【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

朝日系報道を斬る

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さて、朝日が批判するということは
「出来が良い」 
ということになりますね・・・

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自民党の公約―3年間、何をしていた


 自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

 3年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。

 野党になってからの3年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。

 この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。

 この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。

 だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。

 まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

 少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年1兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

 ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の10%引き下げ」ぐらいだ。

 「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

■にじむ業界への配慮

 喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。

 原発の扱いについては「3年以内に再稼働の結論を出す」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

 一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

 発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維持するのかも聞きたい。

 TPPについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。

 総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、TPPに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見え見えではないか。

 一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。

 公約は「明確な物価目標(2%)を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と宣言した。

■危険な金融緩和論

 安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、10年間で大規模な「国土強靱(きょうじん)化」を進めるのだという。

 しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

 経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

 憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、5年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

 教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

 さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

■目立つ右派的主張

 慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、93年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

 だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

 公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

 そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

 複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

 総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。
 
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

ということで、こうやって批判するだけならば
「誰でも出来る」
わけでして、ここまで言うのであれば朝日自身が
「もしも我々が政党だったら、こういう公約の元に選挙を行う」
ということで出してみたらどうでしょうね・・・



なんなら、それを元に
「何人かを立候補」
させるのもいいかもですね。


もちろん結果は
「全員落選」
でしょうが・・・・・・・・・・・・・・






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さて、この教員に教わっている子供たちが
「不憫」 
でなりません・・・

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「東アジア共同体」の構築へ
高校教員 角田 克己  (富山県高岡市 55)
2012年11月19日



 我が国が「固有の領土」とする尖閣諸島・竹島はこの際思い切って放棄する方がよいのではないかと思う。

 極論を言うようだが、これらの無人島に固執するだけ、経済文化交流が阻害され、かえって安全保障の危機を招いているのではないか。

 私は長年、高校で歴史を教えてきて、現在の東シナ海の領土紛争をみるにつけ、19世紀末から20世紀初めの帝国主義に戻ったような錯覚を覚えている。その上で、現代は経済水域の問題を超えて、海洋資源はすべからく共同開発と管理の時代に入っているのではないかと考えている。

 今年ノーベル平和賞を授賞した欧州連合(EU)の起源には、その理念もさることながら、敗戦国ドイツが潔く領土放棄したことがあったことを忘れてはならない。しかも無人島ではなく住民のいる土地を放棄したのである。他方、日本の場合、近代国家の出発と同時に、一方的に大陸に侵攻したという加害の事実が厳として残るが、国民の側にそうした意識は低いようだ。

 尖閣諸島は国際管理下におき、島周辺を非武装化することで、漁船停泊や交易のための共通拠点にする。これこそ「東アジア共同体」の構築の第一歩になるのではないか。

 

ということで、この先生、こうやって実名出ちゃって
「問題」
にならないですかね・・・



で、この先生
「尖閣諸島は国際管理下におき、島周辺を非武装化することで、漁船停泊や交易のための共通拠点にする」
とか書いてまして、朝日にはこの手の
「日中での共同管理論」
を唱える人が多数出没しているわけですが、そういっている人たちって
「中国がそれを飲む」
と思っているというわけでしょうから、それこそがまさに
「国債認識から外れている」
としか思えないわけですけどね・・・・・・・・・・・・





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さて、これはもちろん
「朝日新聞の社員にも適用される」 
ことなんでしょうね・・・

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定時になったら帰宅しよう
社会福祉士 塩野目 浩雄

(川崎市麻生区 40)

 いじめ問題に対する学校や教育委員会の対応を知る度に、企業でも同じだと感じている。私の職場では、うつ病のような心の病で休職、退職をする人が後を絶たない。

 なぜ、心の病になる人が多いのか。暗黙の了解による労働の強要とパワハラが原因であると思う。いまだにサービス残業が美徳と捉えられていて、それによって成り立っているのが現実だ。

 また、声が大きく影響力のある人が特定の人を攻撃していることがある。それも周りの人を巻き込みながら。まさに集団的な大人のいじめである。

 今、悩みながら働いている人へ伝えたい。定時になったらさっと職場を上がろう。人一倍周りを気にする方が多いだろうが、明るいうちに外へ出てみると、違う視点で社会が見えると私は感じている。少し余裕がある人は、退社時間と「いつ誰に何をされたか」の記録を残しておくとよい。


ということで、上の朝日新聞に採用された投稿に添った形で、もしも悩める朝日新聞の記者が
「定時になったので自分は帰宅をします」
なんてやったら、いったいその人は
「どんな事になってしまう」
のでしょうね・・・



こういう、あまりにも奇麗事の話を採用してしまう朝日新聞って
「いったいどんなメンタリティ」
をしているのか、非常に興味があります・・・・・・・・・・・







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さて、こういう人は
「左翼勢力の結集」 
には危惧は持たないのでしょうね・・・

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保守勢力の結集を危惧する
無職 沖原 卓之 

(埼玉県川口市 75)

 安倍晋三氏が自民党総裁に復帰して憲法が危ないと感じていたら、今度は現憲法を「醜い」と言ってはばからない石原氏が保守新党を立ち上げると宣言した。

 威勢のいい物言いで国民の不平不満のはけ口となっている関西の第三極勢力も、この両方と気脈を通じる保守勢力に他ならない。一方、今の民主党は政策も手法も自民党と何ら変わらない。日本の政治の行く末が心配だ。

 保守勢力が尖閣諸島問題などを機に国民のポピュリズムをあおり、結集してここぞとばかりに勢力を伸ばそうとしている姿に危惧を感じる。自民党や民主党の中にもいるはずの穏健派の声も聞こえてこないし、こんな時に奮起してほしい護憲勢力に至っては影を潜めてしまったかのようである。

 いずれ総選挙が行われるが、望まれていない勢力の中から「どれが最悪でないか」を見比べて選ばなければいけない状況はあまりに悲しい。

 護憲勢力にカリスマ的な指導者の登場を待つ余裕はないが、ここは護憲平和を訴える政党にぜひ頑張ってほしい。次の総選挙の結果に日本の未来がかかっていると思う。

 

ということで、憲法の話で面白いのは、本来朝日は
「日本のアメリカ追随には反対」
なはずなのに、憲法だけに関しては
「それを由としている」
わけでして、なんとも不思議でならないですね・・・・・






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さて、ようするに
「安倍叩き(潰し)は朝日新聞の社是」 
と同列にある話でしょうね・・・

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週刊朝日編集長が謝罪コメント 橋下氏連載「次号で『おわび』掲載」
産経新聞 10月18日(木)21時49分配信


 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材にした連載記事について、週刊朝日を発行する朝日新聞出版は18日、「不適切な記述があった」とする週刊朝日編集長名の謝罪コメントを発表した。


 ■河畠大四・週刊朝日編集長のコメントは次の通り。

 「記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で『おわび』を掲載いたします」
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000583-san-pol

ということで、不本意ながら週刊朝日を買って記事を読んでみましたが、これが新聞社が親会社ではない出版社が出したものであれば、橋下ちゃんもここまでの反応はしなかったでしょうが、今回ここまでのリアクションに橋下ちゃんが踏み切ったのは、やっぱり
「相手が朝日」
ということがほとんどの理由でしょうし、その朝日も上に書いたように
「自分達の思想を真っ向否定する安倍を潰す」
とほとんど同列で橋下ちゃんに反応しているという事でしょうね・・・



ようするに、朝日には
「思考や思想の幅は無い」
ということを証明している話で、自分達の否定者を叩くには手段など全く選ばないという行動パターンを見ていると、それは丸っきり
「支那と一緒」
なわけでして、なるほど日本よりも向こうの肩を持つのも無碍無しかなと思うわけですね・・・・・・・・







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