【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

民主党と外国人問題

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さて、これまでに何度も指摘していますが、これって
「民主党では当然の話」 
なわけですね・・・

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外国人献金者は「民団役員」 野田首相
産経新聞 11月15日(火)20時0分配信

 野田佳彦首相は15日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成18年までに計約47万円受けていた問題に関し「(献金者は)日本人だと思っていたが、20年以降、在日本大韓民国民団(民団)の役員と分かった」と述べた。

 自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。

 首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。

 首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。(民団から)具体的な支援を受けていない」とも強調した。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000585-san-pol

ということで、民主党は
「代表選挙の投票権を外国人でもなれる党員・サポーター」
にも認めているわけで、その党員・サポーターには
「会費を払って」
いるわけで、広義で考えれば、これは
「党へ外国人が献金」
している事になるわけで、それがOKなわけですから
「個人への献金もOK」
ってなっちゃううのは、もう当然の話ですよね・・・・・・・・・・




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さて、民主党は
「自分達に都合が悪い法律は変えてしまおう」 
という考え方のようですね・・・

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野田首相に外国人献金「法改正が必要だ」 藤村官房長官
産経新聞 9月5日(月)12時6分配信

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、(政治資金規正法の)何らかの法改正は必要だと思う」と述べた。

 首相の対応については「今、野田事務所で問題がないか専門家も入れて事実関係の調査が行われている。調査結果については後日、野田事務所から公表される」と語った。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000521-san-pol

ということで、ルールを自分の都合で変えてしまうのは
「小沢一郎の専売特許」
かなと思いきや、何のことはない
「民主党自身がそういう身も蓋もないことを平気で行う」
政党だということですね・・・


しかし、これでは
「故松岡元農水大臣は浮かばれない」
ですね・・・・・・・・・・・・・





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さて、だから、何度も書きますが
「民主党の議員が外国人献金を貰っていない方がおかしい」 
わけですが・・・

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民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か 
産経新聞 9月5日(月)8時7分配信

 野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓延している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。

 ■「潔白」主張も…

 「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で(政治資金収支報告書を)公開している。事務所内であえて再調査したということはない」

 今年3月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相(当時)が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。

 だが、資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)が平成10〜15年に、在日韓国人2人から計31万8千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。うち1人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。

 衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。

 ■もたれ合い構図

 過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ=表。

 民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。

 一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も21年10月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。

 政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。

 ■「氷山の一角」

 野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の1人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。

 首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。

 高崎経済大学の八木秀次教授(憲法)は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある」と指摘している。

 ■外国人献金 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は3年。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000502-san-soci

ということで、もちろん上に書いてあるような構図もあるわけですが、もっとわかりやすい話は、このブログで何度も指摘している
「民主党の党員・サポーターは外国人でもなれて、党の代表選挙の投票権もある」
という事実なわけです・・・



【党員】
《民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでもなれます。(在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)》
《党費は、年間6,000円です》
《党員は、代表選挙で投票することができます》
《党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます》

【サポーター】
《民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。(在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)》
《会費は、年間2,000円です》
《サポーターも、代表選挙で投票することができます》


普通に考えれば、この党員・サポーターの会費は
「民主党への献金」
とほぼ同義語であるわけで、この点からみると
「民主党自体が外国人からの違法献金を受けている」
とも考えられるわけで、そこが結果的にOKになってしまっている時点で
「個々の議員が外国人から献金を受ける」
ということもOKであると考えることはある意味民主党では正しいことであるわけです。


で、「外国人」と書いていますが、基本的には「在日半島人」のことを指しているわけですが、これは民団のHPを見ればわかりますが、民主党は議員や候補者の地方組織があまり強くないために、選挙のときのビラ貼りの人出もなかなか足りないのが現状で、その辺をサポートすることで彼らは
「民主党を取り込んでいっている」
わけでして、すでに民主党は彼らの力を借りなければ選挙も出来ない様相なわけでして、党員・サポーター制度はまさに、そういった
「彼らに報いるためのひとつの取引」
と考えるのが常識だと思います・・・・・・・・・・



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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、自分の分の調査は
「もちろん」 
ですが・・・

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首相側「調査する」 外国人献金、結果は報告
産経新聞 9月4日(日)7時56分配信

 野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題で、野田首相の事務所は3日、「外国人からの献金は、野田本人も事務所の者も全く知らなかった。しっかりと調査する」とするコメントを発表した。

 問題の献金を含め、政治資金について専門家を入れて調査。調査結果が出たら報告するとしている。

 この問題は、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人男性2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたとするもので、産経新聞が3日付朝刊で報じた。

 政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する企業からの政治献金を原則禁じている。ただ、2人の献金はいずれも公訴時効(3年)を経過している。

 外国人献金をめぐっては3月、前原誠司外相(当時)の政治団体への在日韓国人女性の献金が発覚。外相を辞任した。菅直人前首相の資金管理団体も韓国籍男性から献金されたことが判明している。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110904-00000063-san-pol

ということで、自分への献金の調査をして発表をするのはもちろんですが、民主党は未だに
「党員・サポータの外国人の比率」
も明らかにしていないわけでして、何度も書きますが、これはある意味
「党自体への外国人の献金を認めている」
ということになるわけで、民主党は政権政党として
「それらの数や金額・・・もしかしたら実名」
までも発表する義務があるのではないかと思います・・・・・・・



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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、TBSサイドからの話だとベイスターズが厄介者のように扱われているようですが、実際には
「TBSに買われてしまったベイスターズが不幸」 
だったわけですよね・・・

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横浜身売りへ 住生活Gなどと売却交渉
スポニチアネックス 10月1日(金)7時0分配信


 横浜ベイスターズの親会社、TBSが複数の企業と球団売却の交渉を行っていることが30日、明らかになった。02年1月にTBSが買収した横浜は、年間30億円とも言われる赤字を計上するなど球団経営が悪化。水面下で球団の売却先を探していた。

 巨人・渡辺恒雄球団会長(84=読売新聞社主筆)もこの日、横浜スタジアムと結ぶ球場使用権の契約が経営を圧迫していると指摘。新たな本拠地の候補に新潟を挙げるなど、身売りを後押しする発言を行った。

 TBSが球団売却の交渉を行っていることが分かったのは、住宅関連企業の大手「住生活グループ」、大手食品会社「日清食品ホールディングス」、IT企業「フェイス」の3社。いずれも国内の優良企業で、外資系企業が筆頭株主になることなどを禁じる野球協約上の参加資格に問題はないとみられる。ここまで水面下で交渉が進められてきたが、球団売却の背景には厳しい球団経営事情があった。

 01年オフ、ニッポン放送も絡んだ球団株式の売却問題の末にTBSが買収してから9年。04年の球界再編を経て、折からの不況の大波も受け、横浜に限らず、各球団の球団経営は相当悪化している。中でも横浜の経営事情は深刻で、年間の赤字は30億円とも言われている。買収当時、テレビ局という特性から巨人戦の放映権を最大限に生かした経営が期待された。ところが、巨人戦の視聴率は下降線をたどり、スポンサー離れから地上波の放送も激減。TBSが横浜球団の身売りに動いたのは、こうしたやむを得ない情勢からだ。

 ◇住生活グループ 東京・江東区大島に本社を置き、住宅設備メーカーの「INAX」、建材メーカーの「トステム」、住宅関連企業の「東洋エクステリア」を傘下にする持ち株会社。杉野正博代表取締役社長。49年設立で資本金は681億円。従業員数はグループ全体で約3万6000人。住宅関連事業、住宅関連サービスなどを展開する。

 ◇日清食品ホールディングス(HD) 東京・新宿区と大阪・大阪市淀川区に本社を置く食料品会社。安藤宏基代表取締役社長。資本金は約251億円。従業員はグループ全体で約7400人。日清食品、明星食品を中心とするグループ持株会社。日清食品はカップヌードル、チキンラーメンなどで有名。明星食品もチャルメラなどで知られている。

 ◇フェイス 京都市中京区に本社を置く92年創業のIT関連企業。平澤創代表取締役社長。資本金は32億1800万円で、従業員は117人。モバイルコンテンツソリューションや、オンラインゲームのソリューションを展開する。94年には日本で初めて、音楽データ(MIDI)の商業配信をパソコン通信のニフティとともに開始した。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000000-spn-base


ということで、多少なりとも横浜ベイスターズがTBSの物なんだとわかる番組って
「朝ずば」
だけですからね・・・

自分は、TBSが横浜を買収した時は
「これで横浜主催の試合のTBSでの中継が増えるのだな」
と理解しましたが、それは全くの
「誤解」 
であったことがすぐにわかりましたからね・・・・・・・・



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