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社民党・共産党

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さて、こう考えると、一昨年の参議院選挙って
「本当に日本をダメにしてしまうためだけにあった選挙」 
なのかもしれません・・・

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【各党に聞く】社民・福島瑞穂党首 「連立で政策の発信源となる」
7月23日7時56分配信 産経新聞


 −−社民党は何を掲げて衆院選を戦うか

 「この4年間、小泉構造改革と新自由主義が日本の雇用と生活を破壊した。社民党は仕事の再建、暮らしの再建、地域の再建の3つの『生活再建』をスローガンに戦う」

 −−二大政党化が加速している。民主との違いは

 「世界の流れである社会民主主義をきちんと訴えていく。非正規雇用問題への取り組みなど、これまでの実績もアピールする。例えば(製造業への派遣を原則禁止した)労働者派遣法抜本改正案では、渋る民主党を社民党が説得した」

 −−目標議席は

 「2ケタ台。10人以上の当選を目指す。基本は比例代表の各ブロックで1人以上取りたい」

 −−民主党が政権を取った場合の連立政権参画は

 「連立には前向きだ。民主党だけがひとり勝ちして本当に生活再建ができるだろうか。社民党は大金持ちには増税、生活に困っている人には減税だ。社民党が政策の発信源という重要な役割を果たす」

 −−民主党はインド洋の海上給油活動の継続を考えている。連立参画の判断材料になるのか

 「連立協議は選挙後だから、今の時点で断定的には言えない。ただ、海外への自衛隊派兵は認めない。非核三原則の堅持も非常に重要だ。社民党がなぜ連立に入るのか、説明責任をきっちり果たしたい」(山本雄史)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000087-san-pol


ということで、、まず最初に
「連立協議は選挙後だから、今の時点で断定的には言えない。ただ、海外への自衛隊派兵は認めない。」
という部分はしっかり記憶させていただきます・・・


で、それと同じぐらい問題なのは、日本の活力をなくしてしまう
「製造業への派遣を原則禁止」 
ですね。

無い頭を目いっぱいひねって
「なんで社民党はこれにこんなに躍起になるのか」 
と考えた結果、あるひとつの疑惑が生まれました・・・

それは、ようするに、これとともに言っている 「最低賃金自給1000円」も含めてなんですが、ようするに日本国内での製造業を今後存続できない状況に追い込んで、以前のように、また
「中国に日本の企業が多数進出する状況をもう一度作ろうとアシストしている」 
のではないでしょうか。


日本の景気はそこそこ回復をしてきていて、実は今日もまた以前女房が勤めていた派遣会社の社長から
「奥さんもう一度うちで働いてもらえませんかね」
という電話がありました。

今の状況を詳しく聞いてみると、今回はとりあえず派遣という形は取らないで、自社の事務所で以前派遣社員を行かせていたキヤノンの子会社から
「仕事をそちらに回したいので、スタッフを30名ほど確保して欲しい」 
という話があって、以前勤めていた人の中からこれはという人に声をかけているという話でした。

うちのは今週から老人ホームにヘルパーとして仕事をし始めたばかりですので、もちろん丁重にお断りをしましたが、いつでもまた働きたくなったら連絡してくれという事でした・・・


で、福島みずほなどはこういう話を聞くと
「だったら企業が派遣ではなく正社員で雇用すればいい」 
と言うのかもしれませんが、もちろん自分もそれが一番良い形態である事は理解していますが、しかし企業側にもリスクを避けたいという気持ちがあるのもわかりますので、そこを現実的に調整していくのが政治のするべきことであって、何かをすべて失くしてしまう事が政治のすることではないと思います・・・・・・・・・・




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さて、どうもやっぱり
「だんだんハードル下げて」 
いませんか・・・

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民主との連立目指す=衆院選公約で最終案−社民
7月9日17時29分配信 時事通信

 社民党は9日の常任幹事会で、衆院選マニフェスト(政権公約)の最終案をまとめた。衆院で与野党逆転を実現した場合は「新しい連立政権を目指す」と、民主党との連立協議に入る方針を明記。連立協議では、憲法の理念尊重や格差社会の是正など4つのテーマを重視する方針も打ち出した。文言などを調整し、週明けにも決定する。

 原案のキャッチフレーズは「生活再建」。その実現のための「12の約束」として、(1)最低賃金時給1000円以上(2)月8万円の最低保障年金創設(3)労働者派遣法の抜本改正−などを掲げた。また、「思いやり予算」見直しや法人増税により14兆円の財源を確保するとした。

 連立協議の焦点となる安全保障分野では、自衛隊を必要最小限の組織にとどめ、海外派遣のための恒久法制定に反対する方針を明記。また、憲法9条を堅持し、衆参両院での憲法審査会の発足を認めない立場も強調した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000111-jij-pol


ということで、まず
「法人増税により14兆円の財源を確保する」 
として、企業の体力奪っておきながら
「最低賃金時給1000円以上」 
っていう意味がもうわかりません・・・


そして、安全保障については
「自衛隊を必要最小限の組織にとどめ」
なんて簡単にいってますが、これはかなり具体的に内容を示していただかなければあまりにも漠然としすぎていますよね。


で、以前の福島みずほはこんなことを言っていたわけですが

連立は「護憲条件」
2009年6月25日 朝刊

 社民党の福島瑞穂党首は二十四日、都内で講演し、次期衆院選後に民主党と連立政権を組むことになった場合の条件について「自民、社会、さきがけ政権では憲法改正論議をやらなかった。憲法審査会を動かさず、憲法九条を変えさせないことは重要だ」と述べ、憲法問題や安全保障政策での合意が不可欠だ、と指摘した。

 福島氏は「国民に社民党が変わったという思いをさせたらだめ。海外に自衛隊を派兵させない。衆参の比例代表の(定数)削減をすべきではない。社民党が何を譲れないのかをはっきりさせて、連立に入るかを決める」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062502000115.html

っていうのは、わたしは
「今国外へ派遣(社民党風には派兵)されている自衛隊(自衛官)はすべて撤収させる」
っていう意味だと思っていましたが、この言い方では
「現状は黙認し、これ以降の派兵は禁ずる」 
と取れたりもしますよね・・・


これで社民党にコアな支持者は
「納得できるのでしょうか・・・・・・」 


《福島みずほ・連立は「護憲条件」》で考える・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/33146309.html


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さて、これに民主党が反応する事自体が
「政権能力のなさ」 
を証明しているはずなんですが・・・

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連立は「護憲条件」
2009年6月25日 朝刊

 社民党の福島瑞穂党首は二十四日、都内で講演し、次期衆院選後に民主党と連立政権を組むことになった場合の条件について「自民、社会、さきがけ政権では憲法改正論議をやらなかった。憲法審査会を動かさず、憲法九条を変えさせないことは重要だ」と述べ、憲法問題や安全保障政策での合意が不可欠だ、と指摘した。

 福島氏は「国民に社民党が変わったという思いをさせたらだめ。海外に自衛隊を派兵させない。衆参の比例代表の(定数)削減をすべきではない。社民党が何を譲れないのかをはっきりさせて、連立に入るかを決める」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062502000115.html


ということで、総選挙後に社民党が民主党と連立を組む前提として
「今国外で活動するすべての自衛隊(自衛官)の撤収・帰国」
が条件となるようですね・・・


「‎ゴラン高原国際平和協力業務 」 
「ネパール国際平和協力業務 」 
「スーダン国際平和協力業務」 
「ソマリア沖海賊の対策部隊派遣」 
「インド洋派遣海上支援活動 」 
以上5つが今現在自衛隊が海外で行っている活動となってまして、社民党はこれのすべてを
「派兵」
と定義つけていますので、これは逆から言うと、もしも政権を取った民主党が、これらにすべて
「撤収命令を出さない限り、社民党は民主党とは連立しない」 
と約束をしたことになるわけですね。


まさか
「これ以上海外に自衛隊を派兵させないという意味で言った」 
なんてことは、選挙後に言い出さないですよね・・・・・・・・・・・・・


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<民主党>暫定税率廃止で党内に溝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000141-mai-pol
     ↑
こっちの件でも、確実に溝が出来るんじゃないのじゃな・・・
.
さて、これをしない民主党と共闘する事を
「コアな社民党の支持者」 
は容認するのでしょうか・・・

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社民、小沢氏は説明責任尽くせ 西松建設巨額献金事件で


 社民党の福島瑞穂党首は19日、西松建設巨額献金事件の初公判で、検察側が小沢一郎民主党代表代行の事務所が公共工事の談合で「天の声」を出していたと指摘したことに関し「小沢氏は西松建設から巨額の献金を受け取った経緯について、違法性の有無とは関係なく、政治家として説明責任を尽くすべきだ」と強調した。国会内で共同通信の取材に答えた。

 共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「単なる形式犯と言っていた民主党の主張と違う詳細な陳述だ。民主党がどう回答するかが鋭く問われている」と述べ、小沢氏だけでなく民主党も説明責任を果たすよう求めた。

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061901000802.html


ということで、昨日から当ブログのサブタイトルを
「民主支持者は社民連立を認めるの?」 
にチェンジしましたが、上の件に関しましてはまさにその逆で
「社民党の支持者の皆さんは、こんな小沢一郎が未だに支配する民主党と連立共闘する事を受け入れるのですか・・・」
と問いたいですね・・・・・・・・・・・




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「天の声」事実ない=狙い撃ちと検察批判−小沢氏秘書弁護団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000216-jij-soci
      ↑
小沢一郎は、逃げ切れるつもりなのでしょうかね・・・

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さて、世論調査での支持率がたった
「2%前後しかない」
政党が、その国の政権政策に
「大きく関与すること」 
は、はたして正しいのでしょうか・・・

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民主と連立協議へ、社民が基本理念4項目
6月18日20時38分配信 読売新聞

 社民党は18日の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を正式決定した。

 また、協議に臨む際の基本理念をまとめ、党本部で同日開いた党ブロック事務局長会議で報告した。

 基本理念は、〈1〉新自由主義との決別と内需主導型経済への転換〈2〉社会保障、雇用を重視したセーフティーネット(安全網)の再構築と拡充〈3〉所得再分配機能の見直しと財源確保〈4〉憲法理念の尊重と具現化−−の4項目。民主党との協議では、消費税率の据え置きや高額所得者への所得税増税など基本理念を踏まえた主要政策の実現を求めていく。

 社民党内には、衆院選前に連立協議入り方針を打ち出すことに根強い慎重論があるが、執行部は「次期衆院選は政権交代の最大のチャンスであり、主体性を持って関与していく党の姿をアピールすることが必要だ」(重野幹事長)と判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000806-yom-pol


ということで、まず、次の選挙で連立を前提で共闘をするのにもかかわらず
「次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を正式決定した」 
というところに、大いなる批判をしたいと思います・・・


で、上の1〜3はようするにこの国を
「社会主義に変えろ」 
と言っているわけですが、それを望む国民が多数いれば、今頃社民党は少なくとも野党第一党にはなれているわけで、これが世論でない事はすでにそこで証明されているわけですね。

そして一番の問題の
「〈4〉憲法理念の尊重と具現化」
ですが、恐れ多くも鳩ポッポは数年前に
「新憲法試案―尊厳ある日本を創る」 
という本を書いており、その本の帯には
「ケンポウ改正待ったなし!」 
と書かれているわけですからね・・・


代表が憲法改正を訴えているのですから、まさかこの協議を民主党が飲めるはずがありませんよね・・・・・・・・・・・・・・



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