【これでいいのか委員会・ Ever After】

《八ッ場ダムの建設継続を決定》で考える・・・

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さて、なにせよ

「公共事業に金を廻さないと、全く景気が良くならない」　

わけですが・・・

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国交省、八ッ場ダムの建設継続を決定
読売新聞 12月22日(木)17時1分配信

　国土交通省は２２日、八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）の建設を継続する方針を決定した。 　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000921-yom-pol

八ツ場「閣議決定させぬ」＝三役会議に従う意向も―前原氏
時事通信 12月22日(木)21時13分配信

　民主党の前原誠司政調会長は22日夕の記者会見で、政府が八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を決めたことに対し、「本体部分の着工は論理矛盾だ。無理やり（2012年度）予算案の中に入れるのであれば党として反対する。閣議決定させることはできない」と反発した。
　一方、「最高意思決定機関は政府・民主三役会議なので、そこでどのような決定をするかに尽きる」と語り、野田佳彦首相も交えた23日午後の同会議の決定に従う意向も示唆した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000144-jij-pol

ということで、去年もそうでしたが、今年の年末も、当地では

｢全く道路工事が行われていない｣

わけで、やたらあちこちで行われていた時には

｢いい加減にしろよ｣

と思いましたが、ここまで無いと

｢これじゃ、お金が世の中に回らないよな｣

と思うわけで、例えば消費税のアップを

｢景気が回復してから｣

とか言うのであれば、公共事業のカットも

｢景気が回復してから｣

にするべきだったのではないでしょうかね・・・

なにせよ、当地は、昨年の9月にNO1地場産業の

「セメント工場」

が、民主党(鳩山由紀夫)の

「“コンクリートから人”へと“CO2・25％カット”」

によって

「セメント製造業務が終了させられてしまい、100名以上の人間の首が切られた」

わけで、明らかに

「民主党のせいで余計に景気が悪くなっている」

と断言できるわけです・・・・・・・・・・

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《復活エコカー補助金 概要判明》で考える・・・

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さて、麻生さんは

「特許」　

取っておくべきでしたね・・・

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エコカー補助金、乗用車１０万円で最終調整
読売新聞 12月17日(土)14時32分配信

　政府が自動車産業の支援策として復活させるエコカー補助金制度の概要が１７日、判明した。

　一定の燃費基準を満たす車種を２０１３年１月末までに購入した人に対し、乗用車で１０万円、軽自動車には７万円を補助する方向で最終調整している。

　補助金の対象は、１５年度燃費基準を満たす車種に加え、旧基準を達成している一部車種にも拡大する方向だ。対象台数は３４０万台程度になるとみられ、政府は総額３０００億円を４次補正に計上する。

　エコカー補助金は緊急経済対策の一環として０９年４月に導入され、延長を含めて１０年９月まで適用された。当時は、１０年度燃費基準を達成した車種が対象で、補助額は、乗用車１０万円、軽自動車５万円で、登録から１３年を超す古い車を廃車にして買い替えた場合は乗用車で２５万円、軽自動車で１２万５０００円に補助額が上積みされた。 　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000486-yom-soci

ということで、ようやく出てきた景気対策が

｢エコカー補助金の復活｣

だそうで、でも民主党って

｢野党時代はこれに反対していた｣

はずなんですよね・・・・・・・・・・

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《「幸福度指標」で最終案＝130項目、有効性検討へ―内閣府》で考える・・・

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さて、こんな事やっている暇と金があるのならば

「景気対策をやれよ」　

って思うのはわたしだけでしょうか・・・

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「幸福度指標」で最終案＝130項目、有効性検討へ―内閣府
時事通信 12月5日(月)9時3分配信

　内閣府の有識者会議は5日、国内総生産（GDP）で測れない豊かさを表す新たな「幸福度指標」に関する最終報告をまとめた。経済社会状況、心身の健康、家族や地域社会との関係性などの観点から、8月に公表した原案より多い約130の評価項目を提案した。来年から試験的にデータを集め、評価の有効性を検討する。

　自分を幸せだと感じる度合いに関する意識調査のほか、経済社会状況については仕事や住宅の満足度など、心身の健康では自殺者数などの評価項目を設定。自然環境の持続可能性に関する項目も挙げた。全項目を統合した指標は算出せず、各項目の良しあしから社会状況を診断、政策運営に生かす考えだ。

　政府は昨年閣議決定した新成長戦略で、幸福度指標を作成する方針を掲げた。先に国王夫妻が来日したブータンは「国民総幸福量（GNH）」というユニークな指標に沿って政策を行う国として知られており、国際機関や各国政府も指標開発を進めている。来年秋にはインドで経済協力開発機構（OECD）などの主催により、各地の研究報告や意見交換を行う会合が予定されている。　
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000032-jij-pol

ということで、民主党が政権を取って以降

｢手当や補償や保障｣

みたいな話ばっかりが議題に上って

｢具体的な景気対策は麻生さんの置き土産のみ｣

という現状が続いているわけで、こんな

《国内総生産（GDP）で測れない豊かさを表す新たな「幸福度指標」》

なんて話を

｢悠長にしている場合ではない｣

としか思えないわけですけどね・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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《製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意》で考える・・・

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さて、まさにこの件なども

「09年の総選挙で自民党が負けることになった大きな要因のひとつ」　

だったんですけどね・・・

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製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意
読売新聞 11月15日(火)11時15分配信

　政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。

　同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。

　同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。

　このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。

　このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。 　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000381-yom-pol

ということで、派遣が大きく批判されていた頃からずーっと指摘をしていましたが

「製造業派遣と登録型派遣をそれぞれ原則禁止」

なんて事をしたら、現実的には

「結果労働の機会を大きく削ってしまう」

事にしかならないわけで、派遣の問題はそこではなく、あくまでも

「雇用条件と正社員への登用条件の厳守」

だったはずで、こういう話も

「民主党はまず自分達の政策の間違いを詫びる」

というところから始めてもらわないとダメですね・・・・・・

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《円最高値 メーカーは政府批判》で考える・・・

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さて、ある意味

「これこそ最大のマニフェスト違反」　

ってことなのでしょうね・・・

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＜円最高値＞メーカー、政府の「無策」批判
毎日新聞 10月22日(土)1時14分配信

　終わりの見えない円高は、企業収益に大きな打撃を与えそうだ。メーカーの間では、円高対策として海外進出や海外での部品調達の動きも強まっており、産業界からは「さらなる空洞化を防ぐため、対策を急ぐべきだ」（自動車大手）と政府批判の声も強まっている。

　「円高で国内のものづくりを維持していくのは競争上、非常に不利。極めて厳しい環境と言わざるを得ない」。日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は２１日、東京都内で開かれた自工会と枝野幸男経済産業相との懇談会で、円高対策の必要性を訴えた。

　自動車業界は国内で生産する年９６３万台のうち、半分の４８４万台を輸出しており、円高はメーカーの収益を直撃する。１円の円高でトヨタ自動車は３００億円、日産は２００億円の営業減益になる計算だ。電機業界も影響は大きく、パナソニックは１円の円高が３８億円の営業減益要因となる。「年内は為替予約済みなので直接的な影響は少ない」（広報）と話すものの、円高がテレビ事業縮小の一因となっているだけに「過度の円高が長期的に続くのは心配だ」。市場では「円高で製造業の１２年３月期の業績予想の下方修正が相次ぐのではないか」（アナリスト）との見方も出ている。

　ある電機大手は「一企業で対処できる問題ではないのに、戦後最高値を更新するたびに放置されたまま。国内製造業は国内生産をやめなければならなくなる」と政府の「無策」を批判した。【米川直己、宮崎泰宏】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000014-mai-bus_all

ということで、今更

「政府の経済無策」

を叫んでみたところで、元々民主党の経済政策は

「政権交代こそ最大の景気対策」

っていうのしかなかったわけですからね・・・
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政権交代こそ最大の景気対策　鳩山幹事長が定例会見で
2008/10/10

　　　　　　　　http://archive.dpj.or.jp/news/files/hato10101.jpg


　鳩山幹事長は、１０日午後の定例記者会見で、「政権交代こそ最大の景気対策」と強調し、改めて解散・総選挙を求めた。

　鳩山幹事長は、本日の株価の暴落（一時前日比１０００円超下げ８０００円台に）、円高（１ドル＝９８円台に）、また、大和生命保険会社の破たんに触れ、自民党総裁選の最中、ハチに刺されたようなものと発言した担当大臣の発言を「そんなに甘いものではない」と批判。

　また、第２次の補正、経済対策についても「旧来型の対応になるのではないか」との懸念を示した。

　そのうえで、今朝、党の金融対策チームが「民主党の金融危機対応策」をまとめたことを披歴した。

　また、本日発売の月刊誌『文藝春秋』で麻生首相が「小沢代表よ、正々堂々と勝負しよう。私は絶対に逃げない」との副題のついた論文を寄稿していることに触れ、「逃げまくりではないか。『私は絶対に逃げまくる』としか読めない」と、解散・総選挙という国民の審判から逃げまくる首相を厳しく批判した。

　さらに、麻生首相がこの論文の中で、「まず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」としていることを挙げ、解散・総選挙を早期に行うべきだとした。

　記者の解散・総選挙を行えば政治空白が生じ、さらに景気が悪化するのではとの質問に、 鳩山幹事長は、「政権交代こそ最大の景気対策。明日が見えなくなっている。政治に対する信頼が回復したとき、その政策にも信頼が呼び戻ってくる。官僚の手のひらに乗った政策である限り、国民に支持されない。選挙で政府が空白になるわけではない。政治が機能していない状況こそ政治空白」 と答えた。

http://archive.dpj.or.jp/news/?num=14248

なんでこんな与太話を

「みんな信じた」

のでしょうね・・・・・・・・・・・・・・

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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