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政策仕分け 年金、来年度から減額 特例解消、厚労相「3年間」
産経新聞 11月24日(木)7時55分配信
政府の行政刷新会議は23日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成24年度から減額するよう求めた。提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、24年度から3年間かけて減額を実施する意向を表明した。ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。
小宮山氏は23日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「(特例措置は)私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。
年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成12年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。今年度は実際の支給額が本来の額よりも2・5%高くなっており、財務省はこれまでに約7兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。
今年6月にまとめられた社会保障と税の一体改革成案では、少子高齢化で年金財政が悪化していることを踏まえ、特例措置を来年から3年間で解消することを盛り込んでいた。
また、生活保護について、支給額が基礎年金や最低賃金を上回ると受給者の就労意欲をそぐ可能性があるとして、支給水準を見直すことを提言した。受給者の自立に向け、NPO法人などと連携した就労支援の強化についても対策を求めた。雇用対策では、国の雇用保険積立金が約4兆円(23年度末見込み)と高水準のため、雇用保険料の引き下げなどの検討を打ち出した。
中小企業支援についても議論され、優先順位を付けずに補助金を支給してきたことを問題視。「自立的な中小企業に絞って支援をすべきだ」とし、補助金による支援から返済を前提とした金融支援に転換することを求めた。
今回の仕分けはこの日が最終日。4日間で原子力・エネルギー関連予算や大学改革の方向性など10分野25項目を取り上げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000082-san-pol
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ということで、まず最初に言いたいことは、こういうことは政治主導で最初から行えることなわけで、自民党が選挙で負けたのも、そういったことを行えない体制で固まってしまっていたからという理由も大きいわけで、本来であれば、こういった仕分けで協議する話ではなく
| 「政権交代の勢いを持って、もっと早く民主党が主体的」 |
に行うべきだった話で、前回の総選挙で民主党に投票をした人の多くは
と期待をしていたはずですけどね・・・
で、この件ですが、これまでの民主党の実績から考えると、ほぼ確実に
が出てくるのではないでしょうかね。
来年の夏ごろには、消費税の件を巡って
が行われる可能性がかなり高くなってきているわけですから、きっと民主党の中から
| 「年金の給付額は下げて、消費税はアップではとても選挙は戦えない」 |
って事になるような気がしますけどね・・・・・・・・・・
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