【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

消費税論議

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さて、これは菅が消費税の話に触れたのが支持率低下の原因ではなく
「その話をする度にぶれる」 
事には気がついていないようですね・・・

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枝野幹事長、内閣支持率低下は「消費税が一定の影響」
7月6日18時12分配信 産経新聞

 民主党の枝野幸男幹事長は6日夕、報道各社の世論調査で内閣支持率が低下していることについて「現時点でそれ(消費税をめぐる主張)が十分に伝わってないことが、一定の影響を与えたのは間違いない」と述べた。さらに「社会保障の将来像を含め議論をはじめたいとの趣旨がしっかり伝われば、(国民に)ご理解頂ける」とも語った。

 一方、「次の総選挙までは(消費税率を)上げないことは変わっていない。これが(今回の参院選の)争点であること自体、若干ミスリードだ」と、報道への不満を漏らした。遊説先の鹿児島県霧島市内で記者団の質問に答えた。

 一方、国民新党の下地幹郎幹事長は6日午前の記者会見で、内閣支持率下落について「消費税論議が最大の要因なのは間違いない。争点にすべきではなかった」と述べ、菅直人首相ら民主党執行部を批判した。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000578-san-pol


ということで、枝野が
「社会保障の将来像を含め議論をはじめたいとの趣旨がしっかり伝われば、(国民に)ご理解頂ける」
と、ある意味自分たちの主張の揺れがあることを認めるようなことを言いながら、片一方で
「次の総選挙までは(消費税率を)上げないことは変わっていない。これが(今回の参院選の)争点であること自体、若干ミスリードだ」と、報道への不満を漏らした
となっているわけで、それのほとんどが自分たちの責任であるのに、こうやって
「他者に責任を擦り付ける」
ことを未だにやっているので
「支持率が下がってきている」 
わけですが、プライド高いので
「いつまで経ってもそこへ答えがいかない」
ようですね・・・・・・・・


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さて、だから
「まず自分のところがちゃんと党内でコンセンサスが取られた案を出せ」 
って話なんですけどね・・・

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菅首相「責任政党なら乗る」=消費税協議で自民けん制―党首論戦
7月6日20時42分配信 時事通信

 与野党党首は6日夕、日本テレビなどの民放番組にそろって出演、参院選で争点となっている消費税増税をめぐり論戦を交わした。菅直人首相(民主党代表)は、自身が提案した消費税を含む税制改革の超党派協議について「責任を持った政党には、議論に乗ってもらえるのではないか」と述べ、慎重姿勢を崩さない野党側をけん制。自民党の谷垣禎一総裁は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)撤回が協議入りの条件と改めて主張した。

 首相は、選挙戦直前に税率10%に言及する形で消費税増税を提起したことに関し、「やや唐突に受け止められたのは申し訳なかった」と初めて陳謝した。その上で「財政が破綻(はたん)すれば社会保障が成り立たなくなる。そういう事態を招かないために、一方で無駄の削減、一方で成長(戦略)、一方で税制全体を議論する必要がある」と訴え、協議に応じるよう促した。

 これに対し、谷垣氏は「基本的に協議しようという考えを持っているが、ばらまきの財源になっては困る」と述べ、子ども手当や高速道路無料化など民主党が衆院選公約で掲げた主要政策を撤回するよう求めた。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000156-jij-pol
…………………………………………………………………………………………
「借金つくった自民は協議に応じよ」 民主党政策調査会長・玄葉光一郎氏
7月6日20時44分配信 産経新聞

【単刀直言 消費税】

 鳩山由紀夫前首相は次の衆院選まで消費税率を引き上げないと言って、議論することも「どうかな」という感じだった。われわれは、次の衆院選までは引き上げないという最も大切な部分は死守した上で、議論は開始しないといけないとの立場だ。ここが鳩山政権と菅政権の違いだ。

 去年と状況が変わった。税収が大幅に落ち込んだ上、世界的に取り組んでいる財政健全化にも足並みをそろえなければならない。

 ただ、「強い経済」を実現するために即、増税が必要だという議論は、必ずしも正しくないと思う。成長戦略を全面展開し、景気が一定程度良くなってから税の抜本改革、という順番でないといけない。

 まずは名目成長率を3%に持っていくべきだし、無駄遣いの削減をしなければならない。それでも、社会保障を今の水準で保つには財源が足りない。社会保障費は毎年、1兆円ずつ増えていく。だから、菅直人首相はそこを正直に選挙前に言ったということだ。

 首相の発言はまったくブレてもいないし、逃げてもいない。

 首相は消費税率10%に言及したが、参考の数字であって、そういうことはすべてこれからの与野党協議にかかっている。低所得者対策のため、消費税還付の対象を年収200万〜400万円以下とする発言も、国民に分かりやすく説明するために例をひいただけだ。

 消費税の使い道を最低保障年金に充てる民主党の考え方は生きているが、民主党案に固執はしない。与野党協議のテーマを今、あまり具体的に言うと、議論が進まなくなる。

 民主党は消費税の議論を開始したとしても、無駄遣い削減の手を緩めることは絶対にないというメッセージを伝えていく必要がある。

 歳出削減の元祖は民主党だ。歳出削減が必要だと言っている(自民党や公明党、みんなの党などの)方々は、与党の時に手をつけられなかったではないか。

 消費税を議論することで景気が悪くなるとは思わない。日本政府の財政運営が持続的だとのメッセージを伝え、マーケットの信頼を得ていく方が経済にプラスになるのではないか。

 これだけの借金をつくったのは自民党政権であり、責任ある野党として、自民党にはぜひ消費税を含む税制の抜本改革に関する協議に応じてもらいたい。(斉藤太郎)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000597-san-pol


ということで、本当に
「なんで民主党ってこう」
なんでしょうね・・・


なんでもそうですが、こういう場合には
「まず自分の方がしっかりと案を提示する」
のがどう考えても筋ですよね。


以前も書きましたが、それをしないで協議に乗って、そこで出てきた自民党の案を
「国民のみなさん、自民党の消費税増税案はこんなに酷いものですよ・・・!!!」
とかやりそうでしょうがないわけですからね
「こいつら」
 は・・・・・・・



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さて、やっぱりこれを呼びかけるのであれば
「まず民主党が今後消費税論議から絶対に逃げない」 
という確約をする事が先でしょうね・・・

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首相、消費税協議呼び掛け=野党反発―初のテレビ討論
7月4日12時38分配信 時事通信

 11日の参院選投開票を1週間後に控え、各党党首は4日午前、NHKと民放の番組で公示後初めてのテレビ討論に臨み、消費税問題をめぐり論戦した。菅直人首相(民主党代表)は税制に関する超党派協議への参加を改めて呼び掛けたが、野党側は基本設計が不明確なことなどを理由に反発。双方のずれは埋まらなかった。

 首相は、経済成長と財政再建の両立を図るため、消費税を含む税制抜本改革が必要だと強調。その上で、自公政権の財政運営の失敗により「220兆円の国の借金が積み上がった」と述べ、両党が超党派協議に応じないのは無責任との考えを示した。

 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「消費税で何をやるのか。子ども手当などを全部やろうとしたら(税率は)20%を下らない」と批判、増税論の全体像を明らかにするよう要求した。首相は「自民党の参院選マニフェストも読んでほしい。計算すると16兆円くらいの新規事業が出てくる」と指摘。発言が迷走しているとの批判には「まったくぶれても後退もしていない」と反論した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100704-00000034-jij-pol


ということで、菅の
「消費税協議呼び掛け」
に対して、野党側が
「基本設計が不明確なことなどを理由に反発」
するのは当然ですよね・・・


これに乗っかって、例えば自民党の案が民主党よりも
「消費税率が高い」
ものを出してきた場合、それに対して民主党の連中が
「国民のみなさん、自民党はこんなに高い負担をみなさんにかけようと考えていますよ」 
とかすぐに言い出しそうですもんね。

「枝野とか大塚耕平とか川内博史とか」



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さて、どうもまた
「政治の話に介入しすぎる嫁さんの影響」 
を受けてしまっているのでしょうかね・・・

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首相、消費税で二転三転 数字に根拠なし…普天間に続くブレ
7月1日23時28分配信 産経新聞

 菅直人首相(民主党代表)の消費税に関する発言が迷走している。自ら増税論議を提起したものの、税率を引き上げた場合の税金の還付に言及した際、対象年収の水準額を二転三転させた。これまで政府や党内での論議を進めてきていないうえ、税収への影響に関する試算も行っていないためだ。1日の遊説では一転して、還付対象の年収水準に触れないなど、米軍普天間飛行場移設問題で見識のなさを示した鳩山由紀夫前首相に匹敵する無定見ぶりがあらわになった。(加納宏幸、坂本一之)

 政府筋は1日、首相が6月30日の選挙応援演説で、年収200万〜400万円以下の所得層に消費税を還付する考えを示したことについて「政府内でまだ議論していない」と述べた。 財務省幹部も1日、税収への影響について「まだシミュレーションはしていない」と認めた。

 首相は30日の演説で、還付対象となる所得の上限額を200万円から始めて400万円までつり上げるブレを見せたが、根拠のない数字だったというわけだ。

 そもそも首相が参院選に際し、消費税率引き上げ問題に取り組む姿勢を示したのは、政治的なタブーから逃げずに財政を立て直すとの姿勢を示すためだった。

 だが、首相は内閣支持率が低下すると争点化を避け、10%への税率引き上げではなく、「議論」が公約であると強調し始めた。還付制度の具体像への言及は、低所得層への配慮を示すことで事態の沈静化を図ったとみられるが、この案では消費税増税の効果は薄い。

 厚生労働省の平成21年の国民生活基礎調査によると、年収400万円未満世帯の割合はほぼ半数の46・6%に当たる。財務省幹部は400万円で線引きして全額還付した場合「消費税収の3〜4割程度が失われる」との見通しを示した。

 民主党は鳩山前政権下で「4年間は上げない」と、消費税問題を「封印」しており、党内では十分な議論が行われていない。首相の姿勢には与党内からも批判が出ている。

 これに対し、首相は1日昼の熊本市内の街頭演説で「『菅直人は(消費税を上げたい)財務省に取り込まれた』とよく書かれるが大間違いだ。取り込んだのは私だ」と強調してみせた。

 もっとも首相はこの日、熊本、長崎両市で行った演説で還付対象の所得水準に一切触れなかった。同日夜のテレビ朝日番組でも言及せずトーンダウンさせた。

 同番組で首相は消費税収のうち、1兆円規模を介護施策に充てたいとの考えを示した。

 揺れ続ける消費税をめぐる首相発言について、仙谷由人官房長官は1日の記者会見で「(所得水準は)一つの例示として議論の材料を提供した」と述べ、火消しに走った。

 ただ、斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所主任研究員は「財政再建の全体像がみえない。軽々しい発言は、税制論議を本格的にやろうとしていないことの表れだ」と指摘した。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000649-san-pol


ということで
「朝と夜では言っている事が変わっている」
という現象は、丸っきり
「鳩ポッポと一緒」
な感じになっていますね・・・

鳩ポッポは
「直前に言われた話の影響を受ける」
ことで有名でしたが、その結果、公邸で嫁さんに植え付けれた事を朝のぶら下がりで話すときには
「非常に大きい話」 
をするわけですが、それが夜のぶら下がりでは
「完全にトーンダウン、もしくは180度変わった話になっている」 
事がほぼ毎日起きていたわけで、こりゃどうもやっぱり
「菅もこのパターン」
に入ってしまっているということでしょうかね。


なにせよ、家出の夫婦の話のほとんどは
「政治談議」
で、そのほとんどを
「嫁さんが勝利する」 
らしいですからね・・・・・・・
       ↓  ↓  ↓
菅伸子夫人、演説デビュー 「サミット行ってる場合じゃなかった」
7月1日20時4分配信 産経新聞

 菅直人首相(民主党代表)の伸子夫人(64)は1日、愛知県安城市のJR安城駅前で党公認候補の応援演説に立った。首相夫人が選挙演説を行うのは異例だが、党が発表する幹部・閣僚の遊説日程には伸子夫人の予定も載っており、今後も重点選挙区を中心に全国行脚を続けるという。

 聴衆の大きな拍手で迎えられた伸子夫人は「私は選挙をするのが仕事。(首相と一緒に)サミットなんか行っている場合じゃなかった」と笑いを誘っていた。

 伸子夫人は首相の1歳上の「姉さん女房」で、いとこ同士。家庭内でも政治談議が絶えないだけに、演説の舌鋒(ぜっぽう)の鋭さは首相も顔負け。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000622-san-pol




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さて、すでに
「迷走」 
と言っていい状態でしょうね・・・

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「額にぶれ」「何も決まっていない」=首相の還付言及を批判―与野党幹部
7月1日16時22分配信 時事通信

 菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は高松市内で記者団に、「首相は額がぶれている。基本設計ができていないんじゃないか。一国の首相としては甚だおかしい」と批判。その上で「『自分たちはこれをやる』と決めて正面に出してこないからこういう迷走が起こる」と指摘した。

 社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。

 一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト(政権公約)には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000080-jij-pol


ということで、本当にこんな調子では
「超党派の協議」
なんて無理ですね・・・


で、面白いのは消費税反対の社民党の阿部知子の
「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」
という、聞きようによっては
「取る事を前提としたコメント」 
ですが、まさにこれは一番
「的を射ている指摘」
なわけですね・・・・・・・



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