【これでいいのか委員会・ Ever After】

《朝日読者投稿 【 憲法掲げ「日中不戦」訴えたい 】 》で考える・・・

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さて、投稿主は元高校教師のようですが

「中国の政治体制」　

の事は知らないで教鞭をとっていたようですね・・・

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憲法掲げ「日中不戦」訴えたい
　無職　森田和夫（長野県軽井沢町　７４）

　かつて勤務していた高校の修学旅行で、北京を訪ねたことがある。その折、市内の高校と生徒同士がスポーツ交流、仲良く語り合った姿に、平和な時代の尊さを思い、胸が熱くなった。盧溝橋の抗日戦争記念館を参観した翌日のことだった。

　旧満州国の首都新京（現長春）の大学の教壇に立ったときは、文革の嵐がさめやらぬ頃で、現地の草の根の人々と生活を共にし、苦楽を分かち合ったことが深く印象に残っている。

　沖縄県・尖閣諸島問題を巡り、一部の政治家やメディアがことさらに反中・嫌中をあおろうとしている。両国の戦争のシミュレーションを特集する雑誌もある。そうした言動の底には「憲法９条」をないがしろにしようという思想があるのだろう。

　しかし、軍事力によって守られる平和などありえない。戦争放棄を世界に向かって宣言した日本国憲法こそは平和の砦（とりで）であり、人類の理想である。中国のとりわけ草の根の人々に、憲法の非戦の思想を熱く語りかけていく。そのことを通して私は、日中友好の新たな取り組みを始めたいと思う。
　

ということで

「中国のとりわけ草の根の人々に、憲法の非戦の思想を熱く語りかけていく。そのことを通して私は、日中友好の新たな取り組みを始めたいと思う」

だそうですが、もしもそれを本当に本気で熱く語りかけるのでしたらば、その相手は

「中国共産党の執行部」

ではないですかね・・・

「軍事力によって守られる平和などありえない」

とかいうのも

「かなり痛い発想」

ですが、この人の庭とか住居に勝手に侵入しても

「まさか警察などは呼ばない」

のでしょうね・・・・・・・・・・・・・・

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《朝日新聞社説で朝日新聞社の育児休暇》を考える・・・

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さて、あきらかに

「勇み足の社説」　

だと思うわけですが・・・

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育休３年─当然、男性もですよね　(朝日新聞社説)


　安倍晋三さま。先日の記者会見で、成長戦略の柱の一つに「女性の活用」をあげられたことに感銘を受けました。

　５年後の「保育所・待機児童ゼロ」を目指すとのこと。「保活」の心配がなくなれば、若い世代も安心して働きながら子どもを産み育てられるでしょう。

　自民党が、ついに「男は外で仕事、女は家で子育てすべし」という考え方と決別したと理解していいでしょうか。

　驚いたのは、「３年育休」です。３年休めるうえ、仕事に本格復帰する前に大学や専門学校などで「学び直し」ができるよう支援すると。

　１年未満で契約を更新し、いつ雇い止めになるか不安な有期雇用の非正規社員も多いなか、「どこの国のことか」とも思いましたが、恵まれた正社員でなくても育休３年を可能にする秘策があると見ました。

　共働きで何とか生活を成り立たせている家庭が少なくないなか、一人が休んでいる間の金銭的な保障も、確固たる財源の裏付けとともにいずれ打ち出されることを期待します。

　ただ、心配もあります。「育休推進」が、まさか「休んで子育てするのは女性」という前提ではないですよね。

　首相自ら「３歳になるまでは男女が共に子育てに専念」とおっしゃる通り、男性を子育てに巻き込まないと、本当の女性活用にはならないし、経済の活性化もおぼつかないでしょう。

　そこで提案があります。男性の育休取得をもっと強力に推進するのです。

　女性の育休取得率は、すでに９割に迫ります。一方、男性の方は、ようやく２・６％。そのうち６割強は「２週間未満」しか休みません。

　育児休業は子どもが少なくとも１歳になるまで取れますが、父母ともに取得する場合、１歳２カ月までの延長を雇用主に義務づける「パパ・ママ育休プラス」が実施されています。

　ここを大きく進めて、スウェーデンのように、男性しかとれない育休期間を６０日設ける「パパ・クオータ制」の導入も検討してはいかがでしょうか。

　女性が２人目の子どもを産むかどうかは、夫の姿勢がカギを握ります。厚生労働省の調査によれば、第２子以降が生まれる割合は、夫が休日にまったく家事・育児に参加しない家庭で約１割ですが、６時間以上だと７割近くになります。

　男女ともに能力を最大限に活用しながら「抱っこし放題」の時間も持てる。そんな社会を目指すなら大歓迎です。
　

ということで、自分も

「そこで提案があります。」

その提案はといいますと

「朝日新聞社が、男性の育休取得をもっと強力に推進するのです。」

というか、こんな社説を書いてくるわけですから、もうすでに朝日新聞社は

「男性社員の長期の育児休暇が認められている」

という事でいいんですよね・・・・・・・・・・

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《朝日の読者投稿を読む》

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さて、さすがに

「朝日新聞の読者」　

なだけのことはありますね・・・

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（声）中国艦の「照射」冷静に対処を

　無職　伊賀三江（千葉県松戸市　７７）

　尖閣諸島を巡って、またきな臭い状況が生まれている。中国軍艦が尖閣諸島近くの公海上で、海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射したという。政府は「国連憲章上の武力威嚇」とし、メディアにも「危険極まる中国の挑発」といった論調が目立つ。中国側が真っ向から事実を否定したこともあり、国民の対中国感情を悪化させ、ナショナリズムが刺激されかねないが、それは危険だ。

　今こそ日本は隠忍自重して静かに情勢を見守らねばならない。国際法上では強制力を持った権力機関は存在せず、中国を裁く裁判所もないが、世界は見ている。日本が所持する「平和憲法」という武器で、中国との衝突を収めれば、国際社会から強力な支持を得られるに違いない。

　問題の尖閣諸島は、歴史的に日本の領土には違いないと思うが、あえて中国に逆らわず、さりとて中国の主張も認めず、次世代へこのまま先送りしよう。経済のみならず世界はグローバル化が進んでいる。やがては国境が今ほど意味を持たない時代がやってくるだろう。それまで日本は、平和を求めつつ、かつ節を曲げずに待とうではないか。
　

ということで、これまで

「日本は静かにしてきたけれど、その結果が最終的にはこれ」

になっているということがまったく理解出来ていないようですね・・・

【日本が所持する「平和憲法」という武器で、中国との衝突を収めれば、国際社会から強力な支持を得られるに違いない】

なんていう話はもうほとんど

「宗教」

ですね・・・・・・・・・・

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《朝日の基地外投稿を読む》

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さて、自分の小学生の子供の担任がこの先生だったら

「速攻で反論」　

をしに行きますね・・・

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再配布の「心のノート」に疑問
　小学校教員　多田久美子（宮城県富谷町　４８）

　文部科学省が小中学生に向けた道徳教育用の教材の冊子「心のノート」を数億円かけて再配布することを決めた。私は、「心のノート」導入直後に聞いた精神科医の先生の話を思い出した。

　パステル調で明るい色合いの「心のノート」は、向上心や友情の大切さなどをうたい、いつも前向きに明るく生きる姿を教えている。一見いいことずくめのようだ。しかし、この教材を忠実に教えていくと、子どもたちは「こうでなくてはならない」「そうでない自分はだめな人間」「本当の気持ちを押し殺してもあるべき姿に近づこう」と思ってしまう危険性があるのだ、という。

　子どもだって人間。いやなことがあって元気にあいさつできない日もあれば、イライラして友達に意地悪したり家族に当たったりすることもある。そんなありのままの気持ちに寄り添い、一緒に悩んでそっと背中を押すのが教師の務めなのに、教師自身が知らず知らず、そして一生懸命やればやるほど、子どもたちを追い詰めてしまうなんて。再配布にあたり、この指摘を忘れないようにしたい。

　

ということで、小学生に対して、第一義的な話として

｢向上心や友情の大切さなどをうたい、いつも前向きに明るく生きる姿を教える｣

事の何処がいけないのでしょうね・・・

この先生、ようするに

｢児童の個々の性格や生活に関与するべきではない｣

と言いたいのでしょうが、これってつまり

｢早寝早起き朝ご飯運動は個人の自由の尊重を謳う憲法に違反している｣

というところから来ている発想ですよね。

なんとも痛い先生です・・・・・・・・・・・・・

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《「改憲」で刺激、避ける時 主筆・若宮啓文》で考える・・・

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さて、まずは安倍潰しは朝日の社是とのたまう若宮の

「定年を喜びたい」　

と思いますが･･･

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「改憲」で刺激、避ける時　主筆・若宮啓文

　もしかすると本当に憲法９条が変わり、国防軍が登場する日は遠くないかも知れない。総選挙での安倍晋三氏の自民党圧勝と、石原慎太郎氏が率いる日本維新の会の躍進は、政治にそんな緊張感をもたらした。

　国防軍だけではない。両氏の過去の言動や自民党の選挙公約に並んだ項目から、年末に東京で開かれた民間人対話の日韓フォーラムは「日本の右傾化」をめぐる討論会のようだった。

　憲法は中長期の課題として、いまは経済の再生に全力を挙げるという安倍氏だが、胸に自主憲法への情念がたぎるのは間違いない。９条で軍隊の保持を禁じられたのは占領下の押し付け憲法のせいだから、何とか誇りを取り戻さねばならぬ、という祖父ゆずりの信念である。

　その思いは別にして、憲法９条では自衛隊の説明がつきにくいことから、憲法のあり方が論じられてきたのは無理もない。湾岸戦争を機に自衛隊の海外活動に道が開かれ、議論はいっそう盛り上がった。９条を改めることがすべて危険だなどとは思わない。

　それは朝日新聞にとっても悩ましい問題だった。最近では憲法施行６０年にあたって真剣に議論を重ねたが、少々分かりにくさがあっても９条は変えず、自衛隊は軍隊としない方がよいと結論づけ、２００７年５月３日に「社説２１」をお届けした。

　９条は過去に軍国主義で失敗した日本のメッセージであり、自衛隊は国民に広く定着、そのことが周辺国にも安心感を与えてきた。日米同盟は基本だが、日本が名実ともに軍隊をもてばイラク戦争のような間違った戦争にも参加の可能性が高まる。そんな考え方だ。自衛隊をきちんと位置づけるため、準憲法的な平和安全保障基本法の制定も唱えた。

　いま、その事情が変わったとは思えない。まして過去の歴史の正当化や領土問題での強気と改憲が重なれば、周辺国の警戒が高まるのは防げまい。

　だが、一方で気になるのは北朝鮮の核やミサイル、中国の軍拡や尖閣諸島での強硬姿勢に反日暴動、さらに韓国まで何かと日本を刺激する、そんな東アジアの情勢である。

　かつて自民党の代表的な護憲派だった宮沢喜一元首相がこう語っていたのを思い出す。

　「この憲法を維持できるかどうかは周辺国の日本への態度によって強く影響される。同時に日本が改憲で違った道を歩むかどうかによっても、その対応は変わるでしょう。日本はこうした国から敵視されたくないが、そうならないように、こちらから刺激する必要もない」

　いま、その心配が現実味を帯びつつある。刺激と反発の悪循環は止めなければならない。周辺国の指導者にも日本のリーダーにも、ぜひ考えてもらいたいことである。

　　　　　◇

　私事だが、６５歳となる今月１６日に朝日新聞社を退くことになり、私の執筆はこれが最後となる。長年のご愛読を心から感謝申し上げたい。

　

ということで

「改憲」で刺激、避ける時　

とか言ってますが、この文章のどこを読んでも

「だったらそれはどの時なら良いのか」

なんてことはどこにも書いていないわけで、ようするに

「タイトルからして嘘の話」

になっているわけです・・・

で、若宮は

「９条は過去に軍国主義で失敗した日本のメッセージであり」

とか言ってますが、当時の先進国で

「軍国主義ではない国」

なんていうものは存在をしないわけで、もっと言えば

「だったらもしも日本が勝っていたらその軍国主義は正しかった」

という話にもなってしまうわけで、こんなレベルの思考思想しか持たない人間が主筆の新聞なわけですので

「程度が知れる」

と言うしかないですね・・・・・・・・・

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