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民主党と外国人問題

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さて、厳重注意ではなく
「放送免許取り消し」 
が妥当ですよ・・・

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TBSを厳重注意=交差点清掃報道で−総務省  
6月5日15時36分配信 時事通信

 総務省は5日、TBS系で4月11日に放送された番組「情報7days ニュースキャスター」で事実誤認に基づく内容の放送をしていたとして、TBSテレビを厳重注意したと発表した。また、再発防止策を文書で3カ月以内に同省に報告するよう強く要請した。
 問題とされたのは、国と地方の「二重行政」の事例として紹介した国道と大阪府道の交差点での清掃シーン。TBSが実際の清掃方法とは違うやり方を業者に依頼していた。
 これに関し、同省は報道は事実を曲げないとする原則から逸脱し、「放送番組の編集上求められる注意義務を怠った重大な過失があった」(地上放送課)と判断した。TBSは「取材体制や番組制作過程でのチェック体制の充実を図るなどして再発防止に努める」とのコメントを発表した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000103-jij-pol


ということで、↓がそれを書いたブログですが

…………………………………………………………………………………………
《「これが二重行政の現場」…実はTBS依頼でやっただけ》

さて、朝日が告発しているところが
「笑えたり」 
もするわけですが・・・

「これが二重行政の現場」…実はTBS依頼でやっただけ
2009年4月26日3時2分


 TBS系が今月11日に放送した「情報7days ニュースキャスター」で、国道と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道していたことがわかった。国土交通省近畿地方整備局が「事実誤認と考えられる」と指摘。TBSは25日、「行きすぎた表現でした。誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と同番組で謝罪した。

   http://www.asahi.com/national/update/0426/images/OSK200904250085.jpg
4月11日放送分の映像。大阪府道では回転ブラシを下げて清掃している=TBSテレビから

   http://www.asahi.com/national/update/0426/images/OSK200904250086.jpg
国道との交差点に入った清掃車は回転ブラシを路面から上げて掃除を中断した=TBSテレビから

   http://www.asahi.com/national/update/0426/images/OSK200904250087.jpg
清掃車が回転ブラシを上げた後、路面に残ったゴミを集める作業員=TBSテレビから


 番組には、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らが出演し、国の税源移譲など地方自治についてビートたけしさんらと議論した。

 問題のシーンは「これが『二重行政』の現場だ!」の字幕で紹介された部分。

 府の委託で府道を清掃車で掃除していた業者が、国道との交差点の手前で車の回転ブラシを路面から上げて清掃を中断、交差点を渡るとブラシを下げて清掃を再開する。カメラが近寄ると清掃車の運転手が「国道と府道は違うからね。そこの分だけブラシ上げなあきません」と説明。

 続いて「国道に差しかかると掃除をやめなくてはならない」「国道が通る交差点は国が掃除することになっているという」とのナレーションが入る。ブラシを上げたため、路面にゴミが残り、作業員が手作業で掃除する場面も放送。二重行政の無駄を強調する構成になっている。

 府道路環境課によると、国道との交差点の維持管理は国の管轄。だが、業者は通常、効率を考えて国道との交差点もブラシで清掃していた。

 TBSの取材を受けた業者によると、取材当日、番組スタッフから「交差点でブラシを止めてくれないと取材にならない」と依頼され、府鳳土木事務所(堺市)に電話で相談。担当者から「歩行者の安全対策でブラシを上げることもあるから協力して」と言われ、依頼に応じたという。

TBS広報部は「府への取材で、国道に入ると清掃車のブラシを上げると聞いた。国道との交差点でもそうだと思い込み、業者に『正式なやり方を撮りたい』とお願いした」と説明した。

 放送を見た近畿地方整備局が17日に「事実誤認」と文書で指摘。TBS側は21日付の文書で通常の作業ではなかったことを認め、「視聴者にすべての交差点で同様の事例が起きているような誤解を与えかねない表現でした」と回答。そのうえで、TBS広報部は「やらせとは言えないと思う」と説明している。(渡辺哲哉)

http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK200904250084.html


ということで
「これが『二重行政』の現場だ!」
ということで、従来は
「府道路環境課によると、国道との交差点の維持管理は国の管轄。だが、業者は通常、効率を考えて国道との交差点もブラシで清掃していた。」
というものを、わざわざ清掃車の運転手に
「国道と府道は違うからね。そこの分だけブラシ上げなあきません」 
とやらさせているわけで、TBSは
「やらせとは言えないと思う」
と言ってますが、これがやらせでなければ
「何をやらせ」 
と言うわけでしょうかね・・・・・・・・・・・・・・

http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/31755518.html
…………………………………………………………………………………………


ってなわけで、この番組にかかわらず、この手の事は
「TBSは常習」 
ですので、厳重注意では甘っちょろいですね・・・・・・・・・・・・・・




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さて、さすが毎日新聞
「それに対して注意を促す」
記事ではなく
「容認する」 
記事を書いているわけですね・・・

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中国産野菜 輸入が2年7カ月ぶりに増加 安さに魅力で
6月5日2時31分配信 毎日新聞


 中国産野菜の輸入が今年3月、06年8月以来2年7カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたことが、農林水産省がまとめた輸入検査実績(速報値)でわかった。3月は10%増、4月は5%増と2カ月連続で増え、回復傾向が鮮明になっている。残留農薬の規制強化や中国製冷凍ギョーザによる農薬中毒事件の影響で減少傾向をたどってきたが、景気悪化などを背景に、安価な食材として需要が再び高まっているようだ。

 3月の検査実績は2万7867トン、4月は3万910トンだった。厚生労働省は06年5月、食品への残留基準を設ける農薬を限定し、それ以外には一律0.01ppmという厳しい基準を課す「ポジティブリスト制」を導入。その影響で中国産野菜の輸入は同年9月から減り始め、08年1月30日に発覚したギョーザ事件も加わって、同年2〜5月は32〜50%の落ち込みを見せた。

 しかし、昨年秋以降の世界的な景気悪化で消費が低迷し、外食産業や食品メーカーもコスト削減のため安価な食材の調達を重視する傾向を強めている。果実・野菜輸入大手のローヤル(京都市)は「ギョーザ事件を契機に中国もトレーサビリティー(生産流通履歴の追跡可能性)を強化している。消費者のマイナスイメージも薄まっており、中国産野菜の人気は当分、続くのではないか」と話している。

 輸入検査実績は、国内にない病害虫の侵入などを防ぐため農水省が植物検疫を行った数量。野菜はすべて対象になるが、検疫の結果、輸入が認められない場合もあり、実際の輸入量とは必ずしも一致しない。【太田圭介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000001-maip-bus_all


ということで
「景気悪化などを背景に、安価な食材として需要が再び高まっているようだ。」 
だそうで、輸入業者の話でも
「消費者のマイナスイメージも薄まっており、中国産野菜の人気は当分、続くのではないか」
とか紹介しています・・・


次何か問題が起きた時には
「毎日新聞は中国と一緒に批判される立場」 
にこれでなるわけですね・・・・・・・・・・・・




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さて、障害者雇用の件がこの頃度々
「マスコミで報道されて」 
いるようですが・・・

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授産施設や作業所の受注減、工賃にも影響―東社協調査
6月3日12時36分配信 医療介護CBニュース

 東京都社会福祉協議会はこのほど、都内の障害者授産施設や福祉作業所に対し、作業の受注状況などのアンケート調査を行った。調査結果によると、製造業の企業から作業を受注している施設や作業所の7割超が、この半年間で「受注が減った」と回答。作業量が減ったり、工賃が下がったりするなど、影響が広がっていることが分かった。

 調査は4月下旬から5月上旬にかけて、都内の障害者授産施設や福祉作業所など567か所に対して行い、236か所から回答を得た。回答率は41.6%。

 調査結果によると、企業などから作業を受注しているのは189か所。このうち、この半年間の変化として「受注が減った」と回答したのは118か所で62.4%だった。特に「製造業」から受注している129か所の施設や作業所では、73.6%の95か所が「受注が減った」と回答した=グラフ=。
 受注が減った施設や作業所などが行っている作業内容は、▽部品の組み立て▽ダイレクトメールやパンフレットの封入▽箱の組み立て▽サンプルづくり―などだった。
 また、「受注が減った」と回答した118か所のうち65.3%が「利用者が行う作業が減っている」、54.2%が「利用者の工賃が下がっている」と回答。一方、「利用者の通う日数を減らしている」と回答したのは1.7%だった。東社協では、施設や作業所は利用者に「日中活動」を提供しており、作業がなくても利用者が通って来ることになるとした上で、「その過ごし方をいかに工夫し、利用者にとって通うことのモチベーションを下げないかが課題」と指摘している。
 
 また、クッキーやパンなどの食品や木工製品、織物など独自製品の製作や販売を行っている施設や作業所など188か所のうち、この半年間の変化として「原材料に掛かるコストが高騰している」と回答したのは53.2%。一方、「コストは特に変わらない」は31.9%で、「コストが下がっている」と回答した施設や作業所はなかった。
 製品の売り上げは、「減っている」が30.3%、「変わらない」が46.9%、「伸びている」が12.8%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000001-cbn-soci


ということで、こんな記事を先週は
「毎日新聞」 
も書いています

<障害者白書>「雇用・就業」で差別感じる
5月26日10時35分配信 毎日新聞

 政府は26日午前、09年版障害者白書を閣議決定した。白書に盛られた内閣府の調査結果では、障害者が日ごろ差別を感じる事例として、「雇用・就業」分野が最も多かった。就職に際して「壁」の多い障害者が、景気の悪化で不安感を強めていることがうかがえる。

 07年に障害者権利条約に署名した政府は、障害者差別を防止するため「何が差別に当たるか」を明確にする方針。これを受け、内閣府が今年1〜3月に障害者5071人を対象にアンケートを行い、1654人から4383項目の回答を得た。

 障害者が「差別を感じる」としたのは、採用の拒否や制限、職場での差別的な言動など「雇用・就業」分野が最多で、1012事例あった。次いで重度の障害を理由にサービスの利用を拒否されたり、制限されるなど「福祉」分野が726事例▽治療や入院の拒否・制限など「保健・医療」分野が565事例−−となった。いずれも日常生活にかかわる項目で、内閣府は「身近な課題で、差別されていることに敏感となっているのではないか」とみている。

 障害の程度や種別に応じた教育を行う目的で06年度に導入された特別支援教育制度についても調査した。制度の導入で変わったかどうかを尋ねたところ、「変わった」「やや変わった」は計17・5%しかなかった。内閣府は「2年目で、目に見える形での変化は感じられていない」と分析している。【鈴木直】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000020-mai-soci

で、今月の “月刊WiLL” にも掲載された佐々木氏の記事では

障害者雇用「最悪メディア」は毎日新聞 日経、共同、岩波、新潮も未達成
佐々木奎一 10:19 05/03 2009  

 政令都市のある全国14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道する資格はあるのか。なぜ法の趣旨に則り雇用しないのか尋ねると、日経、岩波、新潮は、説明すら拒むという極悪ぶり。社会的弱者に関心がないマスコミの本音が見えてきた

http://www.mynewsjapan.com/reports/1047

  http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/90/imgabd6420fzik9zj.jpeg
     障害者雇用「言論・報道機関」ワースト20社

「となっているんですね・・・・・」 


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さて、毎日新聞は
「だったらどうすればいい」 
のかを具体的に書いて欲しいですね・・・

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社説:敵基地攻撃論 ムードに流れず冷静に


 政府が今年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けて自民党国防部会の小委員会が基本了承した提言に、巡航ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の保有が盛り込まれた。北朝鮮の弾道ミサイル発射により党内で盛り上がった議論を反映したものだ。

 攻撃兵器の保有は、憲法9条を根拠にした国防戦略である専守防衛のあり方にかかわるほか、近隣諸国との外交や東アジアの安全保障情勢への影響、さらにこれが危機への現実的対応であるかどうかなど検討課題は多い。冷静な対応が必要である。

 政府は、相手国が日本を攻撃する意図を明示し、燃料注入などの準備を開始するなどの条件の下では、敵基地を攻撃するのは法的に可能との立場を取っている。しかし、日米安保体制を基軸に自衛隊が「盾」、米軍が「矛」を担うという役割分担によって、日本は攻撃能力を持つ兵器を保有してこなかったのが現実だ。

 今回の敵基地攻撃論の背景には、米国に「矛」の役割を果たす意図がないのではないか、という日米安保体制に対する懐疑的な見方が横たわっているようだ。これに北朝鮮のミサイル発射・核実験という事態が加わって、「座して死を待たない防衛政策」(提言)という主張は、一見わかりやすいように映る。しかし、ここは慎重な検討が求められる。

 一定の条件下であっても、相手国の攻撃前に敵の基地をたたくことは「防衛目的の先制攻撃」である。事実上、専守防衛原則の見直しに他ならない、との指摘がある。専守防衛は、日本が戦前の反省に基づいて平和国家の道を歩むことを対外的に明確にする役割を果たしてきた。この見直しにあたっては、特に近隣諸国との外交に及ぼす影響について精査しなければならない。

 また、攻撃兵器の保有は、安全保障上の抑止力を高める目的であっても、結果的に相手国が軍備増強で対抗することで軍拡競争を生むという「安全保障のジレンマ」を引き起こす懸念がある。東アジア情勢を不安定化させる可能性を否定できない。

 さらに、防衛上の有効性という現実的な問題もある。相手国の攻撃の意図と準備の見極めは簡単でない。その情報をどうやって得るのか。ほぼ日本全域を射程内に置く北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」は、山岳地域の多数の地下施設に配備され、移動して発射される。燃料注入などを察知して先制攻撃で破壊するやり方は移動式弾道ミサイルには有効でないというのが専門家の見方である。

 具体的な危機には、日米同盟の文脈の中で対処するのが筋であろう。「防衛計画の大綱」は近く行われる総選挙後の新政権が閣議決定する。地に足をつけた議論を求める。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090601k0000m070095000c.html


ということで、結論は
具体的な危機には、日米同盟の文脈の中で対処するのが筋であろう。「防衛計画の大綱」は近く行われる総選挙後の新政権が閣議決定する。地に足をつけた議論を求める。
だそうです。

わけわからない・・・


で、文中の
「専守防衛は、日本が戦前の反省に基づいて平和国家の道を歩むことを対外的に明確にする役割を果たしてきた。」 
って言うのにまず賛成できませんね。

この文章の
「戦前の反省に基づいて」
って、いったい前の戦争の
「どの部分」 
を指しているのでしょうね・・・

毎日新聞は
「日米開戦」 
までも、間違いだったと否定するのでしょうか。

それを言うのであれば、開戦をしないではたしてどんなオプションがあの時代にあったのかを
「具体的」 
に示して欲しいですね。


そして
「この見直しにあたっては、特に近隣諸国との外交に及ぼす影響について精査しなければならない。」
とも書いていますが、その
「近隣諸国のひとつ」 
がわけわからないことをしているわけで、なんでそんなものに気を使わないといけないのでしょうね・・・・・・・・・・・




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北の長距離ミサイル、平安北道に到着 韓国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000524-san-int
     ↑
出来れば「毎日新聞の本社」を狙ってください・・・

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さて、毎日新聞はすでに西松事件を
「すでに過去のこと」 
としているのが、下の記事でよくわかります・・・

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<民主党>歓迎?迷惑?小沢さん 九州行脚、迎える陣営
5月30日16時13分配信 毎日新聞

 ◇自民重鎮と対決、励まされる 西松事件、有権者の視線不安

 09年度補正予算が成立し、衆院解散・総選挙の足音が間近に迫る中、民主党の小沢一郎代表代行が九州・沖縄を集中的に回っている。西松建設の違法献金事件を受け代表を辞任したが、結局選挙担当の代表代行に収まった小沢氏。初の地方行脚に選んだのが「敵将」麻生太郎首相の地元・九州だった。小沢氏を迎えた陣営は一様に歓迎ムードだが、 西松事件の「負の遺産」を懸念する声も残る。【三森輝久、柳瀬成一郎、結城かほる】

 「この集落は何人で働いているの」「どれだけ作物は取れるの」。29日午後、長崎県諫早市内の中山間地域を訪れた小沢氏は、米農家の牧山忠彦さん(57)に農作業の現状を聞いた。

 諫早市を含む長崎2区は、自民党の久間章生元防衛相と、民主党新人の福田衣里子氏らが対決する注目区だ。小沢氏は「長崎は4選挙区全勝が目標。特に福田君の相手は政権与党の重鎮で、市民の支援が必要」と記者団に力説した。福田氏も「代表か前代表かは関係ない。小沢さんが地域の人と会うだけで元気が出る」と持ち上げた。

 小沢氏はこの後、熊本市で郵政グループのJP労組の九州地方本部幹部らと会談。郵政事業の見直しを、代表交代後の民主党もマニフェスト(政権公約)で引き継ぐことを確認した。

 小沢氏の地方行脚は、22日に鹿児島県霧島市であった民主党新人候補のパーティーで再開された。23日は沖縄に飛び、新人候補の支持者50人を前に「(代表時代の2月に)クリントン米国務長官が『会いたい』と言ってきたが、九州で遊説が入っていたから『会えない』と言った」と、「米国の民主党重視」をアピールした。27日は福岡市で元職候補後援者の懇親会に出席。自ら酌をして回り、関係者を驚かせた。

 支持者らは一様に好印象を抱いた様子で、27日に福岡県篠栗町で小沢氏との車座集会に参加した63歳の女性は「力が抜けて、近寄りやすくなった。代表を辞めて気楽になったのでは」。別の後援会関係者は「やっぱりオーラがある。宇宙人の鳩山(由紀夫代表)さんよりも、小沢さんの方がありがたい」と本音を漏らす。

 この間、西松事件に関する説明は一切なかった。党関係者は今後裁判が始まる事件の影響を図りあぐねている面があり、福岡県内の別の陣営関係者は「辞任が遅すぎた。来られても迷惑」と素っ気ない。民主党県議の一人も「有権者が小沢氏をどう見ているか分からない。『ありがた迷惑』とならなければいいが……」と不安げだ。

 党勢が回復基調の民主だが、小沢氏の存在が選挙にどう影響するのか。党本部も地元もなお読み切れずにいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000071-maiall-pol


ということで
「西松事件の「負の遺産」」
と、現在進行形であるはずの問題を遺産と形容することで、まずそれを感じますね。

そして
この間、西松事件に関する説明は一切なかった。党関係者は今後裁判が始まる事件の影響を図りあぐねている面があり、福岡県内の別の陣営関係者は「辞任が遅すぎた。来られても迷惑」と素っ気ない。民主党県議の一人も「有権者が小沢氏をどう見ているか分からない。『ありがた迷惑』とならなければいいが……」と不安げだ。
という部分でも、それを説明しない小沢(民主党)を非難する文章はどこにもないわけで、やはり毎日新聞の中では、選挙までこの件の進展は
「棚上げしたい」 
というつもりのようですね・・・・・・・・





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