【これでいいのか委員会・ Ever After】

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民主党不況

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さて、なのに何故今年は
「湯浅君は派遣村をやらない」 
のでしょうね・・・

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<派遣切り>来年3月までに25万人 厚労省調査
12月25日11時22分配信 毎日新聞

 厚生労働省は25日、昨年10月から来年3月までに職を失ったか失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が25万291人(12月16日時点)に上るとする調査結果を公表した。今月から調査範囲を来年3月まで拡大、先月と同じ12月末までの調査では2460人増の24万9307人とした。増加幅は先月とほぼ変わらない。

 失職者の割合は、派遣労働者が58.0%で、期間労働者23.0%、請負労働者7.8%、パート労働者などが11.3%だった。再就職した人は把握できた11万8483人のうち、6万2699人で52.9%となった。

 一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金の申請は、事業所数が前月から3280事業所減の8万1392事業所、対象者数は11万6619人減少し185万5949人となった。事業所、対象人数ともに減少し、雇用調整も落ち着きを見せ始めた。【東海林智】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000034-mai-pol


ということで、政府に取り込まれて(っていうか、最初からそれが狙いのような気もするけれど)いる湯浅君に
「アドバイス」
だけど、今年の派遣村は日比谷公園ではなく
「鳩山御殿」 
でやったらどうでしょうね・・・


入館料は
「一般500円」
となってますが
「去年の派遣村で儲けたお金があるでしょう」
から、それで払ってあげてはいかがでしょうか・・・・・・・・




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http://x7.hiyamugi.com/bin/ll?071512900
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さて、民主党的には
「ETC車載器の製造会社の経営悪化」 
なんて関係ないのでしょうね・・・

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'''高速道 実験で新上限制、普通車2000円 ETC不要
12月25日15時0分配信 毎日新聞


 政府は25日、高速道路無料化へ向けた社会実験として、10年度から普通車の料金を走行距離がいくら長くなっても最大2000円とする上限料金制度を新設する方針を固めた。軽自動車は1000円、トラックは5000円を上限とする。自公政権で開始したETC(自動料金収受システム)搭載車に限った「休日上限1000円」など現行の割引制度は全廃し、ETC搭載車以外の現金客にも上限料金制度を適用する。複雑すぎると批判された割引制度を利用者に分かりやすいものに変える。曜日設定はつめている。【大場伸也、石原聖】

 16日に民主党が政府に提出した重点要望では、(1)「休日上限1000円」の割引は抜本的に見直す(2)料金の割引率の順次拡大(3)軽自動車の負担軽減−−などを求めており、配慮した。

 高速道路無料化へ向けた社会実験の費用については、10年度予算に1000億円を計上する。国土交通省は一般道の渋滞緩和、物流コスト引き下げなどに効果があるとして、6000億円を概算要求していたが、政府全体の予算圧縮方針を受け入れた。

 無料化については、前原誠司国交相が、ETC機器を搭載しない車でも無料にするほか、社会実験を「通年で行う」と表明している。これらの条件を満たした上で、交通量の少ない地方から着手する。

 政府は、全国30道府県に44ある2車線区間を、4車線区間より優先して実施する方針だ。ただ、09年度補正予算で4車線化を凍結した6区間は無料化しない可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000017-maip-pol


ということで、一部で
「ETC利権と天下り」
の問題が語られていますが、末端でそれを製造している会社に勤める人にはえらい迷惑な話ですね・・・


ETC非搭載車の料金も下げるとなると、料金所の人員を今まで以上に雇用しないといけなくなる可能性もあるわけで、これって民主党の考えでは先にある
「高速無料化」 
とも完全に逆行するような気もするのですが、もうなんか
「やけっぱち」
になってしまったのでしょうかね・・・・・・




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さて、日本の一人負け状態がすでに明らかにされていますので、これはどう考えても
「旧政権の置き土産」 
ではありませんね・・・

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11月の失業率5・2% 4カ月ぶりに悪化
12月25日8時33分配信 産経新聞

 総務省が25日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月よりも0・1ポイント悪化し、5・2%になった。失業率が悪化するのは、4カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、0・45倍で、前月より0・01ポイント上昇し、3カ月連続で改善した。

 デフレや消費低迷、円高による企業業績の圧迫で、雇用環境は厳しい状況が続いている。

 男女別の失業率は、男性が5・4%で、前月から0・1ポイント悪化。女性も4・9%で0・1ポイント悪化した。完全失業者数は、331万人で前年同月から75万人増加し、13カ月連続で増えた。就業者数は、前年同月比131万人減の6260万人で、22カ月連続のマイナスだった。

 総務省では「デフレやモノの販売の低迷を背景に厳しい状況」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000521-san-bus_all


ということで
「4ヶ月ぶりに悪化」
ということで、どう考えても
「鳩山不況」 
ということになりますね・・・・・・・・・




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さて、やっぱり予想通りに
「行政で派遣村をやってます」 
という形態にしたいようですね・・・

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「公設派遣村」に自治体困惑 国は命令ばかり
12月23日23時43分配信 産経新聞

 昨年末、東京・日比谷公園に出現し、年末年始の話題を独占した「年越し派遣村」。今年は国や自治体が主催側に回り「公設派遣村」として実施される。昨年、派遣村住民から散々の批判を受けていた役所が、なぜ主催の側に回ったのか。昨冬の村を支えた民間団体などはどうするのか。今冬の派遣村の“村政事情”を探ってみた。

 民間から役所へと主体が変わった最大の要因は、今夏の政権交代だ。

 昨冬の派遣村には菅直人民主党代表代行(当時)、福島瑞穂社民党党首など当時の野党幹部らが何度も足を運び、村民を前に「これは政治災害だ!」と気勢を上げた。だが今は自分たちが与党。政治災害は自らの責任でもある。

 派遣村村長だった反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん(40)も、10月に「内閣府参与」として“政権入り”。鳩山内閣の政策の助言役となった。

 その与党や湯浅さんらが打ち出したのが「公設派遣村」だ。すでに各自治体に、役所が閉庁する年末年始も失業者対策を実施するよう求めた。

 このうち東京都では、12月28日から1月4日まで、ハローワークに登録しながらも住む場所がない失業者に、宿泊場所と食事を用意し生活支援相談をする。実施主体は都だが、運営費は国が負担。長妻昭厚生労働相が22日、自ら会見を開いて概要を説明したところに意気込みが表れる。

 会見に同席した湯浅さんは、「行政が知らん顔しないということが昨年との違い」と強調した。

 今年10月の有効求人倍率は0・44倍と昨年同期(0・80倍)比で半減。「政治災害」の批判を受けないためにも関係者は必死だ。

 ただ、役所が一枚岩かというとそうでもない。年末年始に休日返上を強いられる自治体側からは「生活保護申請者が増え、福祉関係の職員は毎日いっぱいいっぱいの状態でやっている。『休むな』とはいえない…」と不満が漏れる。

 国が今秋、地方の意見を十分聞くことなしに職業紹介と生活支援の相談を1カ所で受け付ける「ワンストップ・サービス」の実施を自治体に求めたことが反感の影には見え隠れする。

 ある自治体の福祉担当者は「派遣村を否定するわけではないが」と前置きしつつ、「突然お達しのあったワンストップ・サービスも担当外の職員を駆り出してようやく対応した。国は命令するだけで、地方の状況を理解していない」と怒りを隠さない。

 そんな国や自治体の動きをよそに、昨冬の村を支えた多くの民間団体は、公設派遣村とは別の場での活動を考えている。

 昨冬の派遣村の中心メンバーだった派遣ユニオン書記長、関根秀一郎さん(45)は「今年は失業状態が長引き、家族ぐるみで生活苦に陥っているケースが多く、深刻。昨冬の派遣村のような短期間の対応では手に負えない」とみる。年末は労使関係がこじれる東京・上野のサウナで、従業員らと「年越し自主営業」に参加するという。

 NPOや弁護士会には、すでに相談窓口を立ち上げたり、炊き出しなどを自主的に計画したりする動きがある。

 23日には、東京・新宿のキリスト教会館で、昨年に続き越年で炊き出しの計画などを立てている6団体が、ボランティア希望者に説明会を開いた。40を超える個人・団体が説明を受けたといい、主催した民間団体「越年対策連絡会」では「深刻な失業問題に、何とか力になりたいという人たちが少なくないことを実感した」と話していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000554-san-bus_all


ということで
「勝手にやられて騒がれる前にこっちで準備をしてしまえ」 
ということのようで、なんかすごい矛盾しているお話ですね・・・

去年の話だと
「仕事が無いのは政府のせい」
だったのでは・・・・・・・・・・・・・・




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さて、赤旗の記事ですが
「今年は一般のマスコミはスルー」 
でしょうか・・・

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国は仕事よこせ 年の瀬行動 道埋まる・東京・官庁街

     http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-17/2009121701_02_1.jpg
(写真)「仕事よこせ、職よこせ」と厚生労働省前でこぶしを上げる人たち=16日、東京・霞が関


 「仕事よこせ、職よこせ! 雇用のセーフティーネットをつくれ」―年の瀬を迎え、深刻さを増す雇用・失業問題や中小企業の経営危機打開を求める唱和が16日、東京・霞が関の官庁街に響き渡りました。東京春闘共闘と東京地評が呼びかけた行動で、各省庁前には旗が並び立ち、千人の参加者で歩道はびっしり埋まりました。

 省庁前では、切実な要求実現を求めて参加者一人ひとりが個人請願を提出。請願受付に並ぶ人で歩道には長蛇の列ができました。

 厚生労働省前で東京春闘の伊藤潤一代表委員は「『派遣村』を再びつくらなくてもすむようにする国の責任は大きい」と指摘し、緊急の生活・住居対策とともに労働者派遣法の抜本改正を求めました。

 社会保険庁民営化による職員の解雇問題で全厚生神奈川支部の代表は「安心できる年金行政のために職員の雇用継承こそ必要です」と訴え。「全国一律の最低賃金をつくり、貧困根絶を」(全労連・全国一般東京地本)、「介護職場の待遇改善のため民主党が公約した介護職員の4万円賃上げ実現を」(東京医労連)と求めました。

 「首相は母親から『子ども手当』をもらったようだが、私たちの厳しい生活は変わっていない」と切り出したのは首都圏青年ユニオンの組合員。労働者が路頭に迷うことのないように緊急対策をとるよう訴えました。

 金融庁前では、貸し渋りをやめさせ、返済猶予するよう指導の強化を求め、国土交通省前ではタクシーなどの規制緩和路線を改め、生活関連型の公共事業を推進する対策などを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-17/2009121701_02_1.html


ということで
「今年も起こっている」
んですよね。

でも、今のところ
「一般のマスコミは無視」
ですね。


こういうのを
「癒着」
って言うんですよね・・・・・・・・・・・


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家計の金融資産1439兆円 消費切り詰め、0.7%の微減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000529-san-bus_all

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