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さて、これも民主党が野党でしたら
をしていたのではないでしょうかね・・・
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年金開始「68〜70歳」念頭に厚労省3案提示
読売新聞 10月11日(火)21時58分配信
厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68〜70歳に引き上げることを念頭に、11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で三つの案を提示した。
同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。
厚生年金の支給は、男性は2025年度までに、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。
だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。
3案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。
具体的には、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる――との内容だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000996-yom-pol
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ということで、反対をする以前に、これって
ではないのでしょうかね・・・
↓ ↓ ↓
17.年金保険料の流用を禁止する
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000億円程度
18.一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる。
<年金制度の骨格>
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
19.年金受給者の税負担を軽減する
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
【所要額】
2400億円程度
上が09年の民主党のマニフェストの中で
について書かれているものの全てですが、それの何処にも
よね・・・・・・
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