【これでいいのか委員会・ Ever After】

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マニフェスト・事業仕分け

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さて、確か政権交代以前は
「そんなものは有無を言わせずに全て廃止にする」 
というテンションで話をしてきましたよね・・・

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<独立行政法人>8割が「統廃合困難」との意向示す
毎日新聞 10月12日(水)2時32分配信

 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)が統廃合を含めた見直しを検討している全103の独立行政法人(独法)のうち、8割超の88法人が廃止や民営化、他の独法との統合について「不可能または困難」との意向を示していることが11日、分かった。

 前向きな姿勢を見せた残り15法人のうち、13法人は閣議決定などで既に統廃合などの方針が決定済みだ。新規は「民営化を検討する」と回答した2法人のみで、民主党政権になっても独法改革がなかなか進まない実態が改めて鮮明になった。

 同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」は同日、103独法への1回目の聞き取り調査を終了。分科会を視察した蓮舫行政刷新担当相は「良い形にするための提案をいただきたい」と独法側にくぎを刺した。【光田宗義】

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111012-00000007-mai-pol

ということで、この話は、こうやって
「それぞれにお伺いを立てる」
みたいな事ではないはずなんですよね・・・

例えば、2008年には当時の代表の小沢一郎もこんなことを国会で喋っていたわけです
                      ↓ ↓ ↓
【衆院本会議】小沢代表、民主党中心政権の基本方針を表明 代表質問で
2008/10/01

       http://archive.dpj.or.jp/news/files/ozawa10012.jpg

 小沢一郎代表は1日午後の衆院本会議で、麻生首相の所信表明に対する代表質問に立ち、民主党中心の政権の基本方針、政策の優先順位、工程表、財源について明らかにした

               ・・・中略・・・

 さらに、「一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算212兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、 特別会計、独立行政法人などは原則廃止する。 また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用。それらにより、平成21年度には8・4兆円、22年度と23年度はそれぞれ14兆円、4年後の24年度には総予算の1割に当たる20・5兆円の新財源を生み出す。また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコントロールできる制度に改める」と財源を明らかにした。

               ・・・後略・・・

http://archive.dpj.or.jp/news/?num=14164


それらを廃止することで
「それらにより、平成21年度には8・4兆円、22年度と23年度はそれぞれ14兆円、4年後の24年度には総予算の1割に当たる20・5兆円の新財源を生み出す」
なんて事を言っていたわけですからね・・・・・・・・・・




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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、これも民主党が野党でしたら
「大反対」 
をしていたのではないでしょうかね・・・

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年金開始「68〜70歳」念頭に厚労省3案提示
読売新聞 10月11日(火)21時58分配信

 厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68〜70歳に引き上げることを念頭に、11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で三つの案を提示した。

 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

 厚生年金の支給は、男性は2025年度までに、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

 3案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

 具体的には、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる――との内容だ。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000996-yom-pol

ということで、反対をする以前に、これって
「マニフェスト違反」
ではないのでしょうかね・・・
                      ↓ ↓ ↓
17.年金保険料の流用を禁止する
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000億円程度

18.一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる。
<年金制度の骨格>
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

19.年金受給者の税負担を軽減する
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
【所要額】
2400億円程度



上が09年の民主党のマニフェストの中で
「年金」
について書かれているものの全てですが、それの何処にも
「こんな話は出ていません」
よね・・・・・・





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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、これを継続というのであれば
「子ども手当だって、児童手当からのちょっと姿を変えた継続」 
ともいえるわけですけどね・・・

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子ども手当「姿変え継続」=厚労相
時事通信 10月5日(水)21時47分配信

 小宮山洋子厚生労働相は5日夜、都内で開かれた民主党衆院議員のパーティーであいさつし、2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意した子ども手当について、「ちょっと姿を変えたが継続した。名を捨ててはいない」と言及した。

 民主党は6日、自公両党との間で11年度第3次補正予算案に関する協議に入るが、厚労相の発言を受けて両党が反発する可能性もある。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000113-jij-pol 

ということで、小宮山のおばさんが
「ちょっと姿を変えたが継続した。名を捨ててはいない」
とか言っていますが、当地の自治体のHPでは、このように記載されています・・・
                        ↓ ↓ ↓
平成23年10月分からの子ども手当のご案内


 「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が8月30日に公布され、10月1日から施行されることとなりました。

 そのため、平成23年10月から子ども手当を受取るには全員の方が新たに申請をする必要があります。下記により手続きを行ってください。

 なお、平成24年4月以降の手当制度については、特別措置法案における支給額等を基にして、児童手当法に所要の改正を行うことが予定されています。


ってなわけで
「平成24年4月以降の手当制度については、特別措置法案における支給額等を基にして、児童手当法に所要の改正を行うことが予定されています」
とありますので、これはどうに見ても
「ちょっと姿を変えたが継続した。名を捨ててはいない」
という範疇の話ではないと思いますけどね・・・・・・・・・




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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、国家公務員の総人件費を2013年度まで7・8%引き下げる国家公務員給与削減法案では
「まだ12.2%足りていない」 
わけですが・・・

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国家公務員給与削減法「成立に万全期す」…首相
読売新聞 10月5日(水)14時7分配信

 衆院東日本大震災復興特別委員会は5日午前、野田首相らが出席して閉会中の集中審議を行った。

 首相は復興財源捻出に向け、国家公務員の総人件費を2013年度まで7・8%引き下げる国家公務員給与削減法案の早期成立を図る考えを強調した。首相は「法案成立に万全を期していきたいし、(野党の)協力を得ていきたい」と述べた。国家公務員の給与引き下げを巡っては、政府が削減法案を提出する中で人事院が平均0・23%引き下げを勧告している。野党は同法案に反対しているが、首相としては法案成立にこだわる考えを示したものだ。

 民主党が09年衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた公務員人件費2割削減に関しても、「(マニフェストに示した)13年度までに実現できるよう全力で取り組む」と強調した。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000736-yom-pol

ということで、なにせよ民主党がおかしいのは、本来
「政権交代後に一番最初」
にやらなくてはいけなかったのが
「国家公務員給与削減法案の成立」
だったわけで、それが当初のマニフェストでの話とは別に
「復興財源捻出に向け」
っていうのですから、なにをかいわんやですけどね・・・・・・・・・・・・




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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、これでもまだ
「仕分けを続ける気」 
なのでしょうかね・・・

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国の地方合同庁舎、新設再開 凍結から一転、8カ所計画


 民主党政権が国の出先機関の原則廃止を掲げて凍結した地方合同庁舎の新設計画を再開していたことがわかった。政権交代後に22カ所の凍結方針を決めたものの、今年度予算に4カ所を計上。来年度予算の概算要求にも新たに4カ所を盛り込んだ。計8カ所の総工費は600億円に上る。出先機関の原則廃止を閣議決定しつつ、庁舎の建設は進めていた格好だ。

 国の出先機関は、都道府県との二重行政の解消やムダ削減のため、一部を廃止して地方に業務を移す方向で議論が進んできた。自公政権時代の2008年12月には、地方分権改革推進委員会が地方整備局(国土交通省)や地方農政局(農林水産省)、都道府県労働局(厚生労働省)など9機関の統廃合を勧告。その後、廃止対象の機関が入る高層の合同庁舎の新設計画が発覚したこともあり、自公政権は計画の一部を凍結した。

 民主党は09年衆院選のマニフェストで「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、政権交代直後に新設計画を全面的に見直した。計画中の35カ所のうち22カ所を凍結。昨年6月に出先機関の「原則廃止」も閣議決定した。ところが、今年度予算で前橋地方合同庁舎など4カ所の計画を再開。この予算編成当時の財務相は、野田佳彦首相だった。

 http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY201110040699.html

ということで、仕分けをしようがマニフェストに盛り込もうが、結局は
「再開」
となってしまうわけですが、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に返り咲いたときに
「税金のむだを結果的に省く努力をしてきたが、1回やればすべてむだが削減されるとは思っていない。今年度の第3次補正予算も含め、目的に沿って税金が使われるようフォローアップすることが大事で、その手段の1つとして、『事業仕分け』をさらに進化させた形で行うことは否定しない」
とか言っていたわけですが、もしかしたら、その進化をした形が
「こういうの」
なのでしょうかね・・・・・・・・・・・・・





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