【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

マニフェスト・事業仕分け

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さて、なんとも
「全く反省がない」 
民主党ですが・・・

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民主が「子ども手当」提案へ…新給付制度の名称
読売新聞 11月30日(水)20時39分配信

 2012年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は30日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。

 3党は今年8月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。

 新たな民主党案は、〈1〉名称に「子ども手当」を残す〈2〉手当がなくなる高所得世帯にも一律9000円を支給する――との内容。

 8月の3党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を12年度から導入し、所得制限の対象を「税引き前年収960万円以上」(夫婦と児童2人世帯)とすることで一致した。しかし、手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称については、両党の見解が一致しないまま先送りされ、実務者で協議を行うとされていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00001004-yom-pol

ということで、なんか本当に
「イライラしてくる話」
ですね・・・


09年の選挙のときの約束だと、本来であれば
「今年度から毎月ひとりに付き2万6千円の支給」
となっていたはずで、まずその時点で
「平身低頭で謝罪」
をしなければいけないはずで、それが結局今年度の後半からは
「4歳以上の子どもがひとりしかいない家庭は1万円」
となってしまうわけで、どう考えても
「これ以上の詐欺は中々ない」
にも拘らず、なんの謝罪も反省も感じられない上の記事の様な話をしてくるわけで、これはもう本当に
「人を馬鹿にするのもいい加減にしろ・・・!!」
っていうお話ですね・・・・・・・・・・・





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さて、自分も、これは
「当然行われるべき事」 
だと思いますが・・・

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政策仕分け 年金、来年度から減額 特例解消、厚労相「3年間」
産経新聞 11月24日(木)7時55分配信

 政府の行政刷新会議は23日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成24年度から減額するよう求めた。提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、24年度から3年間かけて減額を実施する意向を表明した。ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。

 小宮山氏は23日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「(特例措置は)私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。

 年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成12年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。今年度は実際の支給額が本来の額よりも2・5%高くなっており、財務省はこれまでに約7兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。

 今年6月にまとめられた社会保障と税の一体改革成案では、少子高齢化で年金財政が悪化していることを踏まえ、特例措置を来年から3年間で解消することを盛り込んでいた。

 また、生活保護について、支給額が基礎年金や最低賃金を上回ると受給者の就労意欲をそぐ可能性があるとして、支給水準を見直すことを提言した。受給者の自立に向け、NPO法人などと連携した就労支援の強化についても対策を求めた。雇用対策では、国の雇用保険積立金が約4兆円(23年度末見込み)と高水準のため、雇用保険料の引き下げなどの検討を打ち出した。

 中小企業支援についても議論され、優先順位を付けずに補助金を支給してきたことを問題視。「自立的な中小企業に絞って支援をすべきだ」とし、補助金による支援から返済を前提とした金融支援に転換することを求めた。

 今回の仕分けはこの日が最終日。4日間で原子力・エネルギー関連予算や大学改革の方向性など10分野25項目を取り上げた。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000082-san-pol

ということで、まず最初に言いたいことは、こういうことは政治主導で最初から行えることなわけで、自民党が選挙で負けたのも、そういったことを行えない体制で固まってしまっていたからという理由も大きいわけで、本来であれば、こういった仕分けで協議する話ではなく
「政権交代の勢いを持って、もっと早く民主党が主体的」
に行うべきだった話で、前回の総選挙で民主党に投票をした人の多くは
「そういったことを粛々と進めてくれる」
と期待をしていたはずですけどね・・・



で、この件ですが、これまでの民主党の実績から考えると、ほぼ確実に
「党内から反対の声」
が出てくるのではないでしょうかね。

来年の夏ごろには、消費税の件を巡って
「解散総選挙」
が行われる可能性がかなり高くなってきているわけですから、きっと民主党の中から
「年金の給付額は下げて、消費税はアップではとても選挙は戦えない」
って事になるような気がしますけどね・・・・・・・・・・




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さて、懲りずに
「また始まった」 
ようですが・・・

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初日は原子力・エネルギー 20日から「提言型政策仕分け」
産経新聞 11月19日(土)18時15分配信

 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は20日から4日間の日程で、各省庁に中長期的な政策の見直しを促す「提言型政策仕分け」を行う。個別の事業のあり方を議論した従来の仕分けと異なり、政策テーマそのものを検証するため、どれだけ踏み込んだ議論ができるかが課題となる。

 初日は原子力・エネルギーをめぐって、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」への交付金や、発電所の周辺自治体に交付される電源立地地域対策交付金などを議論の俎上に載せる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加をにらんだ農業強化策や、在外公館の役割も議論する。

 21日は科学技術・研究開発、大学改革、地方税財政、情報通信を対象とする。22、23両日は社会保障を扱い、医療サービスや介護、年金、生活保護などを全般的に検討する。22日は公共事業、23日は中小企業支援も検証する。

 仕分け人は与党の国会議員と民間識者から選ばれる。会場は東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、議論の模様はインターネットで中継される。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000540-san-pol

ということで、今日は
「科学技術・研究開発」
が対象になるようですが、うちのお客様のご子息で、東大を出られて、去年までは東大の助教で、今は東工大で講師をしている人物がいまして、今月はハーバード大で開かれていた国際生体分子ナノテク大会に参加して総合準優勝を獲得しているのですが、自分も小さいころはよく知っている子で、東大へ行っているときに
「勉強ってどうなの・・・」
と聞いたら、彼は
《自分の専門は理系ですが、勉強ぐらい面白いものはありません・・・だって、やればやるほど分かるんですよ》
っていう、自分のような凡人ではとても理解不能な返答を貰ったのですが、彼が今研究しているのは
《DNAなどの生体分子・ソフトマターでできた自律的な情報システム・運動システムの構築や数理解析を通して「生命とは何か?」を探求します。生命は我々の宇宙の中で最も複雑なシステムの一つで、自律性・高次機能の創発・知性など、非生命の物質にはない興味深い豊かな現象を見せます。しかし、いずれも分子・イオン・電子などからできており、材料的に本質的な違いはありません。「生命と物質の境界は何か?」、当研究室ではこの疑問に物理科学・分子ナノテク・マイクロ工学を駆使して挑戦します》
というもののようなのですが、お母さんの話では、この研究はオランダも関わっているようで、何度もオランダへも行かれているようなのですが、こんなレベルの話を
「はたして蓮舫が理解をした上で、仕分けを出来る」
のでしょうかね・・・・・・・・・・・・・・・・・




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さて、どうも文部科学省からの天下り職員がいるという事で責められているようですが
「それは民主党の責任」 
なのではないのでしょうかね・・・

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スパコンは「予算縮減」=国会版事業仕分け
時事通信 11月16日(水)11時59分配信

 衆院決算行政監視委員会の行政監視に関する小委員会(新藤義孝小委員長)は16日午前、国の予算の無駄遣いなどを検証する国会版「事業仕分け」を行った。同日は、次世代スーパーコンピューター「京」の開発整備費と、レセプト(診療報酬明細書)審査事務費の2事業が対象。「京」については、「予算要求の縮減または組み替え、見直し」と評価した委員が最も多かった。

 与野党の委員は、「京」の利用者選定の在り方や、政府の事業仕分けによる予算減額の影響などを質問。政府側は「将来発展の基盤となる重要なプロジェクトだ」と強調したが、結果は「予算縮減や見直し」が9票で、「組織・制度の改編」(4票)や「2012年度予算計上の見送り」(1票)と評価した委員もいた。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000052-jij-pol

ということで、他の記事では
《仕分け人の村井宗明氏(民主)が「文部科学省からの天下りの職員は必要なのか」と指摘。文科省は「研究機関として必要な人材だ」と回答した》
というようなことを書かれていまして、ようするに
「天下りがいるから予算の縮減だ…!!」
って話のようですが、その天下りを結果的に政権交代以降も認めているというか、ある意味拡大させているのは
「民主党なんじゃないの」
って話しなわけですけどね・・・・・・・・・・





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さて、なんか
「あまりにも姑息」 
ではないでしょうか・・・

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<新・政策仕分け>原発交付金など対象 社会保障分野も
毎日新聞 11月11日(金)2時33分配信

 政府の行政刷新会議は10日、新たに実施する「提言型政策仕分け」(20〜23日)の対象とする政策・事業を固めた。原発の周辺市町村に国が交付する電源立地地域対策交付金や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を行う日本原子力研究開発機構の運営費交付金などの原子力・エネルギー分野と、年金制度・生活保護の見直しなどの社会保障分野が柱。11日に開く同会議で提示する。

 政府は個別事業の削減・存続を判定する従来の事業仕分けから、政策の改善なども含む政策仕分けに移行する方針。ただ、今回の仕分け対象の多くはほかの会議や審議会が既に検討中で、社会保障などの重要政策に行政刷新会議がどの程度の影響力を行使できるかも未知数だ。【笈田直樹、光田宗義】

 提言型政策仕分けの対象となる主な政策・事業は次の通り。

 <原子力・エネルギー>日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費▽電源立地地域対策交付金▽原子力発電環境整備機構による最終処分事業▽熱核融合研究開発▽発電用新型炉等技術開発委託費▽原子力環境整備促進・資金管理センターによる最終処分・再処理積立金▽地層処分実規模設備等事業▽原子力・エネルギー予算のあり方

 <社会保障>年金制度(安定的な年金財政運営等)▽生活保護見直し(生活保護医療の見直し等)▽持続可能な社会保障制度のあり方

 <教育>大学改革の方向性

 <中小企業>中小企業支援施策

 <公共事業>災害に強い国土づくり

 <地方財政>地域主権型の地方税財政のあり方

 <外交>在外公館

 <農業>各種支援

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000015-mai-pol 

ということで、記事に上げられている仕分け対象を見る限り
「完璧に世論の同意を得られやすいものを選定」
したという感じですね・・・


<原子力・エネルギー>に関しては、それに対する支出のチェックをして減額させることについて、現状では
「文句を言う人はほとんど存在しない」
ということになりますからね。

で、逆に<社会保障>や<中小企業>中小企業支援施策とか<農業>各種支援については、きっと
「見直して増額」
とかやるのでしょうから、これも非常に安易ですね。


そして、一番納得がいかないのが
《<公共事業>災害に強い国土づくり》
でして、これは明らかにこれまで行ってきた事業仕分けとは逆行する話になるわけで、その辺の総括をしないままに
「災害に強い国土づくりに関してはいくらお金を使ってもかまいません」
みたいな話をしてくるのであれば、これはやっぱり許せないでしょうね・・・・・・・・・・





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