【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

マニフェスト・事業仕分け

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さて、こういう話になると、どうしても
「あの小泉さんの発言」 
を思い出してしまいますね・・・

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政府、年金通帳導入断念へ 費用膨大で政権公約撤回

     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/81/imge833b8fdzik7zj.jpeg
 民主党が07年に配布した「年金通帳」を模したパンフレット

  政府は2日、消えた年金対策の切り札として民主党が2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進する。

 民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約。だが厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機(ATM)整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断した
 
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000603.html

ということで、2003年に小泉さんが
「この程度の公約を守れなかったことは大したことではない」
とやったときに、それを含めての小泉内閣総理大臣施政方針演説に対する代表質問を2003/02/03民主党の伊藤英成衆議院議員が行っていますが、その中では
《小泉総理は、去る一月二十三日の本院予算委員会において、わが党の菅直人代表に対し、八月十五日に靖国神社へ参拝すること、国債発行を三十兆円以下に抑えること、当初予定どおりペイオフ解禁を実施すること、という国民への三つの公約について、「確かに約束はしたが、自分の国民に対する最大の約束は『行財政改革』であるから、その大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」と答弁されました。後日、「不適切な発言であり反省している」とされましたが、呆れるほど無責任な発言であり、総理の政治責任は極めて重大であると認識すべきです。そもそも政治家に必要な資質は、冷静な分析に基づく先見性であるはずであり、度重なる公約違反は、その先見性の欠如を如実に示すものではないですか。できもしない公約を声高に叫んで、後になって実現できなかったのは大した問題ではない、そう開き直られては、国民は何を信じればいいのですか。なぜこれらの公約が実現できなかったのか、きちんと説明すべきです。大きな声ではぐらかすあなたの手法はもう通用しないと見るべきです。総理、政治に信頼を取り戻すためにも、ご自身の言葉で「公約の重さ」についてご見解を伺いたい》
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=8775

とやっていたわけですが、まさに今
「丸ごとそのままお返ししたい」
気分ですよね・・・・・・・・・・・・・




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さて、確か民主党のマニフェストでは
「最低賃金は1000円にする」 
ってなってましたよね・・・

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11年度の最低賃金、全国平均737円=震災で上げ幅は7円に縮小
時事通信 9月13日(火)22時19分配信

 厚生労働省は13日、2011年度の最低賃金(時給)について、地域別の改定結果を発表した。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまった。新賃金は9月末以降、順次適用される。

 最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決める。中央審が決めた11年度の目安は全国平均で6円増の736円だったが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申した。都道府県ごとの引き上げ幅は1〜18円。

 全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続く。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000151-jij-bus_all

ということで、民主党の09マニフェストには
「このように書かれていたわけですが…」
                        ↓ ↓ ↓
40.最低賃金を引き上げる

【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt

《11年度の最低賃金、全国平均737円》
ということで、未だに全く達成される様子を見せませんが、きっと民主党の議員は
「まだ2年ありますし、未曾有の震災にも襲われてしまいましたし」
とか言い訳をするのでしょうね。


しかし、よくよくマニフェストを読み返すと
《○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する》
  という文章と
《○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す》
という文章の
「互換性が全く理解できない」
のですが、ようするに
「達成できなかった時の言い訳を書いてある」
って事で理解をしてもいいのでしょうかね・・・・・・・・・



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さて、治水・防災という面では
「震災以降と以前では、その認識が大きく変わった」 
わけですからね・・・

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国交省整備局「八ッ場ダムは建設が最良」と結論
読売新聞 9月13日(火)12時33分配信

 建設の継続か中止かを再検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について、国土交通省関東地方整備局は13日、東京都内で開かれた利根川流域6都県の知事らとの「検討の場」で、治水策5案のうち、コスト面などから、ダムを中心とする案が最良との判断を示した。

 民主党は2009年の衆院選のマニフェストで同ダムの建設中止を明記したが、官僚側はダムが必要と結論付けた形で、前田国土交通相の最終判断が注目される。

 同整備局は昨年9月から再検証を始め、過去の災害をもとに、群馬県伊勢崎市の利根川基準点で毎秒1万7000立方メートルの流量を防ぐことを前提として、ダムを建設する案とダム以外の堤防増設や遊水池の新設などで対応する4案を策定。建設コストや実現性、環境への影響などを比較した。

 その結果、最も重視されるコストについて、ダム案は、他の4案よりも1300億〜1000億円程度低いと算定した。また、水を飲料などに使う利水面からも5案が示されたが、ダムの水を利用する案の600億円に対し、他の河川などから水を引くとする4案は、1兆3000億〜1700億円に上るとした。


ということで、例えば今回の和歌山での台風での雨の被害に関しても、地図で見てみると、水害に見舞われた川には、大規模な
「ダムがほとんど存在しない」
ということもありますよね・・・

和歌山県の紀伊半島の南部分は、工業地帯ではないために、工業用水確保の目的でのダムが作られないという側面もあるのでしょうが、例えば当地では50年ほど前に荒川の上流に大規模なダムが建設されたお陰で、それまでは大雨が降ると川が氾濫してしまっていたことがなくなったわけで、そういうことを実感として感じている人たちは
「ダムが出来てよかった」
と思うようになるわけですが、都会の人にはどうしてもこの実感を感じることは出来ませんからね。



で、前原君がこんなこと言っているようですが・・・
                        ↓ ↓ ↓

前原氏、八ツ場ダム建設容認の検証結果に「不愉快」
産経新聞 9月13日(火)20時8分配信

 民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、自身が国土交通相時代に工事中止を宣言した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)に関し、国交省関東地方整備局が同日、「建設が最も望ましい」とした検証結果を発表したことについて「なぜこのタイミングなのか。事前説明もない。極めて不愉快だ」と述べ、不快感を表明した。

 前原氏は「大臣(政権)が変わって10日もたたない時期に(検証結果を)出してくるのはどういうことなのか」と指摘。さらに「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快な思いだ」と述べた

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000605-san-pol

極めて不愉快な思いをしているのは、あんたじゃなくって
「八ツ場ダムの地元の人たち」
なわけですけどね・・・・・・・・・・・・・




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さて、この話と
「農家個別保障の話は大いなる矛盾」 
を起こしているのではないでしょうか・・・

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農地集約、離農奨励金で規模拡大へ…競争力強化
読売新聞 9月13日(火)3時1分配信

 農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが12日、分かった。

 耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。9月末に締め切られる2012年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。

 環太平洋経済連携協定(TPP)など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。農地を手放す人に財政支援し農地の集約を図る政策は自公政権も09年に実施しようとしたが、政権交代で凍結された。現在、1戸あたり2ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後5年間で平地は20〜30ヘクタール程度、山間地は10〜20ヘクタール程度に拡大することを目指す。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000964-yom-bus_all

ということで、記事にもあるように、農地を集約して大型化の農家を育てようとしていたのは
「自民党の案」
であって、それに対抗して小沢を中心に
「個別保障をする」
とやって、農地の集約化を潰しにかかったのが
「09年の総選挙での民主党の公約」
だったはずですけどね・・・・・・・・・








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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、自民党政権が続いていれば
「学校の耐震化はもっと進んでいた」 
はずなんですけどね・・・

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公立小中、耐震化8割に=倒壊の恐れ4614棟―文科省調査
時事通信 8月24日(水)17時4分配信

 公立小中学校の校舎や体育館11万6397棟(岩手、宮城、福島の大震災被災3県を除く)の耐震化率は4月1日現在で80.3%となり、前年同期に比べ7.0ポイント改善したことが24日、文部科学省の調査で分かった。耐震化率が8割を超えたのは初めて。これに伴い、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物は前年から2884棟減り、4614棟となった。

 調査結果によると、都道府県別の耐震化率は、静岡(98.2%)、神奈川(97.7%)などの順で高く、広島(59.1%)、山口(61.7%)などが低かった。今回の調査では新たに、学校設置者である市区町村別に耐震化率を順位付けたが、全1656団体のうち100%達成が545団体(32.8%)ある一方で、99団体(6.0%)は50%未満にとどまっており、自治体間格差が浮き彫りとなった。

 倒壊の危険性の高い4614棟の内訳は、大阪が397棟で最も多く、北海道(354棟)、埼玉(278棟)が続く。このほか、大震災で大きな被害が出た天井材などの非構造部材について、各学校の耐震点検などの実施状況を初めて調査。天井材や照明器具、窓ガラスなど7項目全ての点検実施率は、5月1日現在で65.3%だった。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000088-jij-pol

ということで、上のような記事が今日ありましたが
「マスコミのほとんどはそれを民主党がマニフェスト達成の為に邪魔をしている」
ということは伝えていません・・・
                        ↓ ↓ ↓
小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波
2009年12月28日

 大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。

 2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

 文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。

 来年度に工事を計画していた5000棟の学校施設の内訳は、東京が535棟と最多で、大阪357棟、愛知238棟、京都224棟、福岡215棟など。これに対し、文科省の予算は約2200棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」(施設助成課)としている。

 一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。

 全国の市町村長らで作る「全国公立学校施設整備期成会」は予算の閣議決定を前に、民主党に対し、「子どもの教育環境の安全、安心を確保するもの」として耐震化工事関連予算の復活を要望していた。

 小中学校の耐震化工事 震度6強の地震で倒壊する恐れがあると診断された学校施設が補助対象。文部科学省によると、学校施設の耐震化率は今年4月現在で67%。工事が必要な施設は約2万5000棟に上る。中国・四川大地震で学校に大きな被害が出たことから、文科省は2008年、自治体に学校の耐震診断結果の公表を義務化し、補助割合も引き上げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000732-yom-soci


上の記事は、政権交代後3ヶ月が経った頃の話ですが、民主党は
「マニフェストの高校無償化を実行するために、自民党が付けた公立小中学校の耐震化の予算を削った」
わけでして、ようするに
「子供の命よりも自分達のマニフェストの方が大事」
という姿勢をとったわけです。


ところが、これが
「当時全くTVメディアなどでは報道されない」
ということになっていたわけで、今回の大震災では幸いなことに地震で校舎が倒壊するということはなかったわけですが、もしもそういうことが起きていたら、その加害者は
「民主党」
ってことになっていたわけで、そうなると、高校無償化の恩恵を受けている人たちも
「非常に難しい感情」
を抱くことになっていたでしょうね・・・・・・・・・・



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