【これでいいのか委員会・ Ever After】

《＜野田首相＞消費税１０％超言及「将来増える可能性」》で考える・・・

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さて、これは

「当然の話」　

ではないでしょうかね・・・

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＜野田首相＞消費税１０％超言及「将来増える可能性」　
毎日新聞 2月4日(土)21時35分配信

　野田佳彦首相は４日、東京・三田の慶応大のシンポジウムで講演し、消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げるとした税と社会保障の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、あるいは社会保障、さまざまな改革をやっていく中で、消費税が増えていく可能性はもちろんある。１５年はそういう意味では一里塚だ」と述べ、将来的にさらなる税率引き上げが必要となる可能性に言及した。

　民主党は昨年３月、新年金制度に関し「最大で税率７．１％の再引き上げが必要」との試算をまとめたが、公表していない。首相が税率１０％超の必要性を自ら指摘したことで、早期の試算提示を求める野党の追及が今後、強まる可能性もある。

　首相は「１０％で足りるのか」との学生からの質問に対し、「新年金制度に抜本改革しても、移行まで４０年かかる。ただちに新たな消費税を積み上げることはない」と強調。将来の再増税は、現在の一体改革とは切り離して議論すべきだとの認識を示した。ただ「中長期で考える場合、どこかの時点では次の段階はある」とも語った。

　また、首相は３月に提出する消費増税法案の今国会での成立に改めて決意を示したうえで「法案を通した後、選挙がいつかは分からない」と成立後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆。次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に増税実施を盛り込む意向も示した。【新垣和也】

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000070-mai-pol

ということで、自分は逆に

「今後一切消費税の税率が上がる可能性はありません」

なんていう話をする政治家の方がおかしいと思いますね・・・

毎日新聞には以前も書きましたが

「今後絶対に新聞代は値上げしません」

と言いますかね。

「消費税の税率アップ＝国民の不幸」

的な図式の話は、そろそろやめたらどうでしょうね・・・・・・・・

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《消費増税 低所得者へ1万円案》で考える・・・

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さて、自分はこんなことよりも

「通常の消費税と食料品など生活必需品の消費税税率を分けるべき」　

だと思いますね・・・

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＜消費増税＞「低所得者へ１万円」案、民主党内で浮上
毎日新聞 1月28日(土)21時10分配信

　消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」で、最初の増税時をめどに低所得者向けに実施する「給付措置」の取り扱いに関心が集まってきた。民主党内では１人１万円を支給する案が浮上し、安住淳財務相も２８日、給付の必要性に改めて言及した。ただ、安易な給付は「バラマキ」との批判を招きかねず、政府は給付額や対象を慎重に検討する。

　安住財務相は２８日、福岡市内で一体改革についての説明会を開いた後、記者団に「早い段階からセーフティーネット（安全網）としての現金給付を考えたい」と述べた。低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に配慮したものだ。

　政府・与党は一体改革素案で消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる方針を決めた。消費増税時の低所得者対策として負担が増えた分の税金の還付や現金給付をする「給付付き税額控除」を導入する計画だが、それは１５年以降になり、最初の増税に間に合わない。このため素案では、「給付付き税額控除」導入前に「簡素な給付措置」を実施すると決めていた。

　給付対象者や支給額などは現段階では決まっていない。だが、消費税を導入した８９年や、税率を３％から５％に引き上げた９７年に、「臨時福祉給付金」などとして、高齢の低所得層や生活保護受給者らに１万〜３万円（給付総額は８９年＝６４５億円、９７年＝９４８億円）を支給した前例から、８％への増税時に合わせて、低所得者などに１万円を支給する案が民主党内で浮上している。

　ただ、低所得者の年金支給額などは、消費増税に合わせて増額する方針も決まっている。社会保障の給付増と消費税の逆進性対策の給付を二重に支給するのが適切かの議論もあり、「簡素な給付措置」の支給対象をどうするかの線引きは難しい。このため政府は当初、「議論が難航すると、一体改革の大綱取りまとめや消費増税法案の提出に影響しかねない」として、具体的な検討を消費増税法案の国会提出後に先送りする意向だった。

　ただ、安住財務相は２８日、「与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と発言。増税法案の取りまとめに向けた与野党協議で、給付措置を議論する考えを示唆した。今後、野党から素案のあいまいさや「バラマキ」懸念を追及されかねず、協議が紛糾する火種の一つになる可能性もある。

　給付措置は、消費税を増税すると、低所得者は所得のうち日用品に使う金額の比率が高所得者より高いため負担感が重くなる（逆進性）ことに配慮して導入する。「給付付き税額控除」を実施する方針だが、納税者の所得を一体的に把握する「共通番号制」の導入（１５年以降）が前提となる。【小倉祥徳、中山裕司】

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000069-mai-pol

ということで、消費税率を分けない理由が

「事務作業が煩雑になる」

っていうことな様なんですが、実際の多くの国がそれをやっているわけで、自分は日本がそれをしない一番の理由は

「以前の社会保険庁の年金業務」

と相通じるところがあると思っていて、ようするに

「公務員の仕事が増えるのを避ける」

っていうのが最大の理由だと思います・・・

ですので、自治労を含む連合が最大の支持団体である民主党に

「それが出来るはずがない」

という事なのではないのでしょうかね・・・・・・・・・・・・

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《消費税、最大17％＝「最低保障年金」導入で》で考える・・・

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さて、こんな話も

「09年の総選挙のときには分かっていた話」　

なんですけどね・・・

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消費税、最大17％＝「最低保障年金」導入で―民主試算
時事通信 1月25日(水)22時42分配信

　民主党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて、75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、同党の試算で分かった。財源を消費税で賄うと、税率10％への引き上げとは別に、7％分の増税が必要になる。

　民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を3月にも提示する方針を打ち出している。試算は昨年3月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられる。

　試算は、16年度からの段階的な制度移行が前提。最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収260万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、690万円で打ち切ると仮定した。新制度への移行が完了している75年度では、現行制度を続けるよりも25．6兆円多い61．3兆円の財源が必要で、消費税率に換算すると7．1％増となる。　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000154-jij-pol

ということで、この辺への財源の話も、09年の総選挙当時に数回行われた党首討論等で

「麻生さんや自民党サイドはしっかりと指摘をしてきた」

わけで、その辺をしっかりと報道せずに

「自民党はもう最低最悪なので、とりあえず民主党に一度やらせてみよう」

なんていう話で誤魔化されてしまって、それが今になって

「一体どうなっているんだ」

なんてマスコミに言われても

「なんでその時にそういう話をしなかったんだよ」

としか思えませんけどね・・・・・・・・

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《藤村氏 将来は消費税10%超も》で考える・・・

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さて、毎日の記事は批判的な雰囲気を漂わせていますが、ならば毎日新聞は、新聞の値上げをするときに

「これ以上の値上げは、今後絶対にしません」　

とか言いますかね・・・

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＜藤村官房長官＞消費税１０％超への引き上げ必要と認識示す
毎日新聞 1月23日(月)12時56分配信


　藤村修官房長官は２３日午前の記者会見で、消費税率の１０％への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「今、想定しているのは年金の現行制度の維持だ。ただ、将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは（財源が）足りないのも事実だ」と述べ、将来的に１０％超への引き上げが必要になるとの認識を示した。

　２２日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が年金制度を抜本改革した場合について「必要な財源は今回の１０％には入っていない。さらなる増税は必要になる」と述べている。【福岡静哉】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000034-mai-pol　

ということで、自分は

『今、想定しているのは年金の現行制度の維持だ。ただ、将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは（財源が）足りないのも事実だ』

という話には何の違和感も感じません・・・

逆に、先日も記事にしましたが

「だからこそ、消費税として個々に必要な財源を個別具体的に提示しろ」

と書いたわけで、もうそろそろ

「はっきりとその辺のことを提示した上で、消費税賛成とか反対とかの低レベルの話ではない状況で、選挙を行いたい」

と思いますね。

もちろん、行政上の本当の無駄をなくすことは必要だと思いますが、多少の無駄は

「潤滑油的な効用」

もあるはずで、その辺のところも、そろそろ

「子どもレベルを脱したい」

と思いますが・・・・・・・・・・・・

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《増税すべて社会保障に 使途、５閣僚統一見解》で考える・・・

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さて、これでは

「曖昧過ぎる」　

わけです・・・

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増税すべて社会保障に　使途、５閣僚統一見解
産経新聞 1月20日(金)14時50分配信


　政府は２０日午前、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する関係５閣僚会合を官邸で開き、現在５％の消費税率を平成２７年までに２段階で１０％に引き上げる際の「５％の増税分」の使途に関する統一見解をまとめた。１％は社会保障の充実、残りの４％は現行の制度の安定化のための財源とする。増税分すべてを社会保障にあてることを明確化した内容となっている。

　増税分の使途について、これまでは制度改革などの「機能強化」に３％、「機能維持」に１％、残りは消費税率引き上げに伴う支出の増加分に１％としていた。

　これに対し、統一見解では、子育て・医療の充実など「社会保障の充実」に１％、高齢化による自然増や年金の国庫負担、将来世代の負担減の「社会保障の安定化」に４％をあてるとした。

　また、これまで増収で賄うとしていた政府調達物資の値上がり分を使途とせず、全額を社会保障の財源とすることを確認した。

　統一見解は増税の目的を国民に分かりやすく伝える狙い。一体改革担当相を兼務する岡田克也副総理が１７日の５閣僚会合で、５％の増税分の使途について閣僚ごとに説明の仕方が違うことを指摘していた。会合には岡田氏、藤村修官房長官のほか、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相、川端達夫総務相が出席した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000123-san-bus_all

ということで、日本の福祉や介護を含めた社会保障を、最低でも今のレベルで続けていくには

「消費税にその財源を求める以外にはもう道はない」

ことは明らかなはずです・・・

ですので、すでに消費税に関しては、賛成とか反対というレベルでの話ではなく、あくまでも

「何にどれだけの財源が必要なのか」

という、個々具体的な話を展開させていくべきで、そういった点から見ると、上の記事にある内容は

「あまりにも漠然」

としています。

例えば、労働に対する対価が低すぎる介護職の問題で考えると、うちの女房はリーマンショック以前は工場の派遣社員をやっていて、その後介護職へと移ったわけですが、そこでの給与の差は

「月で4万円前後」

あるわけで、それを派遣社員並みのレベルに上げるには、現在の介護職に関わる人数を100万人と推定すると

「年間で4800億円」

の財源が必要になるわけで、これが大体消費税に換算すると

「0.25％」

になりますので、こういった形で、具体的に数字を出して、必要な財源分の消費税を補填するような形にしていかなくてはいけない段階に来ていると思います・・・・・・・・・・

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