【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

民主党

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さて、この件を見るだけで
「民主党のインテリジェンス(情報)能力がほとんどない」 
事がわかりますね・・・

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元公明・高野氏、内閣官房参与起用見送り
読売新聞 11月28日(月)11時40分配信

 藤村官房長官は28日午前の記者会見で、内閣官房参与への起用を検討していた元公明党参院議員の高野博師氏(64)について、「本人から正式に辞退したいという申し出があった」と述べ、起用を見送ることを明らかにした。

 高野氏から24日に藤村長官に辞退の申し出があったという。

 政府は高野氏から外交・安全保障政策に関する助言を得る方向で調整していたが、事前調整がなかったことに公明党が反発したため、政府内でも起用に慎重論が出ていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000446-yom-pol 

ということで、この件は藤村官房長官が
「公明党とのパイプを太くしよう」
という思惑で、元公明党参議院議員の高野博師を内閣官房参与に就任させようと動いていたら、実はすでに高野博師は
「公明党とは切れた関係」
にあって、逆に
「公明党(創価学会)のご機嫌を多いに損ねてしまう結果」
となってしまった為に、結局それを断念したという話で、なんとも
「お粗末極まりないお話し」
だったわけですね・・・・・・・・・・・・




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さて、また民主党得意の
「思いつき政策」 
が出てきたようですね・・・

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子ども手当増額も選択肢=消費増税時の低所得者対策で―財務副大臣
時事通信 11月27日(日)12時41分配信

 五十嵐文彦財務副大臣は27日のフジテレビの番組で、消費税率の引き上げに関連し、子ども向け手当の増額を「考えなければいけない」と述べ、低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」緩和策として、手当増額が一つの選択肢になり得るとの考えを示した。

 子ども向けの手当をめぐっては、民主、自民、公明の3党が、所得水準に関係なく同額を給付している現行の「子ども手当」を廃止し、来年度から所得制限を設けた新制度に移行することで合意している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000024-jij-pol 

ということで、もしもそうなったら、これは確実に
「子どものいない世帯から批判」
が出ますよね・・・


そうなると、今度は
「子どものいない世帯にも何らかの手当が」
なんてことになって、民主党お得意の
「財源無きばらまき」
がまた始まるわけですね・・・・・・・・・・・





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さて、つまり
「出来レース」 
って奴ですか・・・

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消費増税明記 一体改革、先送り論 経財相ら「小沢新党」警戒
産経新聞 11月26日(土)7時55分配信

 消費税率引き上げの手法などを盛り込む「社会保障と税の一体改革」の大綱取りまとめについて、一体改革を担当する古川元久経済財政・国家戦略担当相は25日の記者会見で、政府・民主党が予定している年内から年明けに先送りすべきだとの考えを示した。民主党で消費税率の引き上げ幅と時期を大綱に明記することに反対論が強いためだ。同時に、消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らが年内に新党結成に動くのを押さえ込むためとの見方も出ている。

 古川氏は大綱取りまとめの時期について「必ずしも12月31日にこだわるものではない」と述べた。安住淳財務相も25日の会見で「臨時国会の会期が2週間延長されたら、議論のスタートは12月24日となり、年内は物理的に無理だ」と指摘した。

 古川、安住両氏が「年明け論」に言及した直接のきっかけは、野田佳彦首相が24日、民主党の両院議員懇談会で郵政改革法案の今国会での成立に強い意欲を示したことにある。同法案は国民新党が今国会での成立を強く求め、亀井静香代表も新党結成に動いている。

 野田政権内には、民主党内で消費税問題が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題よりも深刻な対立を引き起こすとの懸念がある。特に、「小沢氏らが消費税増税反対を旗印に年末に新党を結成するのではないか」(政府関係者)との警戒も出ている。

 政党交付金は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて各政党に配分される。これまでも年末に新党騒動が起きたのは、政党交付金が影響している。消費税増税の結論を先送りすることで、新党結成の要因を阻害するという考えがあるという。

 これに対し、藤井裕久党税調会長は「たとえ元旦の日の出までかかることがあっても、年内に議論を終わらせる」と強調した。民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」(座長・細川律夫前厚生労働相)も25日の幹部会で、12月9日までに社会保障分野の改革案をまとめることを確認した。ただ、その後の消費税率の調整作業は難航必至だ。

 政府・民主党が大綱決定を先送りすれば、それを理由に自民、公明両党が修正協議に応じない可能性もある。野田首相は両党との合意がなくても来年3月までに関連法案を提出する意向を示しているが、早期の衆院解散・総選挙を迫る自民、公明両党などを相手に通常国会中に法案を成立させるのも厳しくなる。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000090-san-pol

ということで、先日の
《政府の行政刷新会議は23日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成24年度から減額するよう求めた。提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、24年度から3年間かけて減額を実施する意向を表明した》
という報道に、自分はブログ記事エントリーで
「賛成だけで、消費税率アップの上に年金カットでは選挙が戦えないって事で、与党内から反対の声が出てくるのではないでしょうか」
と書きましたが、まさにビンゴで、しかも古川元久経済財政・国家戦略担当相は
「政府・民主党が予定している年内から年明けに先送りすべきだとの考えを示した。民主党で消費税率の引き上げ幅と時期を大綱に明記することに反対論が強いためだ」
って感じで見事なまでに臆病なリアクションをとってしまったわけで、しかもその理由のひとつが
「消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らが年内に新党結成に動くのを押さえ込むためとの見方も出ている」
ってことで、本当に民主党って
「どうしようもない政党」
ですね・・・・・・・・・・・





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さて、毎度の事ながら
「さすがの民主党クオリティ」 
ですね・・・


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<政治資金>民主党都内の31支部、企業献金4500万円
毎日新聞 11月24日(木)15時0分配信

 民主党の東京都選管所管の支部が昨年、約4542万円の企業・団体献金を受けていたことが、都選挙管理委員会が24日公表した政治資金収支報告書で分かった。民主党は、政権交代を果たした09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で「政治資金規正法を改正しその3年後から企業・団体献金の禁止」を掲げている。だが、菅直人前首相や小宮山洋子厚生労働相が代表の支部も受け取っていた上、企業・団体献金を肯定的にとらえる声もあり、党内でも意見が割れている状況だ。

 政治資金収支報告書によると、都選管に届け出ている61支部のうち、31支部が計約4542万円を受け取り、衆院小選挙区ごとの25の支部では18支部に上った。献金額は衆院選や都議選があった09年に比べて約2703万円少なかったが、08年よりも103万円増えている。

 企業・団体献金が最も多かったのは、小林興起衆院議員が支部長を務める衆院東京ブロック比例区第3総支部の1658万円(前年比1502万円増)。大阪や福岡の企業からも幅広く受けていた。

 企業・団体献金を受け取っている国会議員は「党が禁止を決定すれば従う」「過渡期」などと釈明。小選挙区の支部で最多の642万円の献金があった中山義活衆院議員は「納税義務者である企業団体が政治参加の手段として行う献金は尊重すべき権利だ。その代替手段または新たな制度が確立されていない現時点において、むやみに否定すべきではない」とコメントした。107万円あった吉田公一衆院議員(比例)は「企業・団体献金性悪説に立っていない。個人献金と同趣旨・同程度等であれば禁止する必要性は大きくない。限度の問題」としている。

 一方、献金がなかった小川敏夫参院議員は「政治活動費として政党交付金を受け取っている。企業献金は癒着関係を疑われかねない。すぐにやめるべきだ」と指摘する。

 昨年12月、民主党は政治改革推進本部の役員会で、企業・団体献金の14年からの全面禁止を了承。今年の通常国会に政治資金規正法改正案を提出し成立を目指す方針を打ち出していたが、提出に至っていない。【武内亮、柳澤一男】
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000050-mai-pol

ということで
《民主党は、政権交代を果たした09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で「政治資金規正法を改正しその3年後から企業・団体献金の禁止」を掲げている。だが、菅直人前首相や小宮山洋子厚生労働相が代表の支部も受け取っていた上、企業・団体献金を肯定的にとらえる声もあり、党内でも意見が割れている状況だ》
だそうで、これぐらい
「党が決めた事と個々の議員がやっている事のギャップ」
が大きい党も中々無いですね・・・・・・・・・・





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さて、こういうのを
「政権与党としての体を成していない」 
というのでしょうね・・・

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 年金「68歳から」見送り…民主チーム中間報告
読売新聞 11月22日(火)20時4分配信


 「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党厚生労働部門会議の年金作業チームは22日、年金改革の中間報告をまとめた。

 厚生年金の支給開始年齢を段階的に68〜70歳へ引き上げる案については、実施を見送る方針を打ち出す一方、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金の一元化や、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大などの実現を求めた。

 6月に政府・与党がまとめた社会保障・税一体改革案の年金改革をめぐり、民主党側の意見が示されるのは初めて。政府・与党は12月25日前後に一体改革大綱をまとめる方針を固めており、今回の中間報告は、大綱の土台となるものだ。

 中間報告は、作業チームの和田隆志座長が22日開かれた党の「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚生労働相)総会に報告した。調査会は中間報告の内容通り、支給開始年齢の引き上げを見送ることで一致した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00001109-yom-pol

ということで、これ以外にも
《<国家公務員宿舎>朝霞住宅建設中止で最終調整》
  とか
《たばこ増税を撤回》
っていう話が非常に目に付く政権で、まぁ、これもひとえに
「党の綱領が、それをすると党が分裂してしまうために決められない政党」
だからなわけで、その結果
「それぞれが全く無規律に自分の思ったことを言葉にして喋ってしまう」
ということになっているわけで、何度も指摘をしていますが、ようするに
「政権取る前に、まずは綱領を決めなさい」
ってお話しなんですよね・・・・・・・・・・・





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