【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

消費税論議

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さて、まず最初に
「鳩山由紀夫が反対」 
をしそうな感じがしますが・・・

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富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調


 政府税制調査会(首相の諮問機関)は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。2013年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。

 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、13年1月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。

 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。1970年代には19段階あり、最高税率は75%だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは6段階、最高税率は40%。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が1800万円超の人を対象としており、たとえば、1億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。

 http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html

ということで、大雑把な話では、それもありかなと思いますが、例えば
「高所得者は高額消費をすれば、その分所得税の税率は下げる」
なんていうのも盛り込んではいかがでしょうかね・・・・・・・・






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さて、民主党得意の
「国会置き去り」 
ですが・・・

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首相もG20で「消費税10%」を国際公約
読売新聞 11月4日(金)11時39分配信

 【カンヌ(仏南部)=宮崎誠、広瀬謙哉】野田首相は3日午後(日本時間3日夜)、主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、財政健全化に向けて、消費税率を2010年代半ばまでに10%に引き上げる方針を事実上の国際公約として表明した。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000429-yom-bus_all

ということで
「三宅雪子がこんな批判をしています」
                        ↓ ↓ ↓
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《なぜ大事な政策をわが党の幹部は外国で発表するのだろう》

全く自分もそう思います・・・


でも、今回の野田と同じように、国連で温暖化ガスの25%削除の話を唐突にやった鳩山由紀夫に対しては
「全くクレームをつけていない」
わけですが、その辺はどうになっているのでしょうね。


それと、同じ感じで今朝の「サタずば」で福島みずほが文句を言ってましたが、これはもっとわかりやすく、以前にはこんなブログ記事をエントリーしています
                        ↓ ↓ ↓
     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/55/img84abf3e1zikezj.jpeg


ようするに
「自分も同意のことだったら、国内国会軽視もOK」
ってことなわけですね・・・・・・・・・・・・




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さて、これは明らかな
「政権公約違反」 
でしょうね・・・

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岡田幹事長、消費税10%「今年中に法案化」
産経新聞 7月2日(土)10時21分配信

 民主党の岡田克也幹事長は2日朝、消費税率を「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とした社会保障と税の一体改革の政府・与党案について、「今年中に法案化し、国会で議論したい」と述べ、来年の通常国会への法案提出を目指し、早期に与野党協議を始めたいとの意向を明らかにした。テレビ東京の番組収録で語った。

 岡田氏は「(政府・与党案を)閣議決定したら交渉にならない。野党と合意したうえで閣議決定するのが本来だ」と指摘した。そのうえで、「話し合いは早くした方がいい。自民党も(昨夏の)参院選で10%を掲げており、あまり溝はない。実務者同士の話し合いから始めたらいい」と述べ、菅直人首相のもとで早期に与野党協議に入るべきだとの考えを示した。ただ、税率引き上げを問う衆院解散・総選挙は次期体制で行うべきだとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000517-san-soci 

ということで、実は09マニフェストに
「消費税の事は細かく書かれていません」

で、マニフェストの基本的な考えになる“09政策インデックス”には

消費税改革スケジュール

1.
消費税率アップは当面予定しない。

2.
現行5%相当分は年金財源に充当し、
全ての人が7万円以上の
「最低保障年金」を受け取れるようにする。

3.
インボイス制度を早急に導入すること。

4.
消費税不正還付に係わる調査機能を強化。

5.
消費税を社会保障目的税にする。

6.
将来の税率変更は
社会保障制度の内容にリンクさせる。

7.
税率変更は国民の審判を受けて行う。

8.
消費税の逆進性対策として、
給付付き消費税額控除を導入する。

9.
個別間接税は速やかに整理し
消費税に一本化する。


と記載されていたはずですが、実は今民主党のサイトで検索しても
「これらの政策インデックスは削除」
されてしまったようで、確認が出来ません・・・


しかし、あの選挙で当時の鳩山代表は各党の党首討論の場で
《私どもの発想の中で、4年間、消費税を挙げる必要がないという、これは理屈じゃなくて、理論的にきちんと証明をしながら、国民の皆さんに説明を申しあげる必要があろうかと思いますが、そのことを申しあげているのでございます。そして消費税そんなにいけないものかというお話があります。確かに増税というのはまさに、政治は税だとも言われておりますので、勇気を持って言わなければならないときは当然あると思います。しかし、今のような経済状況の中で、もう一つ申しあげれば、政治が必ずしも信頼を得ていない、こういう状況のときに、いくら増税の議論を前向きに進めようと思っても、国民の皆さんは見向きもしない。一番大事なことはだから、無駄遣いなどをなくして、国民の皆さんに政治の信頼というものを取り戻したときに、大いに消費税の議論というものはされるべきだ。そのように思っています》
ときっぱりと言っていたわけですので、それらから鑑みると、やはり上の記事に書いてある内容は明らかに
「それらを超えている」
としか思えないわけで、これだけ大きな政策の転換をするのであれば、やっぱりそれは
「解散総選挙での国民の審を問う」
という道を通るべきではないのでしょうかね・・・・・・・・・





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さて、自分は以前から
「福祉と子育てに限定しての消費税のアップには賛成」 
をしている立場ですが・・・

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消費税10%を6月決定…首相、今度はコア会議
読売新聞 5月30日(月)3時9分配信


 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。

 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000820-yom-pol

ということで、祖母が8年ほど前から老人ホームのお世話になっている事と、女房がヘルパーですので、現実を目の前にするようになって
「その社会的意義のある仕事に対しての報酬があまりにも少ない」
という部分で、これらに対しては
「消費税で対応していくしかない」
としか考えられないので、そういった部分で
「これだけが必要なので消費税をこれだけ上げる」
という具体的な話で、この話は進めていくべきだと思います・・・


で、そういったことは今更
「政府と与党幹部によるコア(中核)メンバー会議」
なんていうものは必要なく、厚生労働省や文部科学省が、具体的な数字を提出した上で
「国会審議の中で仕分け作業のような事を国民の目の前で行って」
いく上で
「現状を知り、本当に必要なものをピックアップしていく」
作業こそが必要だと思いますけどね・・・・・・・




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さて、自分は社会保障制度を
「消費税で負担をする」 
ことは、当然のことだと考えていますが・・・

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年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記
読売新聞 1月31日(月)3時2分配信

 2011年度の基礎年金の国庫負担割合を5割に維持する国民年金法改正案の全容が30日、明らかになった。

 09年度から続く「埋蔵金」を充てる手法は11年度で終え、12年度以降は消費税を含む「税制の抜本的な改革」で財源を賄うと明記した。政府は2月上旬にも国会に法案を提出し、今年度内成立を目指す。

 5割国庫負担維持に必要な2・5兆円の財源に、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金1・2兆円、財政投融資特別会計の積立金・剰余金1・1兆円、外国為替資金特別会計の剰余金2000億円を充てると規定。12年度からは消費税増税などで安定財源を確保するとした。ただ、12年度より遅れる場合は「必要な法制上及び財政上の措置を講ずる」とし、国債発行などで埋める余地も残した。政府内では、将来の増税による財源を担保にした「つなぎ国債」の発行案も浮上している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110130-00000743-yom-pol

ということで、ここで大事なことは、社会保障の内容をよく説明しないうちに、先行して
「消費税の○%アップ」
という話しが出てしまうところが結果的に話を難しくしてしまっているわけで、そこを政治家は最善の注意をして、まずは
「今後の社会保障をこれだけ支給していくには、これだけのお金が必要で、ではその財源はどこから持ってきましょうか…」
というような丁寧な説明をするべきなのですが、実際にこれを自民党がやれないできた大きな理由は
「それを言い出すと野党が大きな声で反対を唱えだして、構造的にCMスポンサーに対して気を使わないといけない体質のTVメディアがそれに追随する形で消費税アップ反対キャンペーンを始めてしまう結果、それによって選挙に与える影響にビビッテしまう為に議論がまったく進まない」
というものなわけで、一部の馬鹿な少数な野党は無視をしてでも、ここは
「まじめにそれを考える政治家がしっかりと手を組んでTVメディアを超えていく動き」 
をしないと、いつまでたってもその手前の話で終わってしまうことになってしまうのでしょうね・・・・・・・




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