|
. さて、マルチ山岡大先生
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【にほんブログ村 政治評論】 山岡・民主副代表 陣営が運動買収の疑い 昨年の衆院選
毎日新聞 12月4日(土)2時30分配信 http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/92/img1ba2d8d4zik5zj.jpeg 電話作戦の運動員が「事務報酬」として各12万円を受領したとされる領収書のコピー(画像処理しています) 山岡賢次・民主党副代表(67)の陣営が09年8月の衆院選(栃木4区)で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員2人に計24万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反(運動買収)の疑いがある。1人は連座制適用対象である私設秘書(37)から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。 運動員2人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って1日200軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡(もおか)市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。 電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち1人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙3カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け取った。領収書も書いた」と話した。もう1人は、陣営側の人物について実名を伏せつつ「ボランティアということにしているが(本当はもらった)」と話した。 陣営が09年12月1日、選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、2人の領収書のコピーが添付されており、毎日新聞は情報公開請求で入手。「山岡賢次選挙事務所」名で、同11月28日と同29日、2人に各12万円を支払った、と記載されている。名指しされた秘書は「電話作戦をした人はいるだろうが報酬はないんじゃないか」と話した。 衆院選栃木4区では4人が争い、山岡氏が13万9878票を獲得し小選挙区での初勝利を果たした。【小林直、太田誠一、渡辺暢】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101204-00000002-maip-soci ということで、国会閉めても
詳しい内容は↓の記事でどうぞ 山岡・民主副代表 陣営買収疑惑 運動員、領収書にため息
毎日新聞 12月4日(土)2時31分配信 「ボランティアです」。そう言い張る運動員の主張を崩したのは、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書だった。昨年8月の衆院選を巡る山岡賢次・民主党副代表陣営の買収疑惑。当初報酬の授受を否定していた運動員たちは、領収書を前にため息をつきながら受領を認めた。政権交代を実現させた歴史的な国政選挙の裏で、陣営幹部は法の枠を超えてしまったのか。【小林直、太田誠一、渡辺暢】 陣営が昨年12月1日に提出した第3回報告書。人件費の欄に11人の名前が記載されていた。報酬の受領時に11人が署名、押印したとみられる領収書のコピーも添付されており、これらを手がかりに取材班は、運動員の自宅を訪ねた。 8月19日、栃木県の民家。女性(Aさん)はけげんそうな表情で、選挙運動への関与を認める一方、報酬の存在を否定した。記者が領収書を差し出すと10秒ほどの沈黙が。そして「言っていいんだか悪いんだか……。(領収書が)出ているんだからそう(報酬)なんでしょうね」と苦笑した。「(仕事は)事務所で電話して……」と続けた。 翌日、別の民家を訪ねた。女性(Bさん)は「仕事は電話作戦ですか」との質問にうなずいたが「お給料なんて出ません」。「ではこれは誰が書いたんでしょうか」。領収書を示すと動きが止まり、やがて「ああ」とため息を漏らして受領を認めた。 Aさんは9月の再取材を拒否。しかし10月21日「1日200軒くらいかけた。朝早くから午後8時まで。そりゃー疲れたわ」と初めて電話作戦の概要を明らかにした。栃木県真岡市の選挙事務所の2階に電話約20台があり、約10人が電話作戦をしていたという。 Bさんは9月15日、再取材に応じた。電話作戦の場所はAさんと同じだが、電話の台数は「10台はあった」。事務所側が作った後援会名簿を使って電話をかけ「山岡先生をお願いします」と繰り返したという。「最初は報酬の約束はなくボランティアのつもりだった。(3カ月後に報酬を受領した際は)最後に出たから『まあうれしいわ』と思った」という。 2人は報酬を提供した人物の名前について「言えない」と繰り返した。しかし11月4日、Bさん宅を再訪すると、ついに実名を挙げ「秘書。真岡の事務所で受け取った。領収書は秘書に『書いてくれ』と言われた」と明かした。 山岡氏は小選挙区制が導入された96年以降、4回連続で自民党の佐藤勉氏に敗れ苦杯をなめた(うち3回は比例で復活当選)。国対委員長として臨んだ昨年の衆院選で、佐藤氏を約3万票上回り、初めて栃木4区を制した。 ◇報酬支払いは3カ月後、摘発逃れか 疑惑の核心は、山岡氏の陣営が運動員に報酬を支払ったのが、選挙から3カ月もたった時期だったという点にある。警察が選挙違反事件の内偵や捜査を終える時期とほぼ一致しており、「摘発逃れの工作ではないか」との指摘も出ている。 選挙の対価として金品を授受する買収罪は「選挙に関する贈収賄罪」とも呼ばれ、公選法上最も悪質な実質犯と位置付けられる。電話作戦従事者への報酬の支払いが違法であることは選挙関係者にとっては「イロハのイ」。 名古屋高裁は73年9月の判決で、1日平均約250人に電話をかけた主婦4人について「多数の有権者に特定の候補者名を告げ直接投票を勧誘するのは選挙運動」と認定し、対価として金品を支払った被告を有罪とした。しかし、法を逸脱した激しい選挙戦が各地で展開され、摘発も相次いでいる。 衆院選は昨年8月30日に投開票されたが、山岡氏側が運動員に報酬を支払ったのは11月28、29日。他の党主要幹部では、例えば仙谷由人官房長官が公選法上認められる報酬について8月31日、菅直人首相は9月28日までに払っており、山岡氏側はかなり遅い。 選挙から3カ月が経過すると、各都道府県警は「選挙違反取締本部」の看板を下ろし検挙状況をまとめ警察庁などに報告する。元検察首脳は「それ以降は特別な事情がないと選挙違反は捜査しない。摘発逃れの疑いがあるのではないか」と指摘する。捜査態勢の変化と奇妙に符合する3カ月という支払い遅れについて山岡氏側は説明していない。 支払われた24万円も少額ではない。最高裁は84年11月、運動員から靴下2足(計2000円相当)を受け取った女性について翌日夫が返したにもかかわらず有罪と判断、罰金刑が確定した。警視庁は今夏の参院選に絡み女性に7万円を渡した疑いで民主党前議員の運動員を逮捕している。 山岡氏は当時、民主党国対委員長という要職にあり、現在も党副代表を務める。「クリーンな政治」を掲げる菅政権は新たな火種を抱えた形だ。【小林直、太田誠一】 ◇ことば・選挙運動費用収支報告書 選挙運動にかかった事務所費、人件費、通信費などの支出、選挙資金として受領した個人、団体、政党からの寄付などの収入を記載した文書。支出を裏付ける領収書のコピーなどを添えて、選挙管理委員会に提出する。有権者側が法定限度額以下で選挙運動を行ったかどうかなどを事後チェックするための制度だが、情報公開請求しなければ閲覧もコピー入手もできない。虚偽記載には禁錮3年以下または罰金50万円以下の罰則がある。投票日から15日以内に1回目の報告書を出し、追加すべき点があれば、2、3回目……と順次報告書を提出する。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101204-00000004-maip-soci たまには
![]()
( こちらを“プチッ”とお願いします )
|
「政治倫理」「政治とカネ」
[ リスト | 詳細 ]
|
. さて、本当だったら、民主党の議員は
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【にほんブログ村 政治評論】 鈴木前議員、6日に収監=1年5カ月程度服役―東京高検
時事通信 12月2日(木)17時4分配信 受託収賄、あっせん収賄など四つの罪で実刑判決が確定した鈴木宗男前衆院議員(62)について、東京高検は2日までに、6日に収監する方針を決めた。確定後に検査で食道がんが見つかり手術を受けたため、収監が遅れていた。 服役期間は、捜査段階や一審公判中の勾留期間の一部が除かれるため、長くても1年5カ月程度となる。公選法の規定で、刑期を終えても5年間は立候補できない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000096-jij-soci ということで、今は
↓ ↓ ↓ 鈴木宗男議員の再逮捕を受けて(談話)
2002/08/01 民主党幹事長 菅 直人 東京地検特捜部は、先月のあっせん収賄容疑による逮捕に続き本日、受託収賄容疑で鈴木宗男容疑者を再逮捕した。厳正な捜査によって、真相が解明されることを期待したい。 鈴木氏がいまだに議員の職にとどまり続けていることは国会の権威を著しく汚しており、断じて許し難いが、これを容認しているのは政治倫理確立に向けたリーダーシップを発揮しようとしない、小泉総理・自民党総裁の責任でもある。 わが党は、国会の自浄機能を発揮して政治に対する信頼を回復するため、野党が共同提出し、継続審議となっている、公共事業受注企業からの献金禁止を柱とする政治資金規正法改正案の次期国会成立を追求していく。 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11310
![]()
( こちらを“プチッ”とお願いします )
|
|
. さて、これも横峯の話に続いて
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【にほんブログ村 政治評論】 元総会屋が仙谷氏側に献金 業務停止の先物会社も
産経新聞 12月1日(水)2時24分配信 仙谷由人官房長官の関係政治団体「仙谷由人全国後援会」が、恐喝未遂容疑で昨年6月に逮捕された元総会屋の男性(69)から5万円の献金を受領していたことが30日、公開された政治資金収支報告書で分かった。客とのトラブルで業務停止などの処分を受けた先物取引会社側からも3万円の寄付を受けていた。 収支報告書によると、元総会屋の男性からの献金は昨年5月21日にあった。この男性は献金の約1カ月後、「最後の大物総会屋」を名乗り、日本たばこ産業(JT)からたばこを脅し取ろうとした疑いで広島県警に逮捕され、その後、起訴猶予となった。昨年4月に死去した大物総会屋の実弟で、平成6年まで別の総会屋グループの代表だった。 先物取引会社側からの献金は昨年2月にあり、仙谷氏の団体には19、20年にも10万円ずつを寄付していた。同社は客とのトラブルが絶えず、19年にはトラブルを隠蔽(いんぺい)したなどとして経済産業省から業務停止処分を受けた。献金は同社などの企業グループが設立したとされる政治団体「平成の会」を通じて行われた。 仙谷氏の事務所は「いただいた寄付については法令に従って適正に収支報告書に記載をしております」とコメント。元総会屋の男性とは、仙谷氏が男性の実兄の弁護を担当したことから面識があったといい、「逮捕されたとは知らなかった。事実関係を調べた後、対応を検討したい」とした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000510-san-pol ということで、これらのことを記事に書いた新潮サイドに
![]()
( こちらを“プチッ”とお願いします )
|
|
. さて、これは
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【にほんブログ村 政治評論】 横峯議員の賭けゴルフ認定 週刊新潮が勝訴
産経新聞 11月30日(火)19時43分配信 週刊新潮に賭けゴルフをしていたとする記事などを掲載され、名誉を傷つけられたとして、横峯良郎参院議員(50)が発行元の新潮社(東京)などに5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。尾島明裁判長は横峯議員の賭けゴルフを認定、「各記事の重要な部分について真実性の立証がある」として、横峯議員側の請求を棄却した。 週刊新潮は平成19年に4回にわたって、横峯議員が交際女性への暴力や高額の賭けゴルフを常習的にしていたとする記事を掲載。横峰議員は「記事はほとんどが虚偽」と反論し、女性への暴力や高額の賭けゴルフは否定していた。 週刊新潮編集部の話 「記事の真実性をすべて認めた、極めて妥当な判決。賭けゴルフが認定された以上、横峯議員は即刻辞職すべきと考えます」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101130-00000638-san-soci ということで、これはもう
![]()
( こちらを“プチッ”とお願いします )
|
|
. さて、よくこれで
※ こちらも“プチッ”とお願いします→【にほんブログ村 政治評論】 <細川厚労相>代表支部が建築会社から150万円 草加
毎日新聞 11月27日(土)15時1分配信 細川律夫厚生労働相が代表の「民主党埼玉県第3区総支部」が昨夏、地元の埼玉県草加市で大型量販店の出店事業を進める建築会社から150万円の寄付を受けていたことが分かった。事業を巡っては騒音や治安悪化を懸念する地元住民らが反対運動を展開。細川氏側は建築会社側から事業の説明を受けたことを認めたうえで「住民運動に働きかけたことはない」と話すが、事業推進の後押しの見返りとも受け取られかねない寄付だけに議論を呼びそうだ。【杉本修作、西田真季子】 ◇利益誘導は否定 150万円を寄付したのは群馬県高崎市の建築会社「商建」。同支部の政治資金収支報告書によると、寄付は衆院選期間中だった09年8月19日付。細川氏本人と資金管理団体が支部に寄付した分を除き、寄付のうち最高額だった。 大型量販店の出店計画は07年春に始まり、草加市内の別の商業施設の跡地を予定地に、商建が施工を担当することになった。 しかし、店舗内へのゲームセンター設置や24時間営業に住民側が反発。細川氏の元私設秘書の市議も反対派の中心メンバーとなり、約7000人分の署名を集めて計画の見直しを求めた。 細川氏の秘書官などによると、出店計画が明らかになったころ、商建の下請けの1級建築士が、細川氏の支援者の紹介を受けて事務所を訪問。この建築士は新店舗の設計のほか、商建の依頼で住民説明会の担当も務めていた。建築士と秘書官は計3回面談し、建築士が住民との対応や計画の進ちょく状況などを説明していた。寄付はこの面談のいずれかの際に、同支部の会計責任者でもある秘書官が直接受領したという。 秘書官は「(反対派に元私設秘書の市議がいるため)うちが運動に火をつけたと思っていたのかもしれないが、向こうから具体的な依頼はない」と説明。元私設秘書の市議も「この件で事務所から何か言われたことはない」という。 政治資金問題に詳しい岩井奉信・日大教授(政治学)は「企業が寄付する場合、必ず利益誘導を求めるもの。100万円単位の金を付き合いだけで出すわけがなく、受け取る側も、どういう意図があるのか調べるべきだ」と問題視する。そのうえで「企業献金は禁止されたはずなのに、政党支部を抜け道にして続いており、抜本的な見直しが必要だ」と指摘している。 民間信用調査会社によると、商建は09年7月期に大型量販店の施工による約15億円の売り上げを見込んでいたが、出店計画の遅れなどで業績が悪化し、今年1月に経営破綻(はたん)した。大型量販店は別の業者が施工し、住民との合意を得ないまま一部の計画を見直して今月5日に開店した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101127-00000038-mai-pol ということで、また
参考サイト 森永卓郎の戦争と平和講座 http://www.magazine9.jp/morinaga/dai033/ ↓ ↓ ↓ 民主党の小沢一郎代表の公設秘書の大久保隆規容疑者が起訴された。容疑は、小沢一郎民主党代表の政治団体と民主党支部が、西松建設が作った2つの政治団体から政治献金を受けた際、この政治団体からの献金が実質的に西松建設からの献金であることを認識しながら、政治資金収支報告書に政治団体の名前を書いたことによる虚偽記載だ。巷間噂されていた収賄やあっせん利得は出てこなかった。小沢代表は与党を離れて長いから、当然と言えば当然だ。野党に職務権限はないからだ。
![]()
( こちらを“プチッ”とお願いします )
|





