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. さて、これも小沢擁護派にかかると
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【にほんブログ村 政治評論】 樽床議員側、団体無届け 規正法抵触か 収支報告も未提出
産経新聞 12月10日(金)7時56分配信 民主党の樽床伸二衆院議員の支援をうたい、寄付金控除の適用を受けている樽床氏側の政治団体が、「国会議員関係政治団体」としての届け出をしていないことが9日、産経新聞の調べで分かった。同団体が平成21年分の政治資金収支報告書を提出していないことも判明。いずれも政治資金規正法に抵触する恐れがある。同団体は15年以降は、20万円余を翌年に繰り越しているだけだが、樽床氏個人からの借金が1千万円残っており、このまま解散させれば樽床氏は1千万円もの自己資金を回収できないことになる。 問題の団体は「関西政経文化研究会」。同研究会は、樽床氏が代表の「民主党大阪府第12区総支部」や資金管理団体と所在地が同一。元公設秘書が代表で、会計責任者と事務担当者は同支部や資金管理団体と同じ。 同研究会の設立届では、寄付金控除の適用の有無は「有」で、添付された規約の活動目的欄には「樽床伸二の政治活動を支援」と明記。樽床氏の被推薦書も添付されており、その後の変更届も出されていないことから、20年10月1日の段階で、国会議員関係政治団体の要件を満たしていた。 だが同研究会は19年の法改正で必要とされた届け出をしていない。樽床氏が通知を怠ったか、同研究会が届け出を怠ったことになる。大阪府選挙管理委員会は昨年12月、同研究会に届け出を促す文書を送付したとしているが、現在も届け出は行われていない。規正法は通知と届け出を義務付けていることから、規正法に抵触する恐れがある。 収支報告書によると、同研究会は9〜14年、繰越金を除く年間収入が約500万〜約4千万円。15〜20年は20万円余を翌年に繰り越すだけで資金の出入りがなく、13年に樽床氏が貸し付けた1500万円のうち、1千万円が借金として残っている。また21年の収支報告書は未提出。樽床氏が貸付金回収のため、活動実体のない同研究会に多額の「浄財」を新たに入れた場合には、政治資金の目的外流用との批判も出そうだ。 ◇ 上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)の話「届け出を怠り、収支報告書も未提出なのは違法。資金の出入りがない団体はペーパー団体とみるべきで不適切だ。逆にペーパー団体でないというのならば、事務所家賃が計上されていないのは無償貸与分の不記載にあたる」 樽床事務所の話「政治団体の届け出と収支報告書の提出に漏れがあった。貸付金の回収法は検討中」 ◇ 【用語解説】国会議員関係政治団体 政治資金の透明性強化のため平成19年の政治資金規正法改正で導入。寄付金控除の適用を受け、特定の国会議員か候補者を支持する「その他の政治団体」は届け出義務がある。罰則はない。20年10月1日現在でこの要件を満たしていた場合、政治家は「関係団体」に該当する旨を団体側に通知し、団体側は関係団体として届け出る義務があった。関係団体でないのであれば寄付金控除の適用を「無」に変更する義務があった。期限は同年12月31日だった http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000090-san-pol ということで、自分はこういう話が民主党が政権を取っているうちにどんどん明らかになるのは
結局昨年の政権交代って、与党になったことがない民主党に対してマスコミたちが
もちろん、だからと言って、一部の民主党擁護ブログなどで見かける
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「政治倫理」「政治とカネ」
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. さて、この件系列のTBSの
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【にほんブログ村 政治評論】 山岡氏派買収疑惑 運動の主婦「書いた記憶ない」領収書
毎日新聞 12月9日(木)2時38分配信 09年8月の衆院選栃木4区の山岡賢次・民主党副代表(67)派による買収疑惑で、選挙運動費用収支報告書に約9万円の報酬を受領したと記載されている主婦が毎日新聞の取材に「無報酬のボランティアだった」と答えた。報告書には主婦名の領収書が添付されているが「書いた記憶はない」という。偽造領収書であれば公職選挙法違反(虚偽記載)に問われる可能性もある。山岡氏側に取材を申し込んだが、返答はなく、謎が深まっている。【小林直、太田誠一、渡辺暢】 疑惑を巡っては、別の主婦2人が電話作戦をし、陣営から報酬計24万円を受領したと証言。「世論を正す会」と名乗る市民団体が8日、宇都宮地検に公選法違反(運動買収)の疑いで刑事告発したと発表した。 領収書を巡る新たな問題では、毎日新聞が情報公開で入手した報告書によると、主婦が09年11月29日、報酬8万9750円を受領したと記載されている。山岡賢次選挙事務所宛ての領収書が添付され、手書きで日付、金額、主婦の住所、氏名が記載されていた。 主婦は8月、取材に対し「(選挙中)栃木県真岡市の事務所に行った。後援会名簿を見ながら電話をかけ、『応援お願いします』と訴えた」と電話作戦を行ったことを認めた。報酬については「ない」と明言。領収書については「住所や名前に間違いはないが、違う(自分が書いたものではない)と思う。(書いた記憶は)ない」と答えた。2度目の取材では、領収書の真偽について「分かりません」とだけ答えた。9月の3度目の取材には「何度も来られて迷惑なので事務所に聞いてほしい。事務所が対応するはず。(領収書の真偽は)知らない」と語った。 毎日新聞は領収書の真偽について文書で質問をしたが、事務所側は「法令に従い適正に処理している」とだけ回答し、その後も詳細な説明はない。 公選法は選挙運動の実態を事後チェックするため、報告書に収入や支出を記載するよう義務づけている。故意に虚偽記載すると3年以下の禁錮か50万円以下の罰金が科されるが、ミスなら処罰されない。一方、領収書が本物なら、電話作戦の運動員に報酬を渡したことになり、買収を禁じる公選法に抵触する可能性が出てくる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000000-maip-soci ということで、対象の主婦が
で、昨日は各TV局が
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. さて、やはり
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【にほんブログ村 政治評論】 岡田氏、買収疑惑「山岡氏は否定」
産経新聞 12月7日(火)7時57分配信 民主党の岡田克也幹事長は6日の記者会見で、山岡賢次副代表=衆院栃木4区=陣営が昨年の衆院選で「電話作戦」の運動員に報酬を支払ったとして公職選挙法違反(運動買収)の疑いを指摘された報道が出たのを受けて、党が山岡氏本人に事情を聴いたことを明らかにした。その上で「同氏は『報道のような事実はなく、事務所として事務員が働いた労働分を支払った、と秘書から報告を受けている』と言った」と事実関係を否定したと紹介した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000116-san-pol ということで、昨日このブログに
しかし、このふたりの人間は、すでに
となると、次にマルチ山岡大先生が言いそうな言いわけは
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《鈴木氏「正々堂々と収監」》で考える・・・ . さて、まるで
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【にほんブログ村 政治評論】 鈴木宗男氏「正々堂々と収監。私は生涯政治家」
読売新聞 12月6日(月)14時10分配信 あっせん収賄罪などに問われ実刑が確定、6日、収監手続きに入った鈴木宗男氏は午後1時頃、紺色のスーツに緑色のネクタイ姿で、数十人の支援者に囲まれながら徒歩で東京・霞が関の検察合同庁舎正面玄関に到着した。 集まった約80人の報道陣に「真実が明らかにならなかったのは悔しく思う。賄賂はもらっていないし、やましいことはしていない」と自説を展開し、「日本は法治国家なので、国民の一人として決められたルールに従い、正々堂々と収監に臨む。私は生涯政治家で、これからも権力と戦う」と話した。 前日に娘や息子夫婦らと話したといい、「家族は『心配しないでいい』と言ってくれた。本当にありがたい」と涙を浮かべた。同郷の歌手松山千春さんから、「足寄のみんなも信じている」などとする応援メッセージも受け取ったという。鈴木氏は集まった支援者と笑顔で握手を交わした後、庁舎に入った。 同行していた新党大地の浅野貴博・代表代行は、「なぜ真実が明らかにならなかったのか、悔しい思いでいっぱいだ。鈴木からは『しっかり頼むぞ』と声をかけられたが、『安心して下さい、頑張ります』と答えるのが精いっぱいだった」と話した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000734-yom-soci ということで、なんか
もしくは、歴史上の宗教家等が受けたような
ただのみっともない
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. さて、マルチ山岡大先生にしたら、本当に
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【にほんブログ村 政治評論】 <山岡派買収疑惑>運動員を「事務員」 合法性偽装か
毎日新聞 12月6日(月)2時33分配信 衆院選栃木4区の山岡賢次・民主党副代表(67)派の買収疑惑で、陣営が昨年8月の公示日当日、電話作戦を行う運動員2人について、公職選挙法上、報酬支払いが可能な「事務員」として、栃木県選挙管理委員会に届け出ていたことが選管関係者への取材で分かった。2人は事務に対する報酬名目で3カ月後に計24万円を受領しており、陣営が合法的に報酬を提供しているように見せかけるため、身分を偽装した疑いが浮かんだ。【小林直、太田誠一、渡辺暢】 事務員は公選法上、事務所にかかってきた電話の取り次ぎ、事務所来訪者の接客、書類作成など有権者に直接投票を呼びかけない事務所内の作業などを担当し、1日当たり最高1万円の報酬を受領できる。一方、不特定多数の有権者に電話で投票を依頼する電話作戦の運動員は、無報酬のボランティアでなければならない。 報酬を支払う事務員については、事前に選管に届け出が必要となる。選管関係者によると、陣営は昨年8月18日、2人を事務員として届け出た。そのうえで、うち1人には同11月28日に12万円、もう1人にも翌29日に12万円を払った。選挙運動期間は投開票日前日までの12日間で、金額は上限ぎりぎりだった。 2人のうち1人は、山岡氏の私設秘書(37)に「(事務員として選管に)登録しているから(報酬を受領しても)大丈夫ですよ」と言われたことを明らかにし、「秘書から栃木県真岡市の事務所で12万円を受け取り、領収書を書いた」と証言した。しかし、2人はこれまでの取材に、事務所での業務内容について「電話かけ専門だった」「朝からずっと(電話作戦を)やっていた」と話し、事務員ではなく電話作戦の運動員だったことが判明している。 総務省選挙課は「事務員として登録しながら、選挙運動しかしていないのに報酬を支払えば、買収のおそれがある」としている。山岡氏の事務所は「法令に従って適正に処理している」としている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000003-mai-soci ということで、さすがにマルチ山岡大先生だけあって
これ、間違いなく山岡陣営は
これが
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