【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

マニフェスト・事業仕分け

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さて、比例はあくまでも、比例のみの立候補者を対象にして
「並立制を辞めて80減」 
でいいのではないでしょうかね・・・

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<衆院選挙制度改革>比例80削減、民主提案に各党反発
毎日新聞 1月25日(水)13時9分配信

 与野党は25日午前、衆院選挙制度改革に関する各党協議会を国会内で開いた。民主党は衆院の「1票の格差」是正のために小選挙区の定数を「0増5減」し、比例代表定数を80削減する民主党案を提示したが、比例を重視する公明党など中小政党が「話にならない」などと反発して平行線に終わった。

 協議会はこれまで、「1票の格差」是正を優先する民主、自民両党と、比例拡充などの抜本改革を求める中小政党の溝が深く中断状態だった。25日の協議会では民主党の樽床伸二幹事長代行が、「1票の格差」是正、定数削減、抜本改革について2月25日までに同時決着を目指すことを提案した。各党は同時決着には合意したが、樽床氏が同時に示した民主党案には厳しい意見が相次いだ。

 現行の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)設置法では、2月25日までに区割り審が首相に区割り改定の勧告を行うことになっているが、最高裁が各都道府県にまず定数1を割り振る「1人別枠」制度の廃止を求めているため、勧告ができない。このため、民主党は協議が不調に終われば単独でも関連法案を提出する構えだ。【高橋恵子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000046-mai-pol 

ということで、何せよ、現状の制度では
「選挙区で落ちた候補者が復活当選をする」
という、非常に理解しがたい制度になっているわけで、そこを辞めて比例は一本に絞れば
「少数政党もそれなりの数は確保できる」
形になるのではないでしょうかね・・・



しかし、この案は民主党のマニフェストにも書いてあったもので、それなのに、何故に
「社民党と民主党とは連立を組めた」
のでしょうかね・・・・・・・・・???????






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さて、最初から
「無理」 
だと思っていましたけどね・・・

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報酬改定案、処遇改善 月1.5万円増維持 「月4万円アップ」看板倒れ
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

 民主党政権で初となる介護報酬改定は、低賃金で離職率の高い介護従事者の処遇改善に重点が置かれたとはいえ、財政難から自公政権下の月1万5千円の待遇改善を継続するのがやっと。平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「月額4万円アップ」はまたも看板倒れとなった。

 介護職員の賃金底上げの暫定措置として麻生太郎内閣が21年に設けた介護職員処遇改善交付金が23年度末で期限切れとなることを受け、政府は、介護報酬の枠内で賃金を上乗せする正攻法に切り替えた。

 厚生労働省は必要財源として介護報酬の2%アップを要求したが、財務省との折衝の末、1・2%にとどまった。これにより24〜26年度は月1万5千円の底上げを維持できることになったが、「処遇改善」と胸を張れる内容ではない。

 しかも事務員は支給対象外となり、介護事業者に対する基本給の引き上げ要請も見送られた。厚労省幹部は「いつ打ち切られるか分からない交付金と違い、事業者も基本給に組み入れようとするはずだ」と説明するが、3年後の改定で現状が維持される保証はないだけに事業者は基本給アップを渋る公算が大きい。

 今回の改定は、医療・介護の連携強化をうたった「地域包括ケア」の推進に主眼を置いた。病気の治療段階は「医療」が受け持ち、回復期や慢性期は「介護」で対応することで社会保障費全体を抑制しようという構想だ。

 介護では、施設での介護よりも在宅介護に報酬を手厚く配分。生活援助サービスも効率化して給付費の抑制を狙った。

 退院した高齢者が在宅復帰に向けリハビリを行う老人保健施設(老健)では、在宅復帰率やベッドの回転率が高い施設を報酬面で優遇。介護職員や看護師が24時間対応で高齢者宅に駆けつけるサービスも、要介護度に応じた定額制とし「使い勝手」を向上させた。

 とはいえ、政府の思惑通り在宅介護が拡大するかどうかは疑問が残る。高齢者世帯の6割は単身か夫婦2人暮らしの世帯であり、介護してくれる同居人がいる高齢者は少ないからだ。

 医療機関の空き病床確保に向け、病院に代わり終末期をみとる介護施設に報酬を重点配分した。これには老健も含まれており、在宅復帰を促すという目的と矛盾するとの指摘もある。(赤地真志帆)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000092-san-pol

ということで、うちの女房はリーマンショック後に介護職に就きまして、その後2ヶ所の介護施設に就業しましたが、最初にいたところは処遇改善の為の月1.5万円は、毎月の給料のときに手当として支給されていましたが、次に勤めたところでは
「数か月分を一回で支払う」
という方式をとっていて、しかし
「それが月数X1.5万円」
ではなかったので、女房は説明を求めたのですが、全員で分配をしているという話でイマイチ納得がいかない上に、出産で11月にその施設を辞めた時には
「12月の支給分になるので、それ以前の退職になるから支給されない」
という話をされて、思わず
「県庁に電話してやるか」
と思ったぐらいでしたが、現状はこんなものですね・・・・・・・・・




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さて、どうして
「ガソリンの暫定税率廃止の廃止や普天間移転の最低でも県外の時には、そうにしようとしなかった」 
のでしょうね・・・

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若手複数が離党の意向=消費増税に反発―民主
時事通信 12月27日(火)10時23分配信

 民主党の複数の衆院議員が、野田政権の消費増税方針に反発し、離党の意向を固めたことが27日、分かった。このうち、当選1回の斎藤恭紀氏(宮城2区)は同日午前、記者団に離党を表明するとともに、同党を除籍(除名)された松木謙公元農林水産政務官らと新党を結成する方向で調整していることを明らかにした。

 民主党では、政府が八ツ場ダム(群馬県長野原町)の事業継続を決定したのを受け、同じく衆院当選1回の中島政希氏が離党届を提出した。相次ぐ若手の離党の動きは政権にとって打撃で、消費増税を含む社会保障と税の一体改革の素案取りまとめにも影響を与えそうだ。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000022-jij-pol

ということで、別に
「どんどん分裂してしまえばいい」
とは思いますが、上に書いたように
「だったらもっと以前にもそういうタイミングはいくらでもあったろう」
と思いますけどね・・・


しかし、消費税アップへの反対もいいですが、こいつらは
「一生それはいたしません」
って考えているわけではないわけですよね。


だったら、是非とも新党の名称は
「消費税アップの前に国会議員を半減する党」
とかにして欲しいものですが・・・・・・・・・・・・・





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さて、民主党は
「どんどん大きい政府」 
にしようとしていますね・・・

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「子ども家庭省」実現明記…幼保一体化で政府案
読売新聞 12月26日(月)7時39分配信

         http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/26/0001319126/79/img4fa7b9cezik1zj.jpeg

 政府が、保育所と幼稚園の一体化施設の創設など子ども政策の強化を目指す「子ども・子育て新システム」についてまとめた最終案が明らかになった。

 子ども関連の施策が内閣府、厚生労働省、文部科学省と分立している所管は、将来的に「子ども家庭省(仮称)の実現」を目指すと明記。存続に批判が出ていた私立幼稚園の私学助成も大幅に見直す方針を盛り込んだ。

 同案は、26日の「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示す。子ども政策全般を拡充する「新システム」は社会保障・税一体改革の柱の一つ。来年の通常国会に法案を提出し、2013年度以降の導入を目指している。

 政府の所管は現在、少子化対策は内閣府、幼稚園は文科省、保育所は厚労省と縦割りで、「実施体制の一元化」が課題だった。最終案は、国民にも一元的制度とわかるよう内閣府を中心に「一元的な組織体制」を整備し、厚労・文科両省の業務を縮小。内閣府には「新システム」の総合調整権限も持たせ、将来の省庁再編時に「子ども家庭省」へ移行させる方向性も明確にした。

 また、体制の見直しに合わせ、「新システム」を掌握する「子ども・子育て担当大臣」の常設化を検討することも盛り込んだ。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000018-yom-pol

ということで、事業仕分けって
「小さい政府にして無駄をなくす」
というのが前提にあったような気がするのですが、どうも民主党は上の記事のような話が多いわけで、これでは多少何処かを仕分けしても
「それ以上に政府は太っていってしまう」
ってことになりますよね・・・


今日の産経には、こんな記事も載っていますが
                        ↓ ↓ ↓
来年度予算案 蓮舫氏、提言ことごとく無視
産経新聞 12月26日(月)7時55分配信

 ■「仕分け」かすむ存在意義

 民主党政権の一枚看板だった「仕分け」がその使命を終えようとしている。11月下旬に実施した提言型政策仕分けの「提言」は、24日に閣議決定された平成24年度予算案でことごとく黙殺される残念な結果に。14日には民主党に行政改革調査会が設置された。仕分けはその存在意義すらなくなりつつある。(力武崇樹)

                   ◇

 「仕分けの女王」は現実から目を背けようとした。

 「提言を極めて真摯に受けとめてもらった」−。蓮舫行政刷新担当相は22日の記者会見で前日の診療報酬の改定結果をこう評価したが、現実は厳しい。

 仕分けの提言は診療報酬本体の据え置きか抑制を求めていたが、結果はプラス改定。財務・厚生労働相間の折衝風景は例年と何ら変わらず、提言を顧みた気配すらない。

 携帯電話の電波を割り当てる際、入札で通信会社を選ぶ周波数オークション制度への提言も無視された。仕分けでは、来年予定される携帯電話用の電波割り当てから同制度を採用するよう求めたが、総務省は来年の審査方法を従来どおりと決定した。

 総務省は同制度について、平成27年の実用化を想定する第4世代携帯電話用からの採用を決め、通信会社もそれを前提に事業計画を立てているため、「提言はそもそも無理筋」(政府高官)だった。

 独立行政法人改革でも発言力の低下が避けられない。政府の行政刷新会議は、102の独法を効率的な組織形態にすることを目指し、13日にも分科会で結論をまとめる予定だったが、中止に追い込まれた。翌14日に初会合を開いた党の行革調査会も独法改革を議論することになったからだ。

 政府高官は、「調査会におうかがいを立てなければならない行政刷新会議こそ無駄」と話す。「仕分け」が仕分けられる日も近い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000074-san-pol


昨日のテレ朝の羽鳥の番組で、主婦代表みたいな感じのコメンテーターが、八ッ場ダム復活の話の流れで
「民主党もダメだけど、自民党もだめだったわけですから、こうなると橋下さんの維新の会に期待するしかなくなってしまいますね」
みたいな事を言っていましたが、客観的にみて
「民主党よりも自民党の方が、かなりのレベルでまとも」
だと思いますけどね・・・・・・・・・・・・




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さて、まぁ
「どうぞ辞めてください」 
っていう話ですが・・・

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<八ッ場ダム>民主・中島議員が離党意向 建設再開批判し
毎日新聞 12月24日(土)1時7分配信


 民主党の中島政希衆院議員(比例北関東)が、政府の八ッ場(やんば)ダム(群馬県)建設再開方針を批判し離党する方針を固めたことが23日分かった。中島氏の周辺関係者が明らかにした。近く記者会見して正式表明する見通し。

 中島氏は、党群馬県連会長代行を務めており、八ッ場ダムの建設の是非を巡っては「マニフェストに掲げたことなので、何としても中止すべきだ。建設を再開すれば民主党が信頼を失ってしまう」などと話し、国や党に建設中止を求めていた。【鳥井真平、喜屋武真之介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111224-00000002-mai-pol

ということで、うちの方も似たような環境の地域ですので、ここ20年で大規模なダムが
「3つ完成」
しましたが、ダム建設は立ち退きなどの交渉も時間がかかり、本体工事に取り掛かるまでには
「道路の付け替え」
なども行われるので、どんなに時間がかからなくても、それなりの規模のダムは計画が始まってから完成するまでには30年以上の期間がかかってしまうことは珍しくないわけで、それを
「途中で辞める」
という選択肢は、地元にしたらありえない話です・・・


ですので、この件の失敗は
「自民党の政治を否定するという選挙対策に使われた」
という部分で、ようするに
「マニフェストに中止と掲げたところが間違い」
だったわけで、恥じるのであれば
「地元の候補者だったのに八ッ場ダムの工事中止を容認してしまったことを恥じて議員辞職をします」
ってするべきですけどね・・・・・・・・・・・・・・




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