【これでいいのか委員会・ Ever After】

《経験したことのないような大雨》で考える・・・

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さて、今更ながらに

「あの事業仕分けはなんだったんだろう」　

と思いますね・・・

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＜気象庁＞「経験ないような大雨」表現初適用で注意
毎日新聞 7月12日(木)11時57分配信

　九州北部での記録的豪雨を受け、気象庁は１２日朝、「これまでに経験したことのないような大雨」とする気象情報を発表し、警戒を呼びかけた。６月末に気象情報の表現を変更して以降、実際に発表したのは初めて。

　気象庁では６月２７日、重大な災害が差し迫っていると考えられる時に、短文で「経験したことのない大雨」や「東海豪雨の時に匹敵する大雨」などのわかりやすい表現で危機感を伝えるように変えた。九州北部では１２日未明から熊本県で１時間に１００ミリを超える観測史上最高の雨を記録。同日午前６時４１分に気象庁が「予報官の判断」で発表、福岡地方気象台も同４５分に同様の表現で警戒を呼びかける情報を出した。

　同気象台によると、記録的な大雨の原因は、梅雨前線に伴って南西から暖かく湿った空気が強い風に乗って流れ込んだためという。

　局地的に大雨が降った地域では、上空１５００メートル以下にある湿った空気が風速１５〜２０メートルの強い風に乗って連続して流れ込んだ。梅雨時期には、発達した雨雲が一度停滞すると、上空の風向きが変わらない限り、次々に雨雲が南西から供給されるといい、今回の大雨もその現象だったとみられる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000035-mai-soci

ということで、スーパー堤防の予算について、民主党もマスコミもそして国民の多くも

「無駄だ!!!」

とやっていたわけで、以前の記事にも紹介しましたが、下のようなやり取りがその事業仕分けで行われていた事を自分は忘れません・・・

○説明者（国土交通省） お答えいたします。スーパー堤防は、発端は、超過洪水、計画を超える雨というのは降る可能性があると。私どもは、今おっしゃった200 分の１で、今、長期的な目標を持って河川改修、大河川をやっておりますが、それ以上の雨が降って堤防から水があふれることがあり得ると。その際、あふれたとしても絶対に壊れない堤防を目指そうと、言わば、国土の条件を変えてしまおうと、こういう発想から始まったものでございます。

○岡田衆議院議員 スーパー堤防のことで、私も映像を見て画面で愕然としたのですが、淀川の方のスーパー堤防は、多分地元の整備局の方が答えておられていたと思うんですが、32，000 年に１回のものに耐えられるんだと誇らしげに答えられていたのですが、まず、それ１点確認です。32，000
年後って私たち、生きているどうかもちょっとわからないなと、正直、思うわけですが。
もう１点は、さっきの花咲さんの質問とも関連するんですけれども、例えば200 年に１回とか、32，000 年に１回とかいうのは、実際にこの河川流域で起こったことのある降水量なんですか、そもそも。

○説明者（国土交通省） それにつきましては、32，000 分の１というのは、平成14 年に水防法に基づきます浸水想定区域図というものを策定をするわけでございますけれども、それに当たりまして、対象とする降雨、これを２日間で500 ミリ、これは東海豪雨のときの規模の雨を参考に設定し
ております。

○岡田衆議院議員 東海豪雨とおっしゃいましたね。

○説明者（国土交通省） はい。

○岡田衆議院議員 要は、淀川流域で起きたことのない雨を淀川流域で想定をして堤防をつくろうと発していらっしゃると言えませんか。

○蓮舫大臣 この話、早く終わらせましょう。200 年に１回の災害が来るかもしれないからスーパー堤防を整備したい。200 年に１回というのは明日来るかもしれないから、百歩譲ってその前提は納得するんですが、そのために400 年かからないと全部完成しない、それで今から12 兆かかる。
これは、現実的な話だと本当にお考えでしょうか。

○説明者（津川大臣政務官） いいですか。私がしゃべるとこの件は結論めいたことになりますけれど。まだあればどうぞ。いいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
一方で、例えば100 年後、200 年後、300 年後、400 年後かもしれませんが、その段階でこういったものができていたときに、これをつくり始めたときはは、ばかかと言われたかもしれないけれど、よくぞつくってもらったと言われるかもしれません。

民主党が政権取ってから行った、マニフェストに記されていたいくつかのバラマキの原資に

「防災予算が引っぺがされて回された」

事は疑いのない事実で、しかし、それはマスコミの多くも支持をしていた話だったわけですので、今九州で起きてしまっている事態の原因のひとつは

「自分達の責任」

もあるわけで、これは大津のいじめ自殺の件でも言えることだけど、馬鹿政治家やマスコミが

「教員の権限の多くを奪って」

おきながら、今度は

「教員はもっと主体的に動け」

なんて言い出しているわけで、ここまでこじれてしまう状況を作り出した要因のひとつに、彼らは生徒に手出しをできないので

「子供が教員を舐めてしまっている」

ということが確実にあるわけで、事がこうになると突然

「虐めている子を叩いてでもそれを辞めさせるべきだった」

みたいな事を言い出すわけで、本当に

「マスコミには反吐が出る」

としか言いようがない気持ちになってしまいます・・・・・・・・・・

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《前原氏 一任を宣言し議論終了》で考える・・・

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さて、未だに

「これではマニフェストの撤回だ」　

とかいう声が聞こえてくるわけですが・・・

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＜一体改革＞民主、議論打ち切り　前原氏「一任取り付け」
毎日新聞 6月19日(火)22時40分配信

　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案を巡り、民主党は１９日夜、一体改革調査会と税制調査会などの合同会議を党本部で開き、自民、公明両党との修正合意について前原誠司政調会長が「一任」を取り付けたと宣言して議論を打ち切った。政府・民主党は２０日に三役会議を開いて修正合意の了承を確認し、２１日の衆院採決を目指す方針。小沢一郎元代表のグループを中心とした反対派は一任を認めず、採決では集団で造反する構えで、民主党内の対立は分裂含みで激しさを増している。

　野田佳彦首相は２０日早朝にメキシコから帰国し、党分裂の回避を重視する民主党の輿石東幹事長ら執行部と法案採決へ向けた詰めの協議を行う。同日中にも両院議員懇談会を開き、自ら修正合意への理解を求めることで、採決での造反を最小限に抑えたい考えだ。

　民主党内の反対派が採決の先送りを求めているのに対し、自民、公明両党は２１日採決を要求。通常国会は２１日の会期末を前に緊迫の度合いを強めている。民主党執行部は２０日に与野党国対委員長会談を開いて会期の延長を提案する方針。一体改革関連法案の参院審議時間を確保するほか、衆院選挙制度改革関連法案や、赤字国債発行に必要な特例公債法案などの重要法案を処理するため、８月末まで７０日程度延長する方向で調整している。

　合同会議には約２００人の所属議員が出席した。小沢グループからは「自民党は『マニフェストの撤回だ』と言っている」（辻恵衆院議員）と修正合意を否定したり、「３党合意で法案が修正されたのだから（条文ごとの）逐条審査をやるべきだ」（木村剛司衆院議員）と了承手続きの引き延ばしを図ったりする発言が相次いだ。

　中間派からは正式な議決機関「両院議員総会」の開催を要求する声が相次ぎ、議論は紛糾。休憩を挟んで４時間以上に及んだところで前原氏が「全員が賛成なら了承だが、異論もあるので私に一任いただき、政府・民主三役会議に上げたい。今日はこれで一任をいただきたい」と宣言。怒号と拍手が交錯する中、会議は打ち切られた。

　反対派は「あまりにも乱暴だ。執行部による独裁だ」（森ゆうこ参院議員）、「民主党の原点、根幹が完全になくなった。民主党の終わりだ」（東祥三衆院議員）などと反発。前原氏は会議後、政調役員会を開催して党としての了承を取り付けたと強調。その後、議員会館で行った記者会見では「賛否両論あったと政府・民主三役会議に上げて、最終決定したい」と語った。

　小沢元代表は造反する場合の数を確保するためグループの結束を図る一方、１９日夜には東京都内のホテルで鳩山由紀夫元首相と会談し「党を割らない方法はまだある」と党分裂を回避する道を探る考えを示した。元代表は野田首相を「菅（直人前首相）さんと比べるとかなりのものだ」と評価もしたという。小沢元代表に近い一川保夫参院幹事長は記者会見で「党議拘束をかける必要はないと思っている」と語り、造反者を処分しないよう求める考えを示した。【青木純、光田宗義】
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000118-mai-pol

ということで、マニフェストに関しては

「野党だったので、とりあえずバーゲンセールみたいなことを言ってみた」

だけの話で、それを嬉々として伝えた

「マスコミ」

と、自分で考えればそんなもののほとんどが出来るはずが無いとわかるものを、それをせずにうっかりと民主党に投票してしまった

「有権者」

が馬鹿だっただけの話で、自分としてはこの3年間は日本にとって非常に大きな損失だったとは思いますが、しかしそれでも

「与党というものはこういうことなんだ」

ということをそれでもとりあえず民主党が学習した事は、今後の日本の国政を考えた上ではそれなりに良かったのではないかなと思いますが、しかし未だに

「多くのマスコミは09年の夢」

を負い続けていて、尚且つこうやって民主党の中にも

「与党の政党の政治家としての責任を認識」

出来ない輩もいるわけで、まだまだ頭は痛いわけですが・・・・・・・・

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《CO2「25%削減」見直し 岡田氏》で考える・・・

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さて、また

「鳩山友紀夫がしゃしゃり出て」　

きそうですが・・・

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ＣＯ２「２５％削減」見直し　岡田氏明言
産経新聞 5月31日(木)7時55分配信

　岡田克也副総理は３０日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、温室効果ガス排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（同２）年比で２５％削減する目標について「従来のような原発依存を望めない中で全体の見直しが必要になるのは間違いない」と述べ、撤回は不可避だと認めた。政府は、今夏にも新たな目標を打ち出す考えだ。

　岡田氏は、２５％削減について「原発にかなり依存することを前提にはじかれた数字だ」と説明。政府のエネルギー・環境会議を中心に新たな目標を検討していることを明らかにした上で「どこかのタイミングで数字を決めて対外的に発信する」と述べた。

　２５％削減は、政権交代直後の平成２１年秋、鳩山由紀夫首相（当時）が国連演説で国際公約として打ち出したが、当初から実現困難との見方が強かった。竹本直一氏（自民）への答弁。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000090-san-pol

ということで、何度もこの件では書いていますが、当地は

「セメント製造が地場産業」

で、それがこのれの余波を受けて、一昨年の9月に

「セメント工場の釜を停めて、セメント製造を停止」

したわけで、その為に

「100名以上の社員が整理」

されてしまったわけで、そうでなくても地方で非常に景気が悪い上での出来事で、本当にダメージがいろいろと多かったわけですが、この辺の事も含めて

「ただ見直しって言われても全く納得が出来ない」

わけなんですけどね・・・・・・・・・・

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《後期高齢者医療、当面は存続…民主見直し案判明》で考える・・・

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さて、これは

「辞める辞める詐欺」　

に認定されてもしょうがないでしょうね・・・

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後期高齢者医療、当面は存続…民主見直し案判明
読売新聞 5月18日(金)3時3分配信


　政府・民主党が今国会提出を目指す「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）の全容が１７日、明らかになった。

　７５歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」の制度名について、「後期」という単語を外して「高齢者医療制度」に改め、７５歳以上のサラリーマン約３３万人を現行制度から勤務先の健康保険に移すことが柱だ。結果的に自民、公明両党の主張に配慮した内容となった。ただ、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議で自公両党が歩み寄るかどうかは不透明だ。

　法案は、自公政権時代にスタートした現行制度の一部修正にとどまり、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」は事実上の棚上げとなった。

　法案では、後期高齢者医療制度の運営主体である市町村の負担を軽減するため、都道府県も新たに運営に加われるようにする。後期高齢者医療制度は当面、実質的に存続となる。

　ただ、法施行から５年後をメドに、年齢区分を全廃し、高齢者も現役世代と同じ国民健康保険や被用者保険に加入するとしており、最終的には、制度を「解体」する方針を維持している　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00001481-yom-pol

ということで、安倍政権は2007年の夏の参議院選挙で負けたことで終わる事になるわけですが、負けた理由の大きなふたつの内のひとつがこの

「後期高齢者医療」

への批判だったわけでして、もちろんもうひとつは「消えた年金」だったわけですが、民主党は

「これを必死に叩くマスコミと結託して、その参議院選挙を勝利」

したわけで、それが09年の政権交代に繋がっていくわけですが、現実はこんな事になっているわけで、それを

「マスコミも黙認」

しているという事が実態なわけで、それ以外にも松岡・赤城両農水大臣の

「収支報告書」

に関する糾弾もあったりしたわけですが、それらのほぼすべてを例えばTVメディアなどは

「現在では当時ほど問題意識をして持たなくなっている」

わけでして、この辺を見ても、やっぱりあの政権交代って

「マスコミ手動で行われた」

ってことは明らかで、そして、今マスコミが人心を操作・誘導しようとしているのが・・・・・・・・・・・・・・

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《国家公務員 新採56%削減へ》で考える・・・

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さて、これは

「最悪」　

じゃないんですかね・・・

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国家公務員新規採用、５６％削減で決着へ
読売新聞 3月31日(土)10時27分配信

　政府は３０日、２０１３年度の国家公務員新規採用について、０９年度（８５１１人）比で５６％削減する方針を固めた。

　府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。

　民主党政権は、１１年度に０９年度比３７％減（採用上限は５３３３人）、１２年度に同２６％減（同６３３６人）と、新規採用の抑制を進めてきた。５６％減は民主党政権で最大の削減幅となる。

　行政改革担当の岡田副総理は当初、７割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000245-yom-pol　

ということで、09マニフェストの

「国家公務員の総人件費を２割削減」

の根拠として

「新規採用枠の大幅なカット」

と示していたら、はたして

「あれだけの票数が取れていた」

でしょうかね・・・

なにせよ、民主党って

「景気を上向きにする政策ってほぼゼロ」

なわけで、この一点だけを見ても

「自民党の方が全然マシ」

なんですけどね・・・・・・・・・・・

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