【これでいいのか委員会・ Ever After】

《合格のインドネシア人介護福祉士が帰国》で考える・・・

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さて、以前から指摘をさせてもらっていましたが、彼らの中には

「3年間日本で稼いで仕送りをする」　

というチョイスで来日をしていた人もいるわけですね・・・

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介護福祉士に合格のインドネシア人、２人が帰国
読売新聞 5月8日(火)15時59分配信

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアから来日し介護福祉士の国家試験に合格した３５人のうち、２人が帰国、４人が帰国の意向を示していることが厚生労働省の調べでわかった。

　小宮山厚労相は８日の閣議後の記者会見で「合格後の就労を期待していた受け入れ施設からすれば、受験まで負担をしてきたので落胆、失望があると思う」とし、今年度の入国者から、合格後の就労意向を、事前に受け入れ希望施設に情報提供することを明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000822-yom-soci

合格のインドネシア人介護福祉士が帰国
TBS系（JNN） 5月8日(火)5時50分配信

　介護福祉士になることを目指して４年前に来日し、今年３月、国家試験に合格したインドネシア人３５人のうち、少なくとも２人が帰国していたことがわかりました。

　厚生労働省によりますと、帰国したのは４年前、ＥＰＡ＝経済連携協定に基づき来日し、今年３月、「国家試験」に合格したインドネシア人介護福祉３５人のうち少なくとも２人です。

　２人は、国家試験に合格したため今年８月までだった滞在期限を延長し、その後も日本で働くことができましたが、合格発表のあと、施設側に帰国したいと伝えたということです。

　理由は「母国に家族がいる」などですが、介護現場の人材不足の解消に期待がかかる中、今後も帰国する人が増える可能性があり、厚労省は、受け入れ施設から聞き取り調査を行うことにしています。　

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120508-00000013-jnn-soci

ということで、この件で当初から避けられてきた本質的な話に

｢両国間の経済格差が前提としてある｣

というものがあって、例えば毎月10万円を仕送れれば、3年間で300万円以上のお金を仕送れる事になって、これは本国にいたら

｢10年間働いて稼げる金額｣

となるわけですので、当然ここに興味を持って来日する事を決めた人もいるはずで、そしてそれは批判される事でもないと思います・・・

で、これをTBSも報じているというところがポイントで、このTBSはこれまでにも

｢日本の入国管理行政のハードルを下げさせる｣

ことに尽力してきているわけで、それは例のカルデロン一家の話も、ほとんどがここが報じていた話でしかなかったわけでして、多分この先の展開としては

｢介護福祉士に合格しても、本人しか日本での滞在は認められず、例えばカナダなどでは同じ条件で永住権が与えられて、なおかつカナダの永住権は、配偶者（同性のパートナーも含む）・22歳未満の未婚の子供・両親・60歳以上の祖父母の親族を呼び寄せてカナダで在住する事が認められるわけで、日本もそうにしていかなければいけない｣

ということを言い出すのだと予測できます。

そういうことで、この件に関しての報道は

｢今後しっかりとチェックしていかないと、この国の将来の形を大きく変えてしまう可能性も出てきてしまう｣

ということを認識しないといけないと思います。

なにせよ、これを安直に認めてしまうことになると

｢中国人配偶者で永住権を取得した人の家族が多数日本で在住出来てしまうこと｣

となってしまうわけですからね・・・・・・・・・・・・・・・・

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《中川少子化相「移民政策を視野」…政府で議論も》で考える・・・

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さて、またぞろ

「しょうもない話し」　

が始まってしまいそうで・・・

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中川少子化相「移民政策を視野」…政府で議論も
読売新聞 2月24日(金)8時4分配信

　中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。

　少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。 　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000988-yom-pol

ということで

「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」

なんていっていますが、アメリカは元々が移民国家なわけでし、その他の移民を積極的に受け入れた国のほとんどが

「ほぼ失敗した」

観はあるわけで、オランダでもこの頃は10年以上定着していた移民を強制送還している事実もあるわけで、なんか本当に

「いったい何をどうにレクチャーされているのだろう」

と思ってしまいます・・・

これは、以前にも指摘しましたが、移民を受け入れる国の優先順位をつけないと、現状でこれをやると、そのほとんどが

「中国人」

となってしまうわけで、もしもこれをするのであれば、絶対に

「日本に対して友好的な国で、尚且つ民主主義国家である事を最低条件とする」

とかしないとダメです・・・・・・・・・・・・

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《洪水被害でタイ人労働者受け入れ事前相談、４日から開始》で考える・・・

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さて、これ

「本当にやるつもり」　

なんですね・・・

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洪水被害でタイ人労働者受け入れ事前相談、４日から開始
産経新聞 11月2日(水)19時52分配信

　タイ洪水被害に伴うタイ人労働者の一時的受け入れに伴い、法務省は２日、企業などの事前相談を４日から受け付けると発表した。政府が先月２８日に受け入れ方針を表明していた。

　受け入れ対象となるのは、洪水で被災した日本企業の現地工場で働くタイ人労働者。通常、外国人の単純労働者の国内就労は認めないが、一時的な特例として、「出向」の形で最長６カ月間の滞在を認める。

　タイで生産できなくなった部品などの国内での代替生産を支援し、サプライチェーン（供給網）復旧を後押しするのが目的。

　事前相談は、４日から全国８カ所の入国管理局で受け付ける。相談者は来日希望者一覧や、国内就労に関する雇用契約書のコピーなどを提出し、要件を満たせば、査証（ビザ）申請に必要な書類などが記載された「案内書」が入管から返送される。

　事前相談は必須ではないが、法務省は「円滑に入国できるようにするための措置」としている　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000627-san-soci

ということで、前回はこの件でのエントリーで

「逃げちゃうんじゃないの」

と指摘をしましたが、よく考えると、それ以前に

「彼らの給料はいったい何建てで払われる」

ようになるのでしょうね・・・

Wikipediaでは、タイの1人当りの平均所得は月6319バーツとなっていまして、円で換算すると

「15.800円」

っていう感じでして、もしもバーツ建てで払うとなると、非常に安く済むことになりますが、しかし、隣で働く日本人の給料が例えばそれがパートタイマーであっても、時給800円として、月に

「12万円」

ぐらいにはなるわけで、それが彼らにわかったら、確実に

「暴動」

が起きるでしょうし、しかし、もしも彼らに月12万円あげたら

「ほぼ確実に6ヵ月後の帰国を前にして逃亡」

することは疑いようがないでしょうね・・・・・・・・・・

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《タイ人従業員 日本就労認可へ》で考える・・・

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さて、これは

「ダメ」　

ではないでしょうか・・・

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現地従業員、日本国内就労ＯＫ　タイ洪水で政府が異例の措置
産経新聞 10月28日(金)13時18分配信

　藤村修官房長官は２８日午前の記者会見で、タイの洪水被害を受け、操業ができなくなった現地の日系企業で働くタイ人従業員を一時的に日本に受け入れる方針を明らかにした。藤村氏は受け入れを決めた理由について「非常に異例の措置だが、単に日本企業というより、アジア全体のサプライチェーンに大きく影響することも考慮した」と述べた。

　受け入れ規模については「今日まで現地の希望を聞いた範囲では三十数社、数千人規模になる」との見通しを示した。経済産業省によると、条件は在留期間６カ月に加え、受け入れ企業が確実にタイ人従業員の帰国を約束するほか、日本人の雇用を圧迫しないことなど。

　タイの洪水では、中部のロジャーナ、サハラタタナコンなどの７工業団地が冠水し、水が引かない。７３０社が被災し、工業団地の従業員は３６万人にも及ぶ。この７団地には、ホンダ、ニコン、キヤノン、ソニーなど、日系企業４５０社も復旧、生産再開のめどが立たないままになっている。

　メーカー各社は、タイから生産設備を日本に持ち帰るなどの措置で、タイで生産できなくなった部品などの代替生産を拡大する計画で、その際、タイ人の従業員受け入れも求めていた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000537-san-int

ということで

《タイの洪水被害を受け、操業ができなくなった現地の日系企業で働くタイ人従業員を一時的に日本に受け入れる方針を明らかにした》

ということで

「受け入れ企業が確実にタイ人従業員の帰国を約束」

なんて話になっているようですが、こんなもの

「逃げたら終わり」

なわけで、噂では、タイから日本へ密入国させる費用は

「日本の貨幣価値で100万円以上かかる」

という話も聞きますので、ちょっとこれは

「あまりの話が浅薄」

なのではないでしょうか・・・

どうも実際、民主党政権になってから、入国管理行政が非常に甘くなってきていることを実感していますが、結局これも

「その一環」

なような気もしますね・・・・・・・・・・・・・

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《横浜市議逮捕 偽装結婚関与か》で考える・・・

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さて、やっぱり民主党は

「市議でもこのクオリティですね・・・」　

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＜逮捕＞横浜市議、偽装結婚に関与の疑い　神奈川県警
毎日新聞 10月13日(木)11時16分配信

　中国人と日本人の偽装結婚に関与したとして、神奈川県警は１３日、民主党の横浜市議、中尾智一容疑者（４５）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。「今は何も話したくない」と供述しているという。

　逮捕容疑は０９年１０月１５日、中国籍の女（２２）＝同罪で起訴＝に在留資格を取得させるため、女が働く横浜市内の飲食店店長の日本人の男（２２）＝同＝らと共謀。同市南区役所に２人の虚偽の婚姻届を提出したとしている。

　県警によると、中尾容疑者は店で女と知り合い交際していたといい、婚姻届の証人として署名。女は就学ビザで入国し、同日が滞在の期限だったという。

　中尾容疑者は石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）の労組横浜支部執行委員や連合神奈川青年委員会委員長などを経て、０３年に市議初当選し、現在３期目。【松倉佑輔、杉埜水脈】

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000025-mai-soci

ということで、こういう件の話をイマイチ理解できない人に説明をすると、ようするに、民主党の市会議員は

「付き合っている中国人のお姉ちゃんの在留期限が切れてしまうので、このままでは中国に帰らなくてはいけなくなってしまうので、それは嫌なので日本へ残すために自分以外の日本人と結婚をしたという状況を作って、そのまま自分の近くにいさせた」

ということですね・・・

まぁ、外国人パブの経営者などがよく使う手ですが、それを

「石川島播磨重工業の労組出身の民主党の市会議員」

がやってしまうのですから、これはもう酷い話です。

で、もしかしたらこいつ

「日本は外国人を差別している」

とか言い出しているのかもしれませんね。

でも、そんな人権派のようなことをいっても、ようするにこいつは

「この中国人のお姉ちゃんとやれなくなるのが嫌だった」

だけの話しですけどね・・・・・・・・・・・

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