ息切れする。

 大事なのは、民間の消費と投資を引き出し、経済が自律的回復の道を歩めるよう支援することである。

■中長期の成長戦略を

 年金や医療、介護について国民が安心して老後を迎えられる社会システムづくりも力になる。高齢者らの貯蓄が消費に回り、内需喚起が期待できる。こうした政策は、経済の担い手を介護の重圧から解放したり、ビジネスと雇用の機会を広げたりするという観点からも思い切って挑むべきだ。

 社会保障や環境、農業などの分野で市場や雇用を広げる余地はまだまだある。海外に打って出られるような産業に育てる政策も十分可能だ。

 そのためにも、停滞ぎみの規制改革を進める必要がある。農家への戸別所得補償制度や、東アジア地域および米国との自由貿易協定などの構想も組み入れ、総合的な成長戦略にしたい。

 いまの試練は、政権にとってむしろ天啓だ。目先の選挙対策に足をとられることなく、長期的に国を立て直していく政策を洗い出す。課題に正面から向き合うことで、政権担当能力を内外に示す格好の機会が目の前にある。



ということで
「暫定税率廃止や高速道路の無料化など、財源と効果の両面で疑問視される公約は柔軟に見直すべきだ。」
と書いていますが、選挙以前は
「実行することを書くのがマニフェスト、公約とは違う」
と言い、マニフェスト選挙の意義を
「これでもかと膨らましてきた」
結果、それを掲げた民主党が政権を取ったわけですが、取ってしまったら
「柔軟に見直すべきだ」
ってなられても困りますね・・・


で、ここに朝日得意のごまかしも入ってますしね。

何せよこの社説には
「マニフェスト」
という言葉は一つもなく、それをすべて
「公約」
と言い換えてあるわけで・・・・・・・・・・




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さて、コーディネーターが
「おなじみ朝日新聞の星浩さん」 
の時点でズッコケました・・・

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新聞協会が「政治報道を考える」催し 10月21日


 日本新聞協会や加盟社は10月21日、第62回新聞週間にあわせた公開パネルディスカッション「政治報道を考える」を開催する。政権交代を生んだ先月の衆院選を中心に、政治報道の意義や課題、今後求められる役割を議論する。

 午後6時半から、東京都千代田区のプレスセンタービル10階ホール。パネリストは前衆院議長の河野洋平氏、成蹊大教授の西崎文子氏、読売新聞東京本社政治部長の村岡彰敏氏ら。コーディネーターは朝日新聞の星浩編集委員。


http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY200909240201.html


ということで、10月21日に新聞週間に合わせて
公開パネルディスカッション「政治報道を考える」が開催
されるそうです・・・

「政権交代を生んだ先月の衆院選を中心に、政治報道の意義や課題、今後求められる役割を議論する」 
だそうです・・・


コーディネーターの
「おなじみ朝日新聞の星浩さん」
は、きっと
「民主党が政権を取れたのは、わたしが常に民主党擁護のコメントを報道ステーションで言い続けたおかげです」 
と言うのでしょうね・・・・・・・・・・・・・・・



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さて、やっぱり朝日新聞の読者投稿は
「香ばしさでは群を抜いています」 
ね・・・

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9月30日 名古屋版

新政権に意気込みを感じる 
無職 ○藤 淳(愛知県日進市 69) 

 任期を全うせず辞任する首相や不祥事を起こす大臣の首を頻繁にすげ替えて、組閣再編成を繰り返す。国民は一向に代わり映えしない日本の政治に嫌気が差し、政治に多くの期待をしない習性が身についてしまった。 

 今回の衆院選で国民の圧倒的な支持を得た民主党も、結局は「元の木阿弥」となるのではないかと半ばあきらめながらも、一筋の望みを託しているのが国民の偽らざる心情であろう。 

 それにしても新政権の船出は順風満帆。国民と取り交わした契約の履行に向けた鳩山首相をはじめとする各閣僚の意気込みと心意気は十分評価できる。 

 とりわけ彼らの国民に向けた真っすぐな語り口、誠実な表情にはすがすがしささえ覚える。

 いずれにせよ、マニフェストの履行にあたって必ずや利害得失が絡んでくる。双方の見解にじっくり耳を傾け、誠心誠意取り組んで頂きたい。 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

批判はおいて温かく見守ろう 
無職 ○川 信吾(三重県松阪市 73) 

 国民の絶対的な支持で民主党政権が誕生し、毎日の報道が楽しくなりました。

 今回の鳩山首相の外交デビューは今までにない感動を受け、安心して見ることが出来ました。特に、「核のない世界」の全会一致の決議は米大統領とともに、唯一の被爆国の発言として重みがありました。温室効果ガス25%削減は、「鳩山イニシアチブ」という名前で世界に発信されました。 

 国内では、脱官僚、脱利権などが早くも動き出しました。また、無駄を省くことをモットーにした政策もスタートしました。これは何より我々にとって意義があります。これにより子育て支援や福祉が充実されることでしょう。 

 前政権の数々の負の遺産の尻ぬぐいは大変でしょう。並大抵の意志と努力なくしてはマニフェストを実現することは出来ないでしょう。 

 批判することは容易です。でも、しばらく温かく見守ろうではありませんか。 



ということで、アーモンドグリコの名コピーの
「一粒で二度美味しい」
をまさに体現していますよね・・・


でも、現実はこれですけどね

<鳩山首相>ファッションショー出演 献金問題では表情硬く
10月3日20時17分配信 毎日新聞

  http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/76/img30237a93zikazj.jpeg
チャリティーファッションショーに参加した鳩山由紀夫首相(左)と幸夫人(右)=東京都渋谷区代々木で2009年10月3日午後(代表撮影)

 鳩山由紀夫首相は3日、東京・代々木で開かれたチャリティーファッションショーに出演した。さまざまなポーズを取るノリの良さを見せる一方、別の場所で記者団に献金虚偽記載問題を聞かれると硬い表情を見せ、首相には甘辛い一日となった。

 首相は美容室で散髪してからショーに臨んだ。ステージでのいでたちはワインレッドのジャケット、白地のシャツ、黒のズボン。幸夫人とともに歩き、手を腰にあてたり、両手を前に広げるポーズを取ると観客から歓声があがった。

 終了後、記者団に「きょうのファッションのポイントは」と聞かれ、「笑顔、笑顔」と答えた首相だったが、ショーの出演前、東京・田園調布の私邸を出る際に献金問題を聞かれた時は「私の知る限りではもう話してありますから」と答えるだけだった。【狩野智彦】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000080-mai-pol



この手の人たちは、こういう体たらくにもきっと
「マスコミが鳩山さんを陥れようとしている中を、率先してチャリティーに参加するのが偉い」 
と答えるのでしょうけどね・・・



ただ、やっぱり一番問題なのは
「こんな投稿採用する朝日新聞」
ですけどね・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





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さて、やっぱりメディアは
「思いっきり持ち上げておいて、それが落ちた時のダメージの幅」 
で商売しようと思っているのでしょうかね・・・

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鳩山氏の虚偽献金問題、いまだ多くの疑問
2009年9月16日23時30分

       http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/22/img0297721ezikezj.jpeg
  
 鳩山由紀夫首相は16日の会見で、自らの資金管理団体で発覚した虚偽献金問題について、「できるだけ正確に、正直にお伝えして理解を深めてもらうよう努力する」と語った。しかし、いまだ多くの疑問が残ったままだ。鳩山氏と秘書2人はすでに政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で東京地検に告発されており、捜査の行方が新政権を揺さぶる可能性もある。

 会見で、鳩山氏は「国民のみなさまにご理解いただいていないのは事実だと思う。もっと説明を尽くす努力はしていきたい」と強調した。

 朝日新聞の報道で疑惑が発覚した約半月後の6月30日の記者会見で、鳩山氏は「説明責任を果たす」としたが、その後、この問題で十分にメディアの取材に応じていない。朝日新聞は再三にわたって鳩山氏の事務所や担当弁護士に疑問点について問い合わせているが、「必要な時は回答する」などとするだけだ。

 ●なぜこれほどの偽装が必要だったのか

 政治資金規正法は、政治団体が毎年提出する政治資金収支報告書に、5万円を超える個人献金者の名前や住所を記すよう定めている。

 ところが鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書には、既に死亡している人、献金した覚えのない人ら多数が名を連ねていた。

 虚偽記載は05年からの4年間だけで、延べ193人、2177万円分。鳩山氏は収支報告書を修正、05年から07年の3年間で延べ184人の献金者が47人に減った。

 鳩山氏はこれまで「すべて会計実務担当秘書の独断」としたうえで、「預けていた私の普通預金のお金を献金と装って移し替えた」と説明。報告書から削除した個人献金の総額を鳩山氏からの貸付金として新たに計上した。
  
 虚偽記載は刑事罰の対象。鳩山氏が秘書の行為を知っていれば、共犯にもなりうる。

 偽装の理由について、鳩山氏は当初「私の個人献金があまりに少ないから、(秘書が)大変だと思ったのだろう」と話したが、個人献金の突出ぶりが報道されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」と修正した。

 これは事実の確認ではなく、秘書の説明を明らかにしたものでもない。「推測」を語ったにすぎない。

 ●匿名献金

 鳩山氏は、膨大な5万円以下の「匿名献金」についてもまったく説明していない。名前や住所の記載がある5万円超に対し、年間5万円以下は総額だけを記載すればよい。この匿名献金が03〜07年の5年間で2億3千万円あり、個人献金全体の6割を占める。年平均で4600万円は他の政治家を圧倒する。

 ●原資は

 疑惑の焦点は原資だ。虚偽献金について、鳩山氏は自らの預金からと説明したが、報告書の修正後、献金者として名前が残ったのは、親族や秘書などの身内がほとんど。なかでも親族2人は毎年欠かさず上限の150万円を献金している。政界では「鳩山ファミリーの資産が虚偽献金や匿名献金に紛れているのでは」とのうわさが絶えない。

 仮に鳩山一族の資産が紛れ込んでいれば、「秘書の独断」で通じる話ではなくなる。献金には税金がかからず、所得税の還付を受ける制度もある。上限枠を超えた部分は贈与とみなされ、課税処分の対象になる。悪質なケースは脱税と判断される。

 鳩山氏自身は、自らの団体に毎年900万〜1千万円の献金をしている。政治家本人に認められる上限に近い。虚偽献金の原資がすべて自分の預金だったとしても、個人献金の上限規定に違反していた可能性が出てくる。(松田史朗、冨名腰隆)



ということで、朝日の記事は
「虚偽記載は刑事罰の対象。鳩山氏が秘書の行為を知っていれば、共犯にもなりうる。」 
「これは事実の確認ではなく、秘書の説明を明らかにしたものでもない。「推測」を語ったにすぎない。」 
「仮に鳩山一族の資産が紛れ込んでいれば、「秘書の独断」で通じる話ではなくなる。」 
「虚偽献金の原資がすべて自分の預金だったとしても、個人献金の上限規定に違反していた可能性が出てくる。」 
と、非常に厳しい口調になっていますね・・・


報道ステーションで、民主党のサポートコメンテーターとなりつつある
「おなじみの朝日新聞の星浩」
は、自社のこの記事をどんな気持ちで読んでいるのでしょうね・・・・・・・・・・・




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さて、知事会もそういうのは
「投票の前までに言わないと」 
ダメなんじゃないでしょうか・・・

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補正凍結「実態考えて」=民主に協議要請へ−麻生知事会長
9月4日20時29分配信 時事通信

 全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)は4日、都内で記者会見し、民主党が2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を掲げていることについて、「自治体は(補正予算を財源に)雇用・医療対策などを進めている。(地方の)実態を考えてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。

 また、高校無償化に伴う自治体の事務負担増大など、民主党マニフェスト(政権公約)の具体化に伴う課題について、国と地方が協議する場を早急に開催するよう、近く同党に申し入れる考えを示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000168-jij-pol


ということで、全国知事会の麻生渡会長が
「自治体は(補正予算を財源に)雇用・医療対策などを進めている。(地方の)実態を考えてほしい」
と言ったようですが、すでに選挙前から民主党は
「2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を掲げて」 
いたわけですので、それについてはその時点でもっとしっかり釘をさすべきだったのではないでしょうか・・・


で、朝日の昨日(9月4日)の社説に
「政党が選挙向けのポピュリズム競争に陥り、財源を顧みない政策で後の世代に巨額の付け回しを続けるのでは国が立ちゆかなくなる。すでに納税者はそのことに気づいている。」 
と書いてありましたが、本気で我が目を疑いましたね・・・
http://www.asahi.com/paper/editorial20090904.html#Edit1

だって、これまでに散々タイミングを計った世論調査の結果を紙上で発表し
「世間はこう言っているぞ・・・政府はどうするんだ!!!」
とやっておいて
「政党が選挙向けのポピュリズム競争に陥り、財源を顧みない政策で後の世代に巨額の付け回しを続けるのでは国が立ちゆかなくなる。」 
とはいったいどういうことなのでしょう・・・


もう本当に意味が分かりません・・・・・・・・・・・・





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