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民主党不況

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さて、それをするなら
「超えなくてはいけない壁」 
があるはずですけどね・・・

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政府、「国債発行44兆円以下」を断念

12月11日3時5分配信 読売新聞

 政府は10日、2010年度予算編成で、新規国債発行額を44兆円以下に抑制するとしていた目標を事実上断念する方針を固めた。

 来週中の閣議決定を目指す10年度予算編成の基本方針には、新規国債発行額などに関する数値目標は盛り込まず、財政規律を維持する方向を示す程度にとどめる見通しだ。

 10年度予算は概算要求段階で歳出規模が過去最大の95兆円に膨らむ一方、税収は30兆円台後半まで落ち込む見通しだ。政権公約の施策を実施するには44兆円の目標達成が困難になったと判断した。新規国債の増発容認で予算の大幅削減は難しくなってきた。平野官房長官は10日夕の記者会見で「44兆円に縛られて国民生活の実態に対応できない予算なら、少し違うと思う」と述べ、目標にこだわらない考えを示した。鳩山首相は11月の衆院予算委員会で「44兆円を超えないよう最大の努力をする」と明言しただけに、市場には「信認を失いかねない」との声が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000013-yom-bus_all


ということで、以前も書きましたが、鳩ポッポはリーマンショック後にも、何度も何度も
「財源がない、財源がないと、しばしばそのようなご批判もいただくわけでありますが、財源はあります。」
「私は全くこの財源に関しては、心配しておりません。新しい政権ができたら当然のことながら、予算というものは総取っ替えしなきゃならない。組み替えるわけでございます」
「私どもは例えば随契を見直すとか、不要不急のものを後に回すとかして、当然の話で我々は10兆円ぐらい削減できると考えているんです」
とやってきたわけで、それがゆえに
「このようなことを行っていれば、決して今すぐに消費税の増税の議論に陥る必要はないんです。すなわち4年間の間、我々が政権を取っても消費税の増税はしないということをここに明言をしておきます」 
と言い切り、そして国債については
「増やさない。増やしたら国家が持たない」 
「これほど増やしておきながら、この程度、国内総生産(GDP)が戻ったと喜べる話ではない」 
というように選挙前にも選挙直後も言ってきているわけですので、まずは
「その辺のけじめをつけろ」
と言いたいですね。


しかし、皮肉なもので、もしも政権交代後に
「麻生内閣での補正予算の見直しでの2兆9千億円の停止」
をしていなければ
「ここまでの税収のダウン」
は無かったかも知れないわけですよね・・・・・・・・・・



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さて、いくつか
「麻生内閣での補正予算で止められたものと同じようなもの」 
が存在しますが・・・

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<経済対策>「前政権継承」ズラリ 鳩山カラー見えず
12月9日11時5分配信 毎日新聞

      http://ca.c.yimg.jp/news/20091208135509/img.news.yahoo.co.jp/images/20091208/yom/20091208-00000328-yom-bus_all-view-000.jpg

 政府が8日決定した総額7・2兆円の経済対策は、円高やデフレによる景気悪化への懸念が高まる中、雇用対策などのセーフティーネット(安全網)拡充に重点が置かれた。市場では「二番底の回避策にはなる」との評価も受けている。それでも、麻生政権からの継続事業が目立つ上、国民新党に押され、地方向けの公共事業も追加された。その結果、「コンクリートから人へ」という鳩山カラーは薄められた。

 「今までの政治は大規模公共投資(優先)だったが、それは間違い。福祉、地域経済に資源配分した」。藤井裕久財務相は8日、今回の経済対策についてそう説明した。急激な円高や国民新党の強硬姿勢で、当初否定していた公共事業の追加を余儀なくされたものの、金の使い道は「コンクリートから人へ」変えたというわけだ。

 鳩山由紀夫首相が10月に2次補正での経済対策を表明して以来、藤井氏や菅直人副総理兼国家戦略担当相らは、政権の方針について「雇用、環境、景気対策が柱」と繰り返し強調してきた。1次補正予算の執行停止分2・7兆円を活用した今回の経済対策では、複数の省庁や地方自治体にまたがる失業者向けサービスをハローワークで一体的に提供する体制の整備など、「鳩山カラー」を出す工夫もこらされた。

 だが、目玉施策の中には、省エネ家電のエコポイント制度やエコカー補助金など、麻生政権が創設した景気対策の「焼き直し」も目立った。

 さらに、今回の経済対策について政府は当初、「公共事業とハコモノ」は対象としないとしていたにもかかわらず、地方の公共事業を支援する交付金として5000億円を計上。1次補正の見直しで執行停止した公共事業約4800億円分が、ほぼそのまま復活した。

 藤井氏は「従来型とは違う」とするが、公共事業復活に対しては閣内からも8日、「経済対策として(公共事業を)設定するのは、古いのかなという感想は持っている」(仙谷由人行政刷新担当相)との疑問の声が上がった。

 一方、公共事業を盛り込んだことで期待される景気の下支え効果だが、野村証券金融経済研究所の試算によると、今回の経済対策による来年度の国内総生産(GDP)の押し上げ分は0・2%程度で、「景気を上向かせるには力不足」(同研究所の木内登英氏)。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「今回は二番底に対応するための急ごしらえの要素が強い。来年度以降、本格的な成長戦略を打ち出せるかが鳩山政権に問われる」と指摘する。【平地修、坂井隆之】

 ◇雇用 大企業にも助成金

 経済対策では、二番底を防ぐための雇用対策と、温室効果ガス削減を目指す環境対策が目玉施策に位置付けられた。

 従業員を解雇せずに一時休業などで雇用を維持した事業主に対し、休業手当や賃金の一部を国が補助する「雇用調整助成金」を拡充する。

 もともと、生産高や売上高が「前年同期比で5%以上減少」した企業を対象としていた。しかし、昨年9月以降の経済危機の影響で大半の企業の業績が大幅に落ち込んだため、今月2日から、赤字の中小企業に限り「前々年比10%以上減少」へと条件を緩めた。08年よりさらに経営が悪化した企業しか救わないなら、救済対象が限られてしまうためだ。

 その条件緩和を今回大企業にも適用する。厚生労働省は来年度以降、製造業などで70万〜80万人程度の雇用を維持できると見込む。

 だが、雇用調整助成金は「企業内の隠れ失業者を本当の失業者にしない役割を果たしている」(アナリスト)側面もある。現在5%台で高止まりしている失業率は、助成金がなければ一層悪化すると見られている。

 このほか、失業で生活費や住居に困っている人たちが一つの窓口でさまざまな支援を受けられる「ワンストップ・サービス」を進めるため、ハローワークに「住居・生活支援アドバイザー(仮称)」を新設する。社会福祉士など福祉現場の経験者を中心に260人程度を都市部のハローワークを中心に配置し、職業相談と同時に、生活保護が必要な場合は地方自治体の窓口とも連絡を取り合う。

 ◇環境 住宅にも「ポイント」

 環境分野では、麻生政権時代同様、「環境対策と景気刺激効果」の両方を狙う施策が目立つ。

 住宅の新築や改修で、断熱性の高い材質の壁や二重サッシの窓を採用した場合に、商品券や省エネ家電などと交換可能なポイントがもらえる「住宅版エコポイント制度」(予算額1000億円)を創設する。

 10年1月1日以降、新築、改修工事を始める住宅が対象。工事費が高額になるため、交換できる商品やサービスの対象を家電のエコポイント制度よりも広げる。国土交通省は「住宅建設には多くの事業者が関係するので、大きな波及効果を期待できる」(住宅局幹部)として、温室効果ガスの排出抑制とともに、低迷する住宅市場の活性化にもつなげたい考え。

 省エネ家電の購入者にポイントがつくエコポイント制度は来年末まで9カ月延長する(2400億円)。エコカー(環境対応車)購入補助は来年9月末まで半年間延長し、2600億円を計上する。

 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、10月の地上デジタル対応薄型テレビの国内出荷実績は前年同月比66・6%増の約116万台と5カ月連続で100万台を突破。新車販売台数(軽自動車除く)も8月以降、プラスに転じている。

 エコポイントの対象製品や商品交換レート(1ポイント=1円)は現在と同じ。いずれもポイント付与期間の需要押し上げ効果が見込める一方、「単なる需要の先食いで、期間終了後、がくんと落ち込む」(アナリスト)との厳しい見方もある。【佐藤丈一、柳原美砂子、清水直樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000009-maiall-pol


ということで、記事の冒頭にあるように
「麻生政権からの継続事業が目立つ」
という内容ですよね。

発表前は、民主党の数名の議員はTVなどで
「麻生内閣の補正では無駄だったものをもっと的確にお金が行き渡るように」
とか言っていたわけですが、結局
「」地方の公共事業を支援する交付金として5000億円を計上。1次補正の見直しで執行停止した公共事業約4800億円分が、ほぼそのまま復活した
なんて事になっているわけです。


記事にはありませんが、これも麻生内閣の補正で行った
「失業手当の給付が切れた人に、就業するための技術を習得することを前提に失業手当を充足するための生活費を保証する」
というのも鳩ポッポ政権で停止させられてしまったのに、今回見事に
「復活」
しているようです・・・


しかも、これは来年の通常国会が開いてから議論される話で、年内は何も無いわけですしね。

「湯浅君は派遣村の準備を始めている」
のかな・・・・・・・・・・・・・・・・


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さて、簡単に見つかるはずだった
「無駄をなくせば出来る10兆円」 
は何処に行ってしまったのでしょうかね・・・

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「44兆円以下」見直しも=10年度国債発行で−鳩山首相
12月8日19時10分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸で記者団に対し、2010年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑える政府方針について「手足を縛られて人の命が失われるという話になってはいけない」と述べ、見直しを示唆した。税収の落ち込みで財源確保が厳しさを増す中、ガソリン税の暫定税率廃止や子ども手当創設など政権公約を実現するためには、国債増発に頼らざるを得ないとの判断に傾きつつあるとみられる。

 国債増発に踏み切れば、長期金利の上昇など経済への悪影響が懸念され、財政状況の悪化に拍車が掛かる。こうした事情を踏まえ、鳩山首相は国債発行を44兆円以下に抑えるため「努力は続けていく」と述べた。

 10年度税収は37兆円前後にまで落ち込むのが確実。厳しい財政事情の下、公約で掲げた施策を実現するには、10年度は6兆9000億円の財源が必要となる。政府は国家戦略室を中心に予算額圧縮に向けた検討を進めるが、所管省庁との折衝は難航。子ども手当では、一部費用を地方負担とする案に自治体が猛反発している。

 また、暫定税率廃止に踏み切れば、税収はさらに1兆7000億円程度減少する。政府内では「地球温暖化対策税」に衣替えし、税収を維持する案も検討されているものの、首相は難色を示す。

 政府は95兆円に膨らんだ10年度予算の概算要求を92兆円程度まで圧縮するほか、財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」や、公益法人、独立行政法人などの基金を国庫に返納させる考え。これらの措置で10兆円規模の税外収入を確保する意向だが、それでも財源は足りない計算だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000134-jij-pol


ということで
「手足を縛られて人の命が失われるという話になってはいけない」
とか言ってますが、手足を縛ったのは
「自分たち」
ですからね・・・

…………………………………………………………………………………………

2009/06/23に平田参院幹事長は国会内で定例の会見で
「自公は財源のことを言う人が多いが、彼らこそ本当に財源がわかっているのか。彼らは全部赤字公債、借金を財源と言っている。あなたたちは国債を発行するだけじゃないか(と言いたい)。国債は借金であって財源ではない。勘違いしている」 

21世紀臨調主催党首討論での鳩ポッポの発言(2009.8.12)
「私は無駄遣いをここまで放置をして、そして借金漬けにして、あげくの果てに消費税増税。こんな政治だったら誰でもできると、そう思っておりまして、こういう国民のみなさまにツケだけ回すような政治はもうここで止めなければならないということを改めて申し上げておきたい。」 
「私は全くこの財源に関しては、心配しておりません。新しい政権ができたら当然のことながら、予算というものは総取っ替えしなきゃならない。組み替えるわけでございます。その中で、この政権にとって、優先度の高い仕事は必ず確保させてもらうということでございます。」 
「われわれが事前にサンプル調査を行ったところによると、事業仕分けで26%の無駄があるということが判断されておりまして、70兆(円)のうちの26%、そこまでいかないとしても、10兆から15兆(円)のお金を、われわれの算段では、資産では9.1兆円まではそれでできると、そのように考えているところでございます」 
「その以降の部分に関しては、いわゆる最初、政府・与党がないとおっしゃっていた埋蔵金を使わせていただく。あるいは政府資産、これ相当あると伺ってますが、その政府資産を売却するようなことなどの手当てをしていきたい。さっき申し上げたような、税の、税制改正ということでも、若干の2兆円あまりのお金を見いだすことができると思っておりまして、全体として16兆8000億円、優先順位の高い仕事を行うための財源というものをわれわれは見いだすことができる。そのように考えております」 
【鳩山・日本記者クラブ会見詳細】2009.7.10
「すなわちこのように私どもは徹底的に無駄遣いというものを削減をするということから先に行う。政権とって4年間は徹底的に行政改革あるいは行政刷新をするんだという思いの下で官僚のみなさんに努力を願いながら、われわれがしっかりと事業仕分けなども徹底して行うことで、そのある意味での財源というものを作り出していくということでございまして、9・9兆円を超える額が、これは1年間ですべてそこまでということはなかなかならんかもしれませんが、2年3年の努力の下で、そのくらいの数字は上げられるのではないかと考えているところでございます。政府は無駄遣いをさまざま行い、結果として借金し、借金すれば将来的には消費税を増税するというような発想に陥ってしまうわけでありますが、私どもは少なくとも4年間、そのようなことを行う必要はない、と。行わせないで、まずは徹底して無駄遣いの排除を行ってまいりたい、そのように考えております」 
http://bastos.fc2web.com/page037.html

…………………………………………………………………………………………

「これだけのことを言ってマスコミを味方につけて選挙に勝った」
わけですからね・・・・・・・・




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さて、今ごろ本気で
「政権交代なんかしなければよかった」 
と思っているんじゃないでしょうか・・・

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今年度税収は36.9兆円=国債発行、過去最大53兆円台−「極めて深刻」と財務相
12月8日11時18分配信 時事通信

 藤井裕久財務相は8日、国の2009年度税収が当初見積額に比べ約9.2兆円落ち込み、36.9兆円にとどまることを明らかにした。これに伴い、国債発行額は過去最大の53.5兆円に膨らむ見通し。税収の40兆円割れは1985年度(38.1兆円)以来、国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の46年度以来63年ぶりという異常事態となる。

 藤井財務相は会見で「わが国の財政は極めて深刻な状況にある」と危機感を表明した。

 これにより、10年度税収も40兆円割れは確実な情勢。政府は同年度予算で国債発行額を44兆円以下に抑える方針を示している。藤井財務相は「公債を乱発することは国債市場の信頼を失うことになる。あらゆる努力をする」と述べたが、歳出の切り詰め、税外収入の確保など、厳しいやり繰りを迫られる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000060-jij-pol


ということで、そんなことのようですが、それでも鳩ポッポはリーマンショック後にも、何度も何度も
「財源がない、財源がないと、しばしばそのようなご批判もいただくわけでありますが、財源はあります。」
「私は全くこの財源に関しては、心配しておりません。新しい政権ができたら当然のことながら、予算というものは総取っ替えしなきゃならない。組み替えるわけでございます」
「私どもは例えば随契を見直すとか、不要不急のものを後に回すとかして、当然の話で我々は10兆円ぐらい削減できると考えているんです」
と言っている上で、国債については
「増やさない。増やしたら国家が持たない」 
「これほど増やしておきながら、この程度、国内総生産(GDP)が戻ったと喜べる話ではない」 
と言い切っていたわけですので、上の藤井さんの話を
「はいそうですか」
とはとても聞けないわけですね・・・


なにせよ
「9兆10兆の削減は簡単」
と言っていたわけですので
「国の2009年度税収が当初見積額に比べ約9.2兆円落ち込む」
と予想されるのであれば、その落ち込み分程度の補てんは
「簡単に出来る」
はずですよね。


まぁ
「マニフェストを履行する分のお金は足りません」
けどね・・・・・・・・・・・



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「7兆6千億円」 
とかで決まるのでしょうね・・・

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経済対策、きょう中決着を=鳩山首相
12月7日10時17分配信 時事通信


 鳩山由紀夫首相は7日午前、与党内の調整が続いている2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策について「最終的にきょう決めさせてもらう」と述べ、同日中の決着を目指す考えを示した。国民新党の亀井静香金融・郵政改革担当相がさらなる上積みを求めていることに関しては「亀井大臣の気持ちも分かるが、われわれも精いっぱい、積み重ねてきた努力もある」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000023-jij-pol


ということで、この補正で一番気になるのは、TVで語る民主党の議員が
「自民党がやったのとは違い、しっかりと効果があるところにピンポイントで出す」
と言っているわけですが、しかし未だにその内容が
「全く明らかになってきていない」
ところです。


民主党は、いつもの通り
「先に金額ありきではない」
というわけですが、だったらその積み重ねになる
「具体的に支給先」
を提示して語るべきではないでしょうか・・・・・・・





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