【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

歴史認識問題

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さて、以前も書きましたが、こういう報道を見るたびに
「だから絶対にそれは無かった」 
と強く思うわけで・・・

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口蹄疫 足りない埋却地、学校敷地を検討
5月20日3時2分配信 産経新聞

 口蹄(こうてい)疫の感染が拡大している宮崎県で、殺処分した牛や豚を埋める土地が不足し、県が学校の敷地を埋却地として検討していることが19日、県関係者への取材で分かった。対象となっているのは、感染区域内にある県立農業大学校(宮崎県高鍋町)。十万頭規模の埋却は未曾有の事態で、土地確保が難航し、教育施設での埋却という苦肉の策が浮上したという。

 県関係者によると、殺処分した家畜は感染拡大を防ぐため、感染した牧場やその近隣に埋めるのが原則。山中などで候補地を探しているが掘り進めるうち水がわき出たため水源地汚染を懸念して埋却をあきらめたケースも。また、土地所有者が見つからなかったり隣接住民の同意が得られず断念することもある。

 こうしたなか浮上したのは県立農業大学校。農業経営者らを養成する専門学校で、敷地は飼料畑や放牧地など約100ヘクタール。口蹄疫の感染地域内にあるため16日から閉鎖している。敷地内には一般利用ができる公園もあるが、県関係者は「できるだけ感染体を動かさないという基本からすると、有力な候補地」と話す。

 家畜伝染病予防法では、感染力が強い口蹄疫に罹患(りかん)した家畜や感染の疑いがある家畜は、安楽死させて焼却するか、土中に埋める殺処分が義務付けられている。今回の大量感染では、焼却は施設面で問題があり、埋却措置が取られている。

 19日時点で、殺処分対象の約11万8千頭のうち、約6万6千頭の処分が終了したが、残り4割の埋却地が決まっていない。また、発生地から半径10キロ以内の牛や豚を全頭殺処分をすることが決まったため、埋却地不足はさらに深刻化しているという。

 殺処分対象の豚約千頭を抱える川南町の50代の養豚家は「処分の日程が決まらない。このまま放置していればウイルスを培養しているようなものだ」と早期処分を訴えていた。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000505-san-soci


ということで、南京攻略の際に、当初12月10日の日本軍の攻撃の開始から12月13日に南京城を陥落させるまでに
「数万人の虐殺」
があったとされ、その後6週間の間に
「30万人が虐殺された」
と中国(連合国)サイドは主張するわけですが、しかしその様子を見たものはほとんど存在せず、30万人の死体の山を見たものもその記録も存在しないわけで、そうなると
「日本軍が埋めたからだ」
として、南京の大虐殺紀念館には
「虐殺後に遺骸が棄てられたとされる“万人坑”から掘り出された人骨の一部が展示されて」
いるわけですが、上の記事のように、現在の重機を使いながらも
「屍骸の埋却」 
にはこれほどの時間も場所もかかるわけで、こういった物理的な現実を見ても
「やはりそこまでの人数の虐殺は無かった」
と推測することが正しいことだと思いますけどね・・・・・・・



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さて、記事に名前がある一人は
「当地の選出の議員」 
ですが、実態は全く保守的な人物ではありません・・・

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「平沼新党」来週にも、鳩山邦夫氏などと連携探る
4月2日3時23分配信 読売新聞

 無所属の平沼赳夫・元経済産業相は1日、来週中にも新党を結成する意向を固めた。

 民主、自民の2大政党に飽き足らない、保守系の有権者の支持を集め、夏の参院選で民主党の単独過半数を阻止し、選挙後の政局で「第3極」としてキャスチングボートを握る狙いがある。関係者によると、新党には既に現職国会議員5人が参加の意向を示しているという。

 平沼氏は周囲に「本当は3月中にと思っていたが、今月上旬には結成したい」と語っており、具体的手続きに着手した模様だ。この時期に旗揚げするのは、参院選での政治団体の名称保護規定の締め切りが迫っていることや、政党要件を満たす国会議員5人のメドが立ったためと見られる。

 平沼氏は2005年、郵政民営化に反対して自民党を離党した。昨年の衆院選直前、保守系無所属の「平沼グループ」を結成し、自身を含め3人が当選した。同グループは衆院選で、〈1〉自主憲法制定〈2〉北朝鮮による拉致問題の早期解決〈3〉郵政民営化の弊害の排除――などを盛り込んだ政策綱領を掲げた。平沼氏が旗揚げする新党でも、自主憲法制定や、安全保障、教育、中長期的な財政再建などを重視した政策を打ち立てる方針だ。

 3月に自民党を離党した鳩山邦夫・元総務相や、離党・政界再編を視野に入れる与謝野馨・元財務相、与謝野氏に近い園田博之・元官房副長官、衆参両院で自民党と統一会派を組む改革クラブ所属議員らとの連携も検討。また、 平沼グループ所属の小泉龍司、城内実両衆院議員が、新党旗揚げ後に合流する構想もあり、新党所属の国会議員が参院選前に5人を上回る可能性もある。夏の参院選でも候補を擁立する方針だ。

 ◆名称保護と政党要件=公職選挙法では、国会議員の任期満了の90日前から1週間の間に届け出れば党の名称が保護され、同一や類似の名称の政治団体などの届け出を制限できる。政党助成法では、政党交付金の支給対象となる政党を〈1〉国会議員が5人以上〈2〉国会議員が1人以上で、かつ直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2%以上――のどちらかと定めている。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00001335-yom-pol


ということで
「平沼グループ所属の小泉龍司」
とありますが、こいつは
「人権擁護法案推進派」 
であり、外国人参政権のついてもはっきりと反対の声を上げてはいません。

一昨年当地に小泉龍司の講演会の応援演説で平沼さんがみえたときに、平沼さんは人権擁護法案がどれほどの悪法であるかと言うことを切々と語られていかれたのですが、その会の主催の小泉龍司は
「人権擁護法案推進派」
なわけで、自分的には
「なんだかな・・・」 
という気持ちでいっぱいになってしまいまして、昨年の選挙でも彼には投票をしておりません。

だって
「埼玉県の連合の推薦」 
も受けていたのですから・・・

そういうこともあって、このごろではあまり大きな期待を
「平沼新党には出来ないな」
と感じているわたしです・・・・・・・・・・



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さて、やはり民主党は
「主権国家」 
は目指さないようですね・・・

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竹島、高校は明記せず=領土問題「中学踏まえる」−新指導要領解説書・文科省
12月25日10時14分配信 時事通信

 高校で2013年度の新入生から適用される新学習指導要領をめぐり、文部科学省は25日、地理歴史などの解説書を公表した。日本の領土問題に関しては、韓国が実効支配する竹島は例示せず、地理A・Bで新たに「中学校における学習を踏まえる」と記述した。中学の解説書で竹島を明記した昨年と対応が分かれた。

 現行の解説書と同じく、例示した領土問題は北方領土のみ。鈴木寛文科副大臣は、竹島に関し「中学で北方領土と同様に指導するとしており、高校でも指導がなされる」と説明した。

 明記しない理由として、学校の裁量を増やすために指導要領などを簡潔にする「大綱化」を民主党が目指していることを挙げた。「領土問題をどう教えるかは、相手国に配慮すべきではない」とも述べ、韓国への配慮はなかったと強調した。

 一方、日本史A・Bでは小中の解説書と同様、戦争被害として新たに「空襲」「沖縄戦」「原子爆弾の投下」を列挙した。

 文科省は同日、都道府県・政令市教育委員会の担当者を集めた会議で解説書を配布。ホームページでも全文を公開する。

 解説書は約10年ごとに改定される指導要領を補うために同省が作成し、教科書編集や授業の指針となる。高校では既に地理教科書14冊のうち11冊が竹島を扱っている。

 同省は08年7月、中学社会の解説書で初めて竹島の問題を記述。「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と説明した。

 韓国はこれに反発し、李明博大統領が「深い失望と遺憾」を表明。駐日大使が一時帰国するなどした。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000043-jij-soci


ということで、明記しないこと自体も問題ですが、それ以上に問題なのは
「明記しない理由」
として
「学校の裁量を増やすために指導要領などを簡潔にする『大綱化』を民主党が目指していることを挙げた」 
ということの方が問題ですね・・・


これは要するに
「学校や教員がそれぞれに決定してよい」
ということになってしまうわけですが、たとえば算数で
「俺の授業では“1+1=3”だ!!!」 
という教師が出てきては困るわけで、歴史教育ももちろんそれと同じでなければダメでしょう・・・・・・・





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さて、これは
「事業仕分けの対象」 
ではないのでしょうか・・・

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日中歴史共同研究 「戦後」は対象外に…1月にも報告書
12月25日0時7分配信 毎日新聞


 日中両政府が06年末から進めてきた初の日中歴史共同研究の最終会合が24日に東京都内のホテルで開かれた。報告書の全文は10年1月中にも公表される。ただ、中国側の意向で、天安門事件(89年)などを含めた戦後史の部分は報告書の対象から外された。南京事件が両論併記ながら盛り込まれた一方で、戦後史がまとまらなかったのは、中国側が現政府への批判につながることを懸念したためとみられる。東シナ海のガス田や尖閣諸島をめぐる問題など日中間の懸案にも影響しそうだ。

 ◇南京事件は両論併記

 最終会合後、日本側座長の北岡伸一・東大大学院教授、中国側の歩平・社会科学院近代史研究所長は共同記者会見した。序文にあたる「総論」のみが公表された。

 戦後史の記述が見送られたことについて北岡氏は「現代に直結する問題はなかなか難しい。冷戦や朝鮮戦争、サンフランシスコ講和条約などでの日中間の(評価の)隔たりはかなり大きい」と説明。歩氏は「一般民衆への影響をどう与えるか考慮しなければならない」と語った。天安門事件や天皇陛下の訪中(92年)などでも評価が分かれたという。

 南京事件については両論併記で報告書に記述される。両国は「虐殺(行為)があり、日本側に責任がある」(北岡氏)との認識で一致したが、歴史的背景や原因、被害者数については今後の検討課題とした。関係者によると、中国側が従来の公式見解の「犠牲者30万人」にこだわったが、日本側が「数万人から20万人」などと主張、溝は埋まらなかったという。

 日中歴史共同研究は、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝問題で日中関係が悪化したのを受け、歴史認識問題のトゲを研究者の対話を通じて取り除くことを目指して、06年10月の日中首脳会談で合意され、同年12月に始まった。報告書は、時代ごとに両国の担当者が執筆する両論併記方式。08年7月に東京で最終会合を開いて報告書をまとめることが決まったが、延期になり、今年9月にも東京で最終会合を開くことになっていたが直前で再び延期された。いずれも中国側の要請によるものだ。東シナ海のガス田問題でも首脳間で合意した共同開発の具体化が、国内の反発を恐れる中国側の事情で進んでおらず、同じ構図になっている。

 一方で歩氏は「戦後の日本の平和的な道や中国への政府開発援助(ODA)は十分に評価している」とも強調した。歴史共同研究を今後も継続するという点では両国は一致しているが、具体的な日程などは決まっていない。【中澤雄大】

 ◇中国、世論配慮し日程遅れ

 中国指導部は国内の愛国世論が政府に対する「弱腰批判」に転じることを警戒し、日本への譲歩と受け取られかねない共同研究の結果公表を慎重に扱ってきた。

 最終会合が08年7月と今年9月の2度にわたって延期されたのも、中国側が国内で愛国意識が高まる北京五輪(08年8月)や建国60周年(今年10月)を前に反日世論が高まることを警戒したためとみられている。特に、今年9月には最終会合のために中国側研究者が訪日した後に延期要請があり、中国指導部の意向が反映されていることをうかがわせた。

 中国国内では今年、南京事件をテーマにした映画がヒットするなど日中戦争への関心が高まっている。歩氏は共同会見で、「近代に関しては中日間の不幸な戦争をいかに認定するかで大きな障害があった」と述べ、中国指導部や国内世論の圧力にさらされたことを示唆した。

 また、戦後史が見送られたことについて歩氏は「発表しないのではなく、第2期の継続研究としたい」と釈明した。だが、89年の天安門事件については、学生らの民主化要求運動を武力鎮圧したことの正当性を中国共産党が強調しており、再評価を話題とすることは今も国内でタブーとなっている。

 「これから長い道のりがある」と歩氏は語ったが、共産党の歴史的評価に踏み込む戦後史を体制の異なる日中間で共同研究することは、政治的に難しい判断を迫られることを意味している。【工藤哲、北京・浦松丈二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000001-maip-pol


ということで
「中国側の意向で、天安門事件(89年)などを含めた戦後史の部分は報告書の対象から外された」
だそうです・・・


それ以外も全くひどいものですので、これはもう
「税金の無駄使い」 
以外のなにものでもありませんね・・・


「蓮舫」
に斬ってもらいましょうよ・・・・・・・(^_-)




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さて、たまにこういうことも言うので
「前原君を捨てきれない」 
わけで・・・

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北方領土を視察=前原担当相
10月17日13時0分配信 時事通信

 前原誠司沖縄・北方担当相は17日午前、訪問先の北海道根室市で、就任後初めて北方領土を視察した。歯舞諸島などを遠望する納沙布岬を訪れた後、海上保安庁の巡視船で洋上から視察。この後、羅臼町で記者団に対し「鳩山(由紀夫)首相には、帰ったら根室に来ていただきたいということを伝えたい」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000051-jij-pol


ということで、時事通信の記事にはそこまで書いてありませんが、産経の記事では下のように・・・

前原担当相「北方四島は日本固有の領土」
10月17日13時21分配信 産経新聞

 前原誠司国交相(沖縄・北方対策相)は17日、「歴史的にも北方四島は日本固有の領土で、終戦のどさくさに紛れて、(旧ソ連が)まさに不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけない」と述べ、鳩山由紀夫首相にも北方領土の視察を求める考えを明らかにした。海上保安庁の巡視船で国後島を視察後、北海道羅臼町内で記者団の質問に答えた。

 これに先立ち前原氏は根室市の納沙布岬から歯舞群島を視察した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000532-san-soci


「歴史的にも北方四島は日本固有の領土で、終戦のどさくさに紛れて、(旧ソ連が)まさに不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけない」 

100点満点です・・・・・・・



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