【これでいいのか委員会・ Ever After】

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マニフェスト・事業仕分け

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さて、TPP反対派の人たちは
「アメリカとのFTAには賛成」 
だったのでしょうかね・・・

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TPP交渉参加なら集団離党も…山田前農相
読売新聞 11月3日(木)17時55分配信

 民主党の山田正彦前農相は3日のBS朝日の番組で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐり、「我々の中には離党を覚悟している人もいる。私自身も覚悟している」と述べ、野田首相が交渉参加に踏み切った場合は、TPP慎重派による集団離党も検討する考えを示した。

 山田氏は民主党議員が中心の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の会長。議連には選挙地盤の弱い若手が多く、「民主党に残っても先はない」と山田氏に同調する声もある。ただ、山田氏も所属する小沢一郎元代表グループは静観の構えで、「勝負はTPP参加批准の時だ」(中堅)と自重を求める声もある。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000472-yom-pol

ということで、09マニフェストでは
「アメリカとのFTAは推進で、その代わりの農家個別補償」 
っていう話だったわけなんですよね・・・


例えば、こんなチラシも当時は存在していたようです・・・
                        ↓ ↓ ↓
          http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/98/img8c8ff5fazik2zj.jpeg

          「民主党が政権になれば・・ 日本の農家は生き返る
         ☆コメがたとえ1俵五千円になってしまったとしても
         ☆WTOなどで外国から安い野菜・果実・肉が入ってきても
          全ての販売農家や酪農家・林家の所得は補償されます。
      例 市場価格5000円 + 補償額10000円以上 =合計収入15000円以上」


それへの自民党の口撃には
「こんなパンフを作って応戦していたわけです」
                        ↓ ↓ ↓
   http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/71/img64bacc02zik8zj.jpeg


「小沢一郎も、こんな事を言ってたようです」
                        ↓ ↓ ↓
【FTA締結の影響、農家補償で回避…民主・小沢氏 読売8/8】 

民主党の小沢代表代行は8日、先月発表した衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込まれた米国との自由貿易協定(FTA)の締結に関し、農業の戸別所得補償制度の導入で農家への悪影響は避けられるとの考えを示した。 小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「輸入品は国内産より安いだろう。しかし、市場価格が生産費を下回れば、不足分は支払う制度を作るのだから何も問題ない」と述べた。 民主党は農業関係者からの反発を受け、「締結」から「交渉を促進」に表現を弱めることを決めたが、小沢氏は「農協がわいわい言っているケースもあるようだが、ためにする議論だ」と不快感を示した。ただ、「(修正は)担当者に任せてある」とも語った。



確かに、FTAとTPPでは関税の撤廃などで、若干似て非なる部分もありますが、注目したいのは、この時点では小沢一郎は
《農協がわいわい言っているケースもあるようだが、ためにする議論だ」と不快感を示した》
としているわけで、ようするに当時は農協は
「自民党の支持団体」
だったわけでして、今はすでに
「自分達の手中に納まった」
感じがあるわけでしょうから、その辺の扱いも変わったわけでしょうが、しかし、民主党のマニフェストの中で、数少ない履行しているセクションこそがまさにこの
「農家の戸別所得補償」
なわけでして、これって本来は
「アメリカとのFTA締結と並行して行われるはずなのに、何故か10年度(初年度)から一部は先行導入」
されているわけで、なんとも納得がいかない話になっているわけなんですよね・・・・・・・・・












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さて、ということは、つまり
「09マニフェストも対象になる」 
ということですね・・・

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 <事業仕分け>「提言型政策仕分け」に名称を変更
毎日新聞 10月20日(木)21時0分配信

 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は20日、09年から3回実施して政権交代の象徴にもなっていた「事業仕分け」の名称を今秋の4回目から「提言型政策仕分け」に変更することを決めた。民主党政権は無駄な事業の廃止・削減によって子ども手当などマニフェスト政策の財源捻出を狙ったが思うに任せず、仕分けの目的は個別事業の存廃判定から政策・制度の見直しへと移行する。

 首相官邸で開かれた同日の会議では、新たにワーキンググループを設置し、11月下旬に提言型仕分けを行うことを決めた。首相は「無駄の排除にとどまらず、建設的な未来志向の議論をしたい」と述べた。国の原子力政策や社会保障制度がテーマに浮上しているが、この日は絞り込みには至らなかった。

 首相は復興増税や消費税率引き上げに国民の理解を得るため、歳出削減の取り組み強化を指示。同会議は制度論に踏み込んで中長期の政策提言などを目指す考えだが、「大幅な歳出削減は既に限界」(政府高官)との見方も多い中、具体的成果につながるかは不透明だ。【光田宗義】

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000097-mai-pol

ということで
《仕分けの目的は個別事業の存廃判定から政策・制度の見直しへと移行する》
ということですが、これってもしかしたら、例えば09マニフェストにある
「介護報酬の4万円アップ」
なんていう政策を
「これは無理なので仕分けします」
なんてことをする気ではないでしょうね・・・・・・・・・





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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、こうなると原口辺りが『逆転の夏』とか言い続けた
「07年の参議院選挙」 
は無かった事にしてもらわないといけませんね・・・

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<年金記録確認>第三者委を廃止検討 厚労省所管に逆戻り
毎日新聞 10月17日(月)2時30分配信

 政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認第三者委員会を13年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す方向で検討に入った。当初、厚労省は業務移管を拒否していたが、社保審の人手不足解消策として第三者委の業務を引き受ければ組織を拡大できることもあり、方針を転じた。

 第三者委は07年6月、年金記録問題の発覚を受けて設置された。本来、確認業務は厚労省所管の社保審がやるべき任務だったが、事務局の設置場所について、安倍晋三政権は「旧社会保険庁や厚労省では国民の信頼を得られない」として、厚労省の抵抗を抑え総務省とした経緯がある。当時「審査の資格なし」と判断された厚労省が業務を引き受けることは、「焼け太り」との批判を招きそうだ。

 第三者委は設置から4年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減っているが、10年度の件数は週平均1200件で、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっている。

 このため、第三者委は今年6月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、総務省が厚労省に移管を要請した。しかし、厚労省は国民年金保険料の未納問題への対応などで人手を割けないとして、いったん拒否。総務省は厚労省と協議を続ける意向で、来年度分の経費74億円を概算要求に計上している。

 こうした中、厚労省は第三者委と同じ苦情処理機関の社保審が人手不足に陥っている問題を勘案し、総務省の要請を再検討した。健康保険や年金給付への不服申し立てを受け付ける社保審は、申立件数が10年度は1782件で1238件を処理できず、今年度に繰り越した。「能力の限界を超えている」(事務局)といい、第三者委の業務を社保審で引き受けることで組織を拡大する方向にかじを切った。

 総務省には13年度に設置期限を迎える「年金業務監視委員会」も設置されている。厚労省内には、第三者委と同時に取り込んで「年金審判庁」とする思惑まで浮上している。【鈴木直】

 ◇年金記録確認第三者委員会

 国に記録がなく、受給者側にも領収書など保険料を納めた証拠のない場合、本人の申請に沿って記録を訂正し、年金を支給すべきか否かを判断する機関。総務省本省に中央委員会、全国50カ所の行政評価事務所などに地方委員会があり、これまで約24万件の申し立てを処理した。弁護士や社会保険労務士などによる合議制で、有識者の合議制としている社会保険審査会と似ている。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000005-mai-pol

ということで、読めば読むほど腹が立ってくる記事ですが、なにせよ07年の参議院選挙は
「長妻昭が指摘した年金記録問題を追い風」
として、民主党が大勝をしたわけで、安倍・福田と続けて短命総理に終わった最大の理由の
「捻れ国会」
が、それによって出来てしまったわけですが、それが一転、与党民主党政府が
「野党民主党があれだけ批判をした厚労省に所管を戻す」
ということになってしまうと、これはもう
「開いた口が塞がらない」
状態になってしまいますが・・・・・・・・・・・・・





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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、っていうか
「最初から国会だけでやればよかった」 
話しですよね・・・

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国会でも「事業仕分け」検討
10月17日 5時48分

税金のむだづかいの撲滅や予算の効率的な執行を進めるため、衆議院の決算行政監視委員会は、政府が行ってきた「事業仕分け」を、国会でも行う方向で調整を進めることになりました。

政権交代に伴って政府が導入した「事業仕分け」は、特別会計や公益法人などを対象に、これまでに3回、実施されましたが、国会の審議では、仕分けの結果がその後の予算編成などに十分に反映されていないといった指摘も出ています。このため、衆議院の決算行政監視委員会の民主・自民・公明の3党の理事らが協議した結果、行政を監視する観点から、委員会としても「事業仕分け」を行う方向で調整を進めることになりました。具体的には、来年度予算の概算要求で過去の実績より予算要求が多い事業や、過去に政府の仕分けが行われた事業などを対象に、予算の必要性や仕分けの結果が十分に反映されているかを検証したうえで、結論を委員会の決議として採択することで、政府に対し、予算の減額などの見直しを求める方法が検討されています。委員会では、政府の行政刷新会議とも役割分担などを協議したうえで、早ければ、今月20日に召集される予定の臨時国会で、国会による初めての「事業仕分け」を実施したいとしています。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111017/k10013300322000.html

ということで、国会でやれば、その流れで一気に
「法制化」
をすることもやりやすくなるわけで、なにせよこれまでの事業仕分けの最大の問題点は
「廃止や削減を実行するための法律には全く手を付けていない」
ということなわけで、つまり
「ただのショー」
でしかないということになっているわけなんですけどね・・・・・・・






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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、原子力関連の仕分けならば
「みんなが賞賛する」 
とでも考えているのでしょうかね・・・

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事業仕分け「第4弾」実施へ=原子力政策も対象
時事通信 10月13日(木)12時41分配信

 藤村修官房長官は13日午前の記者会見で、行政刷新会議による事業仕分けについて「今、検討している」と述べ、民主党政権として4回目の事業仕分けを行う意向を表明した。藤村長官は「仕分け手法を深化させる」と語り、過去3回の経験を踏まえて仕分けのやり方を工夫する考えも示した。
 
 これに関連し、蓮舫行政刷新担当相は同日午前のBS番組の収録で、仕分け対象について「野田佳彦首相から社会保障や原子力政策ができるのではないかという宿題をいただいた」と説明した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000048-jij-pol

ということで、原子力については上に書きましたが、社会保障っていうのは
「何処を削減する」
っていう話になるのでしょうね・・・


これまでと同じように
「ショー的に職員や天下りを減らす」
みたいな事を繰り返す気なのでしょうかね・・・・・・・




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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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