【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

朝日系報道を斬る

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さて、すぐに
「こういうこと」 
を言い出す人たちがいますが・・・

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自民圧勝は原発容認にあらず
主婦 遠藤 真由美 

(福島市 56)

  原発容認の自民党が総選挙で圧勝した。東京電力福島第一原発事故の被害地であるわが福島県も自民圧勝に終わった。しかし、これは、福島県民が原発賛成という意味では決してない。

 政治家は、この福島の被害地に足を運び、今の惨状を見ていただきたい。家を奪われただけではない。先祖代々、受け継いできた農地を奪われ、家族は離散、最低限の生きていく希望を奪われた住民もいるのだ。

 農業や漁業はパソコン一つ持参して、どこでも住めるという職種とは違う。政治家はその深刻さをどれほど理解しているのだろうか。福島は食べ物がおいしい。自然も美しい。私はこの地から離れる気持ちはまったくない。しかし、やむをえず避難しなければならなかった人々の気持ちを思うと言葉も出ない。

 人々の最低限の生活を守る義務のある政治家、とりわけ政権を担当する自民党議員に言いたい。原発再稼働を考えるなら福島県民に対する責任を完全にとってからにしていただきたい。


 

ということで
「原発容認の自民党が総選挙で圧勝した。東京電力福島第一原発事故の被害地であるわが福島県も自民圧勝に終わった。しかし、これは、福島県民が原発賛成という意味では決してない」
という話も、結果が逆なら
「原発反対の○○党が総選挙で圧勝した。東京電力福島第一原発事故の被害地であるわが福島県も○○圧勝に終わった。これは、福島県民が原発反対という意味である」
とか言い出すわけですよね・・・



で、やっぱり
「この手の投稿を採用する朝日新聞」
は姑息ですね。


読者投稿に逃げないで
「社説」
でこの手の論調で書いてくれば良いのに・・・・・・・・・・・










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さて、朝日は常に
「自分勝手」 
ですね・・・

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 自民へ政権交代「よかった」57% 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 12月18日(火)23時15分配信


 衆院選の結果を受けて朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)では、自民中心の政権に交代することを「よかった」と思う人は57%で「よくなかった」16%を大きく上回った。ただし、自民、公明両党が定数の3分の2を超える325議席を得たことは「よかった」35%、「よくなかった」43%だった。新首相になる自民の安倍晋三総裁に「期待する」は51%で、「期待しない」の42%を上回った。

 前回2009年の衆院選直後に、民主中心の政権に交代することを「よかった」と答えた人は69%で「よくなかった」は10%。民主が300議席を超えて大勝したことは「よかった」54%、「よくなかった」25%。首相になる当時の鳩山由紀夫代表に「期待する」は63%、「期待しない」は29%だった。

 今回の政権交代を「よかった」という人は自民支持層では87%に達し、維新支持層も62%に上るが、無党派層では41%だった。また、自公が3分の2を超えたことについて、無党派層では「よかった」は20%と少なく、「よくなかった」は44%だった。

 自民大勝の大きな理由は、有権者が「自民の政策を支持した」のか、「民主政権に失望した」のか、どちらだと思うかを聞いたところ、「自民の政策を支持」はわずか7%で「民主政権に失望」が81%を占めた。自民支持層でも13%対79%で、公明支持層も「自民の政策を支持」はほとんどいない。

 今回の衆院選では原発政策も問われた。自民が原発をどうするか10年以内に判断する、として現段階では決めていないことについては「評価する」37%、「評価しない」46%だった。

 大敗した民主に「自民に対抗する政党として立ち直ってほしい」は53%、「そうは思わない」は38%だった。09年に同様の立場に立たされた自民について聞いた時は「立ち直ってほしい」76%、「そうは思わない」17%だった。

 維新が54議席を獲得したことは「よかった」が56%で「よくなかった」の22%を上回った。

 政党支持率は自民31%(前回12月8、9日の調査では19%)、民主11%(同13%)、維新9%(同5%)など。自民支持率が30%台に乗るのは麻生政権時代の08年11月以来だ。

     ◇

 〈調査方法〉 17日夕から18日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は1988件、有効回答は1105人。回答率は56%。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000056-asahi-pol&pos=1

ということで、例えば朝日は今回の選挙の結果について、社説の中に

いま、何よりも求められるのは政治の安定である。 不毛な政争を繰り返した結果、わずか6年で6人の首相が辞める。まさに異常事態だ。 その間、経済も外交も有効な手を打てず、内外で「日本の衰退」が言われる。 第1院、第1党の党首が腰を据えて国政のかじを取る。そんな当たり前の政治を、今度こそ実現しなければならない。
と書いてきましたが、前回の安倍内閣の時に
「何がなんでも安定などさせないぞ」
と先頭切って頑張ったのが
「朝日新聞」
だったわけですよね・・・



安倍さんの思想が自分達とは180度違うということで
「安倍潰しを社是」
にしていたくせに、この言い方はいったいなんなのでしょうね・・・・・・・・・











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さて、確立した代案がないままにゼロを約束する方が
「問題」 
だと思いますけどね・・・

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総選挙・原発政策―ゼロへの道筋を示せ

 選挙戦も後半を迎える。

 各党は原発政策の見直しを掲げているが、有権者にとって判断基準たりうる中身になっているだろうか。

 残念ながら、まだ十分とは言えない。

 最もあいまいな姿勢に終始しているのは自民党だ。

 原発を推進してきた党として何を反省し、どう見直すのか。「10年以内に持続可能な電源構成を確立します」と言うだけでは、無責任きわまりない。

 民主党をはじめ「脱原発」を掲げる側にも注文がある。

 原発ゼロへの速度を競う姿勢が目立つが、実際に原発を閉めていくうえで最大の課題は、「どうやって」の部分だ。

 大規模停電は避けなければならない。原発を止めた分、火力発電の燃料代負担が電力会社の経営を圧迫し続ければ安定供給に支障が出るおそれもある。

 かといって、電気代を一度に大幅にあげれば生活や経済活動を圧迫しかねない。立地自治体や環境問題への目配りも必要だろう。

 「即停止」を主張する政党は激変をどう乗り切るのか。実効性ある道筋を示すべきだ。

 日本未来の党は、一定の政策パッケージを明らかにしてはいる。だが、ゼロ達成までの間、手段としての「再稼働」を認めるのかどうかが不透明だ。

 民主党は「原子力規制委員会が安全と認めた原発を再稼働」「運転開始から40年で廃炉」といった条件を示す。ただ、これだけでは2030年代にゼロにならず、最終目標と矛盾する。ていねいな説明がいる。

 使用済み核燃料の処理についても具体的な言及が乏しい。

 原発を減らしていく以上、核燃料を再利用する核燃料サイクル事業は不要になるどころか、余剰プルトニウムを生み出すことで、核不拡散との関係で国際的な問題を引き起こす。事業は中止するしかない。

 ただ、再処理をやめれば、「資源」だった使用済み燃料は「危険なゴミ」になる。再処理を条件に施設や廃棄物を受け入れてきた青森県は、中止と同時に各電力会社に引き取りを求める姿勢を明らかにしている。

 各原発に持ち帰って保管するのか、ほかの手立てを講じるのか。今後は国がきちんと責任をもつ必要がある。これまでの再処理で生じたプルトニウムの管理・処分方法も含め、考え方を示すべきだ。

 残り時間は限られるが、各党とも、有権者が「選べる」レベルまで原発政策の中身を引き上げてもらいたい。


ということで、ようするに朝日新聞としては
「総選挙の結果予測が自民党有利なのは原発ゼロ推進のアピールが足りないからだ」
といいたいのでしょうね・・・



でも、前にも書きましたが、震災での福島第1原発事故直後は日本人も動揺しましたが、少し時間が経って
「原発事故が恐ろしい事は理解しているが、しかしそれと同様に無責任な原発ゼロを勧める話に乗っかる恐ろしさ」
も考えるようになってきたということでしょうね。



自分的には、早期の原発ゼロは
「精神論であの戦争に突き進んでいった」
事とほとんど同じだと思います。



あの時も
「朝日が主導的立場」
を担ったわけですが、またそれをやろうとしているということなんでしょうね・・・・・・・・・・・











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さて、改正条項も
「その憲法に書いてある」 
わけなんですけどね・・・

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改憲のハードルを下げないで
主婦 小林 恵子 

(東京都東村山市 56)

 衆院選では各党が「日本国憲法」にかかわる公約を掲げている。私は日本国憲法が好きだ。私が、こうしてそれほど豊かではないものの毎日を平和に穏やかに暮らしていられるのは、憲法のおかげだと思っている。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。こんなに大切で明確な理念を柱としている憲法のどこを変えようというのだろうか。

 1945年の終戦以来、日本は一度も戦争をしていない。日本に住んでいると、それを当たり前のように感じるかもしれないが、世界を見れば、第2次世界大戦後も、たくさんの戦争があり、多くの人の命が失われた。

 世界を見ると、「戦争をしない」ということは、難しいことなのだと感じる。もし、憲法第9条がなかったら、朝鮮戦争に、ベトナム戦争に、湾岸戦争に、その他にも米国が関与した戦争に日本は参加せずにすんだだろうか。

 戦争をしやすい国にするのはやめよう。公約に憲法改正の具体案を掲げたり、自主憲法制定を明記したりしている政党もある。しかし、私は改憲のハードルを下げてはならないと強く思う。子のため、孫のため、100年先の日本のために、大切な一票を投じよう。


 

ということで、自分としては、上の
「改憲のハードルを下げないで」
というのが何を言いたいのか全く理解できないんですけどね・・・


この人が
「何がなんでも守りたい」
といっている日本国憲法の第九章の第九十六条には

【この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする】

と記されているわけで、これをクリヤーできれば現行の憲法が改正される事を現憲法では保障をしているわけで、それを否定する話をするとなると、それこそ
「96条を変えて、絶対に改正できない憲法にしないといけない」
みたいな、全くわけがわからない話しになるわけでして・・・・・・・






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さて、なんとも
「バランスの悪い話」 
を朝日がしているようでして・・・

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世襲と人材―政治は家業じゃない


 国会議員は家業ではない。親の七光りでどうにかなるような仕事でもない。

 総選挙に立候補を検討していた、羽田孜元首相の長男、雄一郎国土交通相が参院議員からのくら替えを断念した。

 民主党は、09年総選挙のマニフェストで「国会議員の世襲禁止」をうたい、今回も踏襲する方針だ。

 羽田氏は、これを厳格に適用することをめざす野田首相の方針に従うという。

 世襲を禁止したり、制限したりすることがなぜ必要か。

 新たに政治の舞台に上がろうという人からみれば、「地盤、看板、かばん」のゲタをあらかじめ履いた世襲候補との勝負はフェアとはいえない。

 それだけではない。この種の議員があまりに増えれば人材の多様性が乏しくなり、政治が社会の変化に対応できなくなる。先代の後援会を引き継げば、既得権益の温存にもつながる。

 じつは、自民党も3年前の政権公約で、世襲候補は「次回の総選挙から公認・推薦しない」と明記した。なのに今度も福田元首相の長男ら、引退議員の子弟を続々公認している。

 政権公約について安倍総裁は「できることしか書かない」と胸を張った。なるほど、今回の公約では世襲禁止のくだりは消えてしまった。

 自民党は小泉首相以来、6代の総裁がいずれも世襲議員。いまの安倍執行部もずらり二世が並ぶ。所属衆院議員の実に4割超が世襲というのでは、民主主義国の政党と言えるか。

 そんな自民党に有権者の思いは分からない。そう印象づけるのが民主党の狙いだろうが、その民主党も威張れたものではない。支援を受ける労働組合の出身候補が多く、人材の偏りという点では同じ問題を抱える。

 大事なのは、優れた人材を幅広く国会に集めることだ。

 自民党が一部で導入している候補者公募や党員投票は有力な手法だ。いっそ、投票権を一般の有権者に広げてはどうか。

 比例区の候補選びも男女半々にしたり、世代や職業別に割合を決めたりしてもいい。

 会社員が職を捨てないで立候補できる。あるいは議員を一定期間務めたあと、また職場に戻れる仕組みができないか。

 公務員や地方議員、首長にも現職のまま立候補を認める制度も検討に値する。

 こうした制度は、実際に欧州などで実施されている。

 民意に近い国会をつくる。それが、有権者の政治刷新への期待に応える第一歩ではないか。

ということで、朝日は
「世襲候補はフェアではない」
と考えているようですが、そういう話になるのならば、世襲禁止にしたら
「世襲候補者にとってフェアではない」
ということになるのではないでしょうかね・・・



で、最後の
「民意に近い国会をつくる。それが、有権者の政治刷新への期待に応える第一歩ではないか」
ですが、何度も書きますが、第二次大戦は
「民意に引きずられて政治(軍部を含む)が開戦を選択した」
ともいえるわけでして、この朝日の論を採用すると
「それはある意味大政翼賛的になってしまわないか」
と思うのと同時に
「民意が税金をゼロにして社会保障は今まで以上に拡充しろ」
となったら、国会はそれに従うのが正しいということになるわけですが、結局朝日の限界はこういうところに見えてくるわけでしょうね・・・・・・・・








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