【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

アメリカ

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さて、いよいよ1月20日の
「大統領就任式」 
が迫ってきていますが・・・

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<米国>就業者258万人減…昨年、戦後最悪の水準   
1月9日23時14分配信 毎日新聞


 【デトロイト(米ミシガン州)斉藤信宏】米労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が昨年1年間で計258万9000人減となり、年間の減少数としては第二次世界大戦時の1945年(275万人減)以来、63年ぶりの大幅減を記録した。金融危機の深刻化に伴い、08年の米国内の雇用情勢が戦後最悪の水準に落ち込んでいたことを改めて裏付けた。

 また、昨年12月の失業率は7.2%となり、11月の6.8%から0.4ポイント悪化し、93年1月以来、約16年ぶりの高水準を記録。就業者数は前月比52万4000人の減少だった。就業者数の減少は12カ月連続で、4カ月連続での40万人超の減少となった。11月の就業者数も58万4000人減と大幅に下方修正された。

 大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した9月以降の4カ月間の就業者数の減少は計193万4000人。金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになった。米景気の後退局面が長期に及ぶとの懸念も一段と強まっており、戦後最長の不況に陥る恐れが現実味を帯びてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000147-mai-bus_all
……………………………………………………………………………………………………
米、300万人の雇用創出…オバマ氏が大型景気対策を表明
1月9日3時1分配信 読売新聞


 【ワシントン=矢田俊彦】オバマ次期米大統領は8日、バージニア州で講演し、経済立て直しに向けた大型の景気対策の概要を明らかにした。

 300万人の雇用創出を目指し、エネルギー分野や教育、医療など「21世紀の競争力強化に必要な新しいインフラ(社会基盤)」に優先的に投資し、大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施したニューディール政策の「オバマ版」を実行する考えを表明した。

 オバマ氏は、「(対策は)多額の費用を必要とするが、何もしなければ、景気後退(リセッション)は何年も続き、失業率は二けたに達する」と述べ、大型景気対策の必要性を強調した。

 そのうえで、「短期的には財政赤字を膨らませるが、規模が小さすぎれば、結果として失業者の増大などを招く」と述べ、対策が大規模となることに理解を求めた。オバマ次期政権は、中低所得者向けの所得税減税など3000億ドル程度の減税措置を含め、2年間で総額7000億ドルを超える対策を検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000006-yom-bus_all


ということで、日本では
「グリンディール」
とか呼んで、大きく評価をしている向きが多いですが、結局のところ
「公共事業の拡大」 
の一環である事は疑いようがなく、何故か同じようなことを麻生さんが言ってもそれは全く評価されないわけですが・・・


で、今一部では、あの
「コリン・パウエル」
が語った
「1月21日アメリカ発のクライシスが起こる」 
という話が注目をされています。

これは=「暗殺」ではという声もあるようですが、わたしはそうではなく、ここでははっきりと書くことは辞めますが、公共事業よりも何よりも、内需の拡大には最高である手段をオバマは選択するのではないかなと思っています。

オバマに半年もしくは1年という猶予は無い様にわたしは思います。

すぐにでも経済を立て直さないと、次の批判の標的は自分に来るであろうと予測しているはすです。

ですので、それをやるしかないと思うのですが、これは
「まさか」 
というタイミングで行わなければ、成功しない可能性があります。

そして、就任して日が経ったら非常にやりづらくなるという事もあると思います。


もちろん、わたしはそれを望んではいませんので、この予測が外れることを希望していますが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




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さて、すでにオバマは瀕死のアメリカ経済の後押しを受けて、すでにケネディを超えて
「キリストの域」 
にまで達してしまった感がありますが・・・

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82%がオバマ氏支持=過去30年の移行期で最高−米調査 
12月25日15時7分配信 時事通信


 【ワシントン25日時事】米CNNテレビが24日公表した世論調査によると、オバマ次期米大統領の政権移行期における対応を支持する人は全米で82%に上り、過去30年間に大統領選で初当選した人物の中で最高の支持率を記録した。

 調査によると、過去2回の政権移行期の支持率は2000年のブッシュ氏(現大統領)が65%、1992年のクリントン氏(前大統領)が67%だった。

 CNNの世論調査部長は「オバマ氏は過去30年間の大統領当選者の誰よりも米国民と良好な蜜月関係を築いている」と指摘した。

 オバマ氏は経済政策で、1993年1月時点のクリントン氏の2倍近くの支持率を誇っているという。また、回答者の3分の1は大統領選後に、オバマ氏の印象が良くなったと答えた。

 調査は、19−21日に全米の成人1013人を対象に行われた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000080-jij-int


ということで、なんと支持率
「82%」 
だそうです。

これはもう本当に
「イエス・キリスト」 
にならないと、世間は納得しないのではないでしょうか・・・・・・・・・・・



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さて、もちろん日本のマスコミや野党のみなさんは
「世襲批判」 
をされるのでしょうね・・・

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クリントン氏後継に名乗り=故ケネディ大統領の長女−米
12月16日7時5分配信 時事通信


 【ニューヨーク15日時事】故ケネディ元米大統領の長女キャロライン・ケネディさん(51)は15日、オバマ次期政権で国務長官に就任するクリントン上院議員の後継指名権を持つパターソン・ニューヨーク州知事に、後継議員就任への意欲を伝えた。米主要メディアが報じた。

 弁護士のキャロラインさんはケネディ元大統領の最後の直系。今年の大統領選では親交のあったクリントン氏ではなく、オバマ氏を支援した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000022-jij-int


ということで、まぁ実際には
「世襲」 
というレベルの話ではないですが、少し前の日本だったら、確実に攻撃される話ですね。

でも、今話題の
「渡辺喜美ちゃん」 

「二世議員批判」 
も、今のところなぜか起こりませんけどね・・・・・・・・・



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さて、麻生さんがこれをやろうとすると、野党やマスコミなどは批判するわけですが、オバマだと
「評価」 
するところに笑っちゃいますね・・・

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オバマ氏が経済再生計画、250万人雇用創出…ラジオ演説
12月6日21時53分配信 読売新聞


 【ワシントン=矢田俊彦】オバマ次期米大統領は6日のラジオ演説で、道路網などの大規模インフラ(社会基盤)整備や、省エネを進める公共事業を柱とした経済再生計画を明らかにした。

 大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施したニューディール政策の「オバマ版」を断行し、景気浮揚と250万人の雇用創出を目指す。

 1950年代にアイゼンハワー大統領が高速道路網を整備して以来の、大がかりなインフラ整備事業を全米で実施する。さらに、オバマ氏は「米政府は世界で最も高いエネルギー代を支払っている」と述べ、政府施設の古い暖房設備や照明をエネルギー効率の高いものに取り換えていく方針を示した。

 また、「米国のブロードバンド(高速大容量通信)普及が世界15位に甘んじているのは受けいれがたい」として、「情報スーパーハイウエー構想」をさらに充実させていく考えを表明した。病院間の情報網を築くことで高度な医療制度の確立を目指すほか、学校校舎を近代化し、教室に新しいコンピューターを配備する。

 オバマ氏は「米議会が来年1月の招集後、すぐに法案を可決するのを楽しみにしている」と述べ、来年1月の大統領就任後、速やかに関連法案を可決するよう議会に求めた。

 ◆オバマ氏の経済再生計画の骨子

 ▽250万人の雇用創出

 ▽政府施設の暖房や照明をエネルギー効率の高いものに交換

 ▽アイゼンハワー大統領以来の道路網など大規模インフラ整備

 ▽校舎の近代化と最新コンピューターの配備

 ▽医療分野などで「情報スーパーハイウエー構想」を充実

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000043-yom-bus_all


ということで、ようするに
「公共事業の拡大」 
なわけですが日本でも

140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 
2008年12月5日


 景気の悪化に伴い、非正社員の「雇い止め」や新卒者の内定取り消しなどが相次いでいるため、自民、公明両党は5日、新たな雇用対策をまとめた。3年間で総額2兆円規模の予算を確保し、140万人の雇用を維持・創出することを目指す。雇用保険の失業給付金を拡充し、新たな雇用の創出に向けた基金を創設する。一部は08年度第2次補正予算案に盛り込むが、提出は年明けの通常国会にずれ込むため、即効性には欠けそうだ。

 与党は今回の景気後退で、10月に3.7%だった完全失業率(季節調整値)が、過去最悪を記録した03年4月の5.5%を上回り、6%程度になる「大失業時代」を想定。10月の新総合経済対策で打ち出した60万人の雇用維持・創出に加え、新たに80万人を上積みし、140万人規模の対策へと大幅に拡充した。

 2兆円規模の予算は、雇用保険料などからなる労働保険特別会計から1兆円規模、一般財源から1兆円規模を確保する。年明けの通常国会に提出される予定の08年度2次補正予算案には、一般財源からの1500億円を加え、計4千億円の対策費を盛り込む。

 予算や法改正が必要な措置は、来年の通常国会で審議されるため、実際に対策が動き出すのは来春以降になりそうだ。年末にかけてさらに大量の派遣切りなどが予想されることから、対策が後手に回る恐れもある。

 雇用の創出では、4千億円規模の基金を新たに設け、地域ブランド商品の販路開拓など地域に見合った事業への支援や、地方公共団体による失業した非正社員や高齢者らの就業機会の創出に充てる。いずれも具体策は地方に委ねる。どれだけ長期雇用に結びつく需要を生み出せるかは不透明だ。

 雇用の維持に向けた対策では、従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の対象として、短期雇用の派遣労働者や期間工を加え、最大で賃金の8割を企業に支給する。また、契約期間の満了前に派遣労働者を雇い入れた派遣先の企業に、最大100万円を助成する。

 セーフティーネットの強化では、労働側が求めていた雇用保険の加入要件の緩和や受給日数の上乗せをするほか、失職に伴って社員寮からの退去を余儀なくされた離職者向けに、敷金や礼金などの融資制度を新設する。(林恒樹)

     ◇

■与党の新雇用対策の骨子

・契約満了前の派遣労働者を直接雇用した派遣先企業に、1人あたり100万円(有期雇用は50万円、大企業は半額)を支給(3年で10万人)

・雇用保険の非正社員の加入要件を緩和。失業手当の給付期間も拡充

・「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」を拡充し、地域ごとに安定雇用を創出する(3年で10万人)

・「緊急雇用創出事業(仮称)」を創設し、地方自治体が失業者らを対象に一時的な雇用機会を創出する(1年で15万人)

・社員寮を退去させられた離職者らに、住宅の入居初期費用を貸与。雇用促進住宅(約7万戸)も活用

・福祉や介護分野で職業体験を行い、人材の参入を促す

・内定取り消しについて企業への指導を徹底し、悪質な場合は社名を公表

・内定を取り消された学生を雇用した企業に、中小企業は1人100万円、大企業は50万円を支給

http://www.asahi.com/job/news/TKY200812050335.html

と、似たような案を政府与党は示しているわけですが、日本ではこんなが出るわけです・・・

民主・山岡氏「小泉路線転換なら解散すべき」


 民主党の山岡賢次国会対策委員長は2日、自民党総務会が公共事業関係費などの削減方針の凍結を政府に求めたことについて「(歳出削減は)小泉政権の骨格であり公約だ。(衆院)解散をして国民に信を問うてから改めてやらなければ重大な背信行為だ」と批判した。

 総務会が党政調全体会議の頭越しに結論を出したことに関しては「党としての体をなしていない」と皮肉った。国会内で記者団に語った。(02日 22:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081202AT3S0202702122008.html


なかなか面白いですね・・・・・・・・・



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さて、前にも書きましたが、小泉内閣の
「田中真紀子外相」 
をどうしても思い出してしまいますね・・・

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ヒラリー氏が国務長官受諾へ、財務長官はガイトナー氏に
11月22日11時32分配信 読売新聞


 【ワシントン=五十嵐文、ニューヨーク=山本正実】ニューヨーク・タイムズ紙など複数の米主要メディアは21日、ヒラリー・クリントン上院議員(61)が、オバマ次期大統領に打診されていた国務長官への就任を受諾する意向を固めたと報じた。

 実現すれば、前大統領夫人で自らも大統領選を戦った異例の女性国務長官が誕生する。一方、米メディアによると、オバマ氏は財務長官にティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁(47)、経済担当の大統領補佐官にローレンス・サマーズ元財務長官(53)を起用する方針を決めた。

 同紙によると、クリントン氏の側近は、「彼女は(国務長官に就任する)覚悟ができている」と述べた。正式な発表は27日の感謝祭以降になる見通しという。

 ファーストレディー、上院議員として内政・外交にかかわり、国際的に抜群の知名度を誇るクリントン氏は、外交経験の少ないオバマ氏を補完し、米国の新たな「顔」として、オバマ氏が目標とする米国の威信回復に取り組む役割が期待されている。

 クリントン氏は大統領選の民主党候補指名争いで、オバマ氏と党を二分する争いを展開した。オバマ氏には、かつてのライバルの重要閣僚への起用で、党内融和を促す狙いもあるとみられる。ギャラップ社が19日に発表した世論調査では、「クリントン国務長官」を支持する人は57%に達しており、国民的な支持も高い。

 ただ、クリントン氏は大統領選期間中、イランや北朝鮮といった敵対国の指導者との直接交渉に前向きなオバマ氏を批判するなど、外交姿勢をめぐる違いも明らかになっており、政権内の調整が今後課題となる可能性がある。

 夫のビル・クリントン前大統領は、自らの外国との接触が妻の長官就任の障害にならないよう、独自の国際的活動を控え、20万件以上にのぼる前大統領あての海外などからの献金の情報開示にも同意したという。

 クリントン氏が正式に就任すれば、女性の国務長官は、クリントン政権下のオルブライト氏、現職のライス氏に続き3人目。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000020-yom-int


ということで、これだ確実にアメリカの外交が、日本を飛ばして
「中国を優先」 
することは確実ですね・・・

しかし
ギャラップ社が19日に発表した世論調査では、「クリントン国務長官」を支持する人は57%に達しており 
となってまして、アメリカ人のヒラリー嫌いって有名ですが、どこかへ行ってしまったのでしょうかね。

それとも、やはりクリントン時代の
「保護主義」 
へのノスタルジーがあるのかな・・・・・・・・



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