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※ こちらも“プチッ”とお願いします→【 にほんブログ村 ブログランキング 】 <北朝鮮核実験>「独自制裁」に政府苦慮 効果に疑問
5月27日21時19分配信 毎日新聞 核実験を実施した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を実施すべきかどうか、政府が苦慮している。自民党の拉致問題対策特命委員会(古屋圭司委員長)が27日、追加制裁の実施を求める決議を了承するなど、制裁強化を求める声は高まっているが、ほとんどの制裁メニューは使い果たしたうえ、具体的効果にも疑問符がついているためだ。日本だけが突出しても効果は見込めず、政府は国連安全保障理事会での議論を見極めて判断することにしている。【坂口裕彦、中澤雄大】 「日本の対北朝鮮政策はもう一度考え直した方がいい」。福田康夫前首相は27日、議員会館の自室を訪れた河村建夫官房長官にこう語り、制裁議論に傾きがちな対北朝鮮外交の行き詰まりを指摘した。 政府は今年4月、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、同国への現金持ち出しや送金規制を強化したばかり。これまでも弾道ミサイル発射(06年7月)や核実験(同年10月)のたび、制裁強化に踏み切ってきた。 残るカードは北朝鮮への全品目輸出禁止などに限られるが、北朝鮮には中国からの物資が流入しており、実効性が上がる見通しは立っていない。 独自制裁には、拉致問題を抱える日本政府の国内向けメッセージという側面もある。自民党の特命委は27日、(1)全品目の輸出全面禁止(2)北朝鮮に渡航した在日外国人の再入国の原則禁止−−など、政府が4月には実施を見送った3項目を実行するよう、28日に河村長官に申し入れることを決めた。 特命委の会合には、拉致被害者家族会も出席し、飯塚繁雄代表は「日本はもっと制裁を科してほしい。国際社会と一致し、拉致問題解決に向け強い態度でお願いしたい」とあいさつ。出席した国会議員からは「北朝鮮船舶の臨検をできるような特別措置法が必要だ」「米国と連携し北朝鮮の金融資産を調査すべきだ」などの強硬論が相次いだ。 ただ、外務省幹部は「日本独自の制裁と国連決議の内容を連動させないと効果がない」と語るなど、日本が突出することには慎重で、国連決議の行方を見極めたうえで独自制裁を検討することになる、との見通しを示した。 ◇「制裁含む決議を」首相 麻生太郎首相は27日、北朝鮮の地下核実験実施を受けた国連安全保障理事会の対応について、「非難決議を迅速に出す。追加制裁も含まれるということを、きちんと早くやるのが極めて大事なメッセージだ」と述べ、追加制裁を含む決議を採択すべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に韓国が全面参加することに対し、北朝鮮が「宣戦布告とみなす」などと反発していることには、「あれを『宣戦布告』と言う国を理解できない」と述べた。【念佛明奈】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000128-mai-pol ということで
で、出してきた政治家の話が、なんと福田前総理の
福田さんの外交って、常にこれじゃなかったでしたっけ・・・・・・・・・ ![]()
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民主党と外国人問題
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※ こちらも“プチッ”とお願いします→【 にほんブログ村 ブログランキング 】 <熊谷組>ダミー献金 国会議員20人に3団体通じ3千万円
5月22日2時31分配信 毎日新聞 準大手ゼネコン「熊谷組」(東京都新宿区)が、社員やOBを代表にした三つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。95〜00年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員20人の資金管理団体へ3000万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。3団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、政治資金規正法に違反していた疑いが強い。 政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会(杉並区)▽北陸経済研究会(福井市)▽京浜建設経済研究会(神奈川県海老名市)。 3団体は70〜80年代の設立で、95〜00年の献金は▽加藤元幹事長の「社会計画研究会」(計924万円=うち900万円はパーティー券購入)▽小沢前代表の「陸山会」(計200万円)▽自民党の菅義偉選対副委員長の「横浜政経懇話会」(計150万円)▽自民党の高市早苗副経済産業相の「新時代政策研究会」(計100万円)−−など。少なくとも現職12人、引退・死亡した8人の議員に寄付やパーティー券の購入で献金していた。 都市研は熊谷組本社の技術系部長職2人、北陸研は北陸支店幹部4人、京浜研は旧横浜支店営業部長ら熊谷組OBが代表に就いていた。会計責任者はいずれも、当時の現役社員らが務めていたが、実態は熊谷組本社秘書部が取り仕切っていたという。代表や会計責任者として名前が公表されているOBのうち数人は「就任した記憶がない」と証言している。 献金の資金は、幹部社員の一部や子会社、下請け業者から集めた寄付を原資にしており、複数のOBや業者が毎日新聞の取材に会社の指示だったことを証言した。熊谷組関係者は「何かしらお世話になったお礼なので、収支報告書に社名を出したくなかった」と述べ、3団体をダミーにした企業献金だったことを認めている。 政治資金規正法では▽第三者名義での寄付▽雇用関係や組織の影響力を利用した寄付のあっせん▽収支報告書への虚偽記載−−は禁止されている。また95年施行の改正法では、政治家の資金管理団体が一つの企業から受け取れる寄付の上限は年間50万円以下と制限されていた。いずれも公訴時効(3年または5年)が成立している。 熊谷組は、経営難でメーンバンクに債権放棄を要請した00年以降に企業献金を中止。3団体も同時期から休眠状態になり、02〜03年に相次いで解散した。 こうした献金について、熊谷組広報室は「当社は00年以降、政治献金は一切行っていない。それ以前については事実関係を調査する」とコメントを出した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】 ▽加藤事務所の話 10年以上前で資料が残っていない。経理担当者も辞職し(脱税事件で02年に)担当秘書が逮捕された。調べようがないし、答えようがない。 ▽小沢事務所の話 当時の担当者が退職していること、関係書類が当局に押収されていることもあり、詳細については分かりかねる。 ▽菅事務所の話 13年前のことで会計責任者は退職しており、詳細を把握できない。熊谷組に献金を求めたことはない。 ▽高市事務所の話 熊谷組に献金を求めたことは一切ない。当時の事務担当秘書が寄付の申し出を受けたかどうかは確認できない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000014-mai-soci ということで
でもね、10年以上前の話で、金額も150万という事ですからね。 毎日の思い通りに話が進みますかね・・・・・・・・・・・・ ![]()
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. さて、毎日新聞
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【 にほんブログ村 ブログランキング 】 民主党 「次の内閣」初会議…鳩山代表が存在感
5月20日20時45分配信 毎日新聞 http://ca.c.yimg.jp/news/20090520204521/img.news.yahoo.co.jp/images/20090520/maip/20090520-00000027-maip-pol-view-000.jpg 代表就任後初めて開かれた民主党「次の内閣」であいさつするネクスト首相の鳩山由紀夫代表(右)。左はネクスト副首相の小沢一郎代表代行=同党本部で2009年5月20日、岩下幸一郎撮影 民主党の鳩山由紀夫代表は20日、党本部で就任後初の「次の内閣」会議に臨んだ。鳩山氏は幹事長時代、小沢一郎前代表が欠席がちだったため、ほぼ毎回冒頭発言するなど積極的に関与しており、この日も「できる限り出席したい」と意欲を示した。一方、岡田克也幹事長は発言を促されても黙ったままで、「次の内閣」は引き続き鳩山氏の存在感アピールの場となりそうだ。また、鳩山氏は原則毎日、テレビカメラの前で記者の質問に答える「ぶら下がり取材」を20日から始めた。【佐藤丈一】 ということで、しかしこの記事冷静に読むと
しかし
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000005-maip-pol ↑ 昨日の小沢の「8月選挙予測」への後押し記事なんでしょうかね・・・ |
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※ こちらも“プチッ”とお願いします→【 にほんブログ村 ブログランキング 】 今日のニュース・明日の予測:[294]鳩山政権の可能性が強まった!
民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が決まった。注目の小沢一郎氏は代表代行で選挙担当、岡田克也氏は幹事長となり、菅直人代表代行らは再任で落ち着いた。 選挙期間が短く、“小沢院政”の仕掛けではないかと言われたが、土曜(5/16)の鳩山・岡田両氏の演説とその後の投票を見守る緊張感はなかなかのもので、おおむね成功だったのではないか。新聞各紙は、「小沢戦略に乗せられたのではないか」と書いたが、一般市民は自民党や新聞が書くほど悪くは見ていないのではないか。鳩山執行部・民主党の支持率は再び上がって行くような気がする。自民党幹部が自分たちのことをタナにあげて、小沢批判をすることばかりに血道をあげているようで、かえって墓穴を掘りそうだ。 鳩山民主党は、今後1〜2週間以内に財源論をしっかり固めたうえで、“安心・安全”の将来展望、若い世代が将来にモチベーションを持てるビジョン、筋の通った農家への直接補償(バラまきでない直接農家手当など)、20世紀型を超えた21世紀型の成長戦略などを、説得力ある論理と数字、そしてサラリーマンが納得できるようなプレゼンテーションを行うことが必要だろう。 小沢問題がどこまで尾を引くか……。民主党が新体制で結束し、ケンカ割れの兆候さえみせなければ、野党政権の可能性が出てきたように見える。むしろ、麻生政権が再び自信を失い解散のタイミングを逸する懸念がある。 18日以降の動き次第だが、これで民主党がハズミをつけ支持率が上がってくると、自民党はますますぐらつく可能性がある。補正予算が通れば(6月12日)解散を打つのか、海賊対処法案、消費者庁などの法案可決まで待ち、サミット後、8月解散まで引き延ばすのか。民主党は結束ができ支持率が上昇してくれば、審議を早めて解散を迫ろう。そうなった時、自民党は引き延ばし戦略ができるのか。補正予算が可決したらサミット前解散の声も高まってこよう。 攻勢に出ていた自民党はまた受け身にまわることになるかもしれない。となると、麻生政権は、小沢問題でごたついている時期に解散したほうが良かったと舌打ちすることになろう。麻生政権は待つばかりで決断力が見えない、という評価が定着してしまうことを警戒すべきだろう。なんとなく“鳩山政権誕生”の可能性が強まった感じがする。ただし鳩山代表の言う“友愛”論は別の言葉に変えたほうがよい。他の人が“友愛”の言葉を使ってもしっくり来ない。17日のテレビで友愛の中見を説明していたが、家族や地域・友人たちとの“きずな”といったほうが受け入れられやすそうだ。 2009年5月18日 http://mainichi.jp/life/money/news/20090518org00m020025000c.html ということで
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000007-jij-int ↑ これも鳩ポッポなら「友愛」で乗り切るのでしょうかね・・・ |
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※ こちらも“プチッ”とお願いします→【 にほんブログ村 ブログランキング 】 麻生VS鳩山 変化への期待は根強い
「一度、政権を交代させてみたら」というチェンジ志向はやはり有権者の間に根強いとみるべきだろう。それを示した調査結果だ。 民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が就任したのを受けて毎日新聞が16、17日実施した世論調査で、民主党の支持率は30%に上昇し、23%の自民党を再逆転した。代表選前の調査では鳩山氏より岡田克也氏の方が代表にふさわしいと答える人が多く、鳩山新体制には小沢一郎前代表の影響力が残って「二重権力」になるとの批判も出ていた。そんな中での調査だった点に留意する必要がある。 注目すべきは、鳩山氏と麻生太郎首相のどちらが首相にふさわしいかとの問いに対し、鳩山氏が34%、麻生首相が21%となった点だ。4月の調査では麻生首相が21%、小沢氏は12%と逆転されていた。今回も「どちらもふさわしくない」が42%と最も多かったとはいえ、世論の動向が変化したのは確かだ。 その一方で鳩山氏本人に対しては「期待する」と「期待しない」が拮抗(きっこう)し、民主党への評価が今回、上がったか、下がったかの質問に対しても「変わらない」が68%だった。 この結果は何を物語っていよう。有権者はクールに政治を見つめており、鳩山新代表がブームを呼ぶような状況ではない。だが、小沢氏の進退問題という足かせがなくなったことは民主党にとっては大きくプラスに働き、しぼみそうになっていた政権交代への期待をつなぎ留めたということではなかろうか。 次の衆院選で自民、民主どちらに勝ってほしいかとの質問では、民主党は56%と大きく上昇し、政党支持率以上に自民党に差をつけたことが、それを表している。 「鳩山氏ならくみしやすい」と見ていた自民党にはショックだろう。麻生内閣の支持率も24%と再び下がった。新型インフルエンザへの政府の対応が問われている最中に、鴻池祥肇前官房副長官が静岡県熱海市のホテルに女性と宿泊していた問題が発覚し、辞任した大失態も影響したと思われる。衆院解散・総選挙にいつ打って出るのか、今後の戦略にも影響する可能性もある。 いずれにしても次の総選挙は一大政治決戦となる。自民、民主いずれにも一種の「風」が吹いていないことも決して悪いことではない。その分、どの政権がこの国にとって望ましいのか、有権者が政策を冷静に吟味する選挙となるからだ。 無論、鳩山氏も問われるのは今後だ。どんな新体制にするかだけでなく、小沢前代表時代、二の次になっていたマニフェストをいかに精緻(せいち)なものとするか。政策の中身が勝負を決めるに違いない。 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090518k0000m070098000c.html ということで、今朝のブログにも書きましたが、この数字だけを取って毎日新聞は
見ようによっては、岡田新幹事長よりも権力が強そうに思える
未だにそれに対して、結果的に何の責任も取っていない“小沢一郎選挙担当筆頭代表代行”を、毎日新聞は既に
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