【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

マニフェスト・事業仕分け

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さて、今朝の朝ズバでは
「人命よりお金」 
みたいな話になっていましたが・・・

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民主、八ツ場ダム建設容認=公約ほごで火種残す
時事通信 12月23日(金)17時11分配信

 民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)に建設中止を明記した群馬県長野原町の八ツ場ダムについて、国土交通省が決めた建設継続の方針を容認した。野田佳彦首相も出席して同日に首相公邸で開かれた政府・民主三役会議で、党としては2012年度予算案への本体工事費の計上に反対するものの、最終判断は政府に委ねることを確認。事業の継続が正式に決まった。

 ただ、一連の調整過程では、反対論を強硬に展開した前原誠司政調会長と政府の乖離(かいり)が浮き彫りとなった。関連予算の計上に「党として反対」しながら建設を認める対応も分かりにくく、野党の厳しい追及は避けられそうにない。「コンクリートから人へ」と掲げたマニフェストの主要項目をほごにしたことへの批判も免れず、首相の政権運営にも影響しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000062-jij-pol

ということで、今朝の朝ズバでは、この件でのスタジオトークで
「治水にかかる金額と、洪水等での災害での損害額の差」
の話を始めまして
「損害額よりもかかる金額の方が大きいので、治水にお金をかけるよりも、災害復興にその金を回した方が損が少ない」
みたいな話を出演者陣が展開していましたが、それらの災害での被害には
「人の命や、思い出なども喪失してしまう」
という部分も含まれるわけで、その辺を全く無視した
「こっちの方がお金はかからない」
っていう話には、見ていて本当に
「びっくり」
しました・・・



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さて、こういうのを
「TVメディアは本当に批判をしませんね・・・」 

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民主、医師会に屈服 「仕分け」無視、診療報酬上げ
産経新聞 12月22日(木)7時55分配信

 政府は、日本医師会などの圧力に押される形で、来年度診療報酬のプラス改定に踏み切った。民主党が「医療サービスの対価引き上げ」を先の衆院選マニフェストで唱えたとはいえ、デフレで国民の財布が冷え切る中、個人や企業に保険料や患者の窓口負担の増加を強いれば、国民に見放されるに決まっている。

 しかも、政府の行政刷新会議は「政策仕分け」で報酬全体での引き下げを提言。財務省も保険料を負担する企業や市町村の財政を懸念し、2・3%超の大幅引き下げを求めていた。

 小宮山洋子厚生労働相も「(仕分け結果と)違うことを言い続けるのはしんどい」と語り、政府内の調整は「引き下げ不可避」で進んでいた。

 これを押し返したのは民主党だった。

 医師会などが選挙支援などをちらつかせて個別議員への圧力を強化すると、前原誠司政調会長は20日、安住淳財務相に「引き上げは党として鉄板の意思だ」と迫った。

 前原氏は21日も藤村修官房長官と直談判した。藤村氏は「まず政府でやらせてほしい」とその後の3閣僚会合でプラス改定を決めたが、後味の悪い結末となった。(赤地真志帆)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000092-san-pol

ということで、これまでに何度も書いてきましたが、民主党が野党時代に自民党と一番違うところを強調していたのは
「民主党にはしがらみがないので、自民党がやっているような特定の団体などにおもねるような政治は行わない」
というものだったわけですが、すでにこれまでに
「労組・JA・医師会」
といったような、人(票)と金を持つ圧力団体に対して屈服する政治を行っているわけで、この一点だけを見ても
「明らかに有権者との約束違反」
だとしか思えないわけですが、しかし、なにせよ、この手の話を
「TVメディアは追求する気がない」
わけですので、気楽にこういうことが出来てしまうわけですね・・・・・・・





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さて、本当に
「あの政権交代はなんだった」 
ってお話しですね・・・

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八ッ場ダム建設中止を撤回、予算計上へ
読売新聞 12月18日(日)3時3分配信

 建設中止か継続かで検証対象となっていた八ッ場ダム(群馬県長野原町)について、政府は建設継続の方向で最終調整に入った。政府関係者が17日明らかにした。

 来年度予算案に工事費を計上するため、22日までに決定する方針。民主党側には建設慎重論がなお根強いが、政府側の意思を尊重せざるを得ないとの声が広がっている。

 前田国土交通相は16日、「有効な代替策が見当たらない中で、造らないのは無責任だ」と語り、建設継続に強い意欲を示している。政府関係者は「前田国交相の判断で決まる話だ」と述べ、前田氏の判断が政府方針になると指摘した。

 藤村官房長官は、八ッ場ダム問題は政府・民主三役会議で協議する必要はない案件だとしており、15日の記者会見では国交省と与党で調整したうえで前田氏が最終判断すればいいとの見解を示した。鳩山内閣で国交相として建設中止を表明した民主党の前原政調会長は17日、都内で記者団に「国交相が決めて終わりではない」と難色を示した。しかし、同党幹部は17日、「前田氏の建設の意思は強く、尊重せざるを得ないのではないか」と指摘した。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000968-yom-pol

ということで、政権交代が起きた09年の選挙でのマニフェストを見ると
「まさにそれが、一丁目一番地」
だったことがわかるわけです・・・
                        ↓ ↓ ↓



「これをするから、ばら撒き系のマニフェストの財源が作れる」
というのが、当時の民主党の議員や候補者の
「常套句」
だったわけですね・・・


ということは、それを取り下げるということは
「09マニフェストの全ては意味がなくなる」
ということになるわけですね・・・・・・・・・・・




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さて、これは
「公明党の山口那津男代表の話はもっとも」 
ですね・・・

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3党協議は平行線=自公、子ども新手当案に反対
時事通信 12月15日(木)16時24分配信

 民主、自民、公明3党の政調会長は15日午後、衆院議員会館で会談し、2012年度以降の新たな子ども向けの手当や国家公務員の給与削減などについて協議した。民主党が実務者協議入りを要請したが、自民、公明両党は受け入れず、議論は平行線で終わった。

 民主党の前原誠司氏は、所得制限対象世帯に子ども1人当たり月5000円を支給し、名称を「子どものための手当」とする案を提示した。これに対し、自民党の茂木敏充氏は給付でなく税控除で対応するよう要求。公明党の石井啓一氏は手当も控除も必要ないと主張した。また自公両党とも民主党案の名称に反対し、法案の提出後に衆院厚生労働委員会の理事間で協議することになった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000078-jij-pol

子ども新手当案に反対=公明代表
時事通信 12月15日(木)15時47分配信

 公明党の山口那津男代表は15日午後の記者会見で、2012年度以降の新たな子ども向け手当として、所得制限の対象世帯に子ども1人当たり月5000円を支給する民主党案について、「所得制限を超えた子育て家庭に財源面で震災復興に協力を頂くのが(民主、自民両党との)3党合意の基本精神だ。手当を配るのは財源での貢献という趣旨から離れる」と述べ、反対する考えを示した 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000071-jij-pol

ということで、昨日も書きましたが、どうして民主党は、かたくなに
「高所得者へ配慮」
をしたがるのでしょうね・・・


まぁ、過去に鳩ポッポは
「サラリーマンの平均年収は1000万円くらい」
と言い、海江田万里は
「年収1500万円は中間所得者、金持ちでない」
とやっているわけで、ようするに民主党は
「なんでも自分たちが基準」
ってことなんでしょうね・・・・・・・・・・





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さて、こういうのをするのだったら
「消費税は上げなくっていいんじゃないの」 
って思いますけどね・・・

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<子ども手当>年収960万円超の世帯にも月5000円
毎日新聞 12月14日(水)2時30分配信


 政府は13日、現在の子ども手当に代わる12年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯(年収960万円超)にも子ども1人当たり月5000円を給付する案を決めた。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する。

 14日の民主党政策調査会の部門会議に提示、12年度予算案に盛り込む方針。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考えだ。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯に対する1人1万〜1万5000円と、制限対象世帯に対する同5000円の2本立てになる。

 民主、自民、公明3党は今年8月、15歳以下の子ども全員に1万3000円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定。今年10月からは、3〜15歳の第1子〜第2子に1万円、3歳未満児と第3子以降に1万5000円を支給する制度に変更した。一方、財政難も背景に12年度から年収960万円超を基準に所得制限を導入することで合意した。

 ただ子ども手当導入に伴い、今年1月に年少扶養控除が廃止されたため、年収960万円超の世帯への給付額を単純にゼロにすれば、増税負担が大き過ぎると指摘されていた。

 民主党は当初、所得制限世帯に月9000円を支給する案を示していた。しかし同案では高所得世帯よりも中所得世帯の方が負担増になるケースがあることが判明。負担の逆転現象を避けられる月5000円案に落ち着いた。新たな手当では、所得制限対象の年収1000万円世帯(夫婦と子ども1人)の場合、児童手当が支給されていた自公政権時に比べて月約4000円の手取り減となる。【坂井隆之、山田夢留】


 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000009-mai-pol

ということで
《所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する》
というお話しですが、元々が
「年収960万円超もあればその程度はたいした負担増ではない」
と思いますけどね・・・


こういうのを見ても
「民主党がどっちを向いて政治をやっているか」
っていうのが分かりますね。


自分がイメージする、年収960万円超っていう世帯って
「共働きの公務員世帯」
なんですけどね・・・・・・・・・・・・・・





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