【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

民主党不況

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さて、リーマンショック後に、低所得者の仕事を
「民主党や社民党やマスコミ」 
が奪った結果でしょう・・・

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貧困率、過去最悪の16・0%…厚労省調査
読売新聞 7月12日(火)23時1分配信

 全国民の中で、所得の低い人がどのくらいの割合でいるかを示す「相対的貧困率」が2010年調査で16・0%と、前回(07年調査)より0・3ポイント悪化し、過去最高となったことが、厚生労働省が12日公表した「国民生活基礎調査」でわかった。

 同省は、所得の低い非正規労働者や、高齢者の増加が要因とみている。

 今回の調査で「貧困」とされたのは、09年の年間所得が112万円未満の人たち。国民の6〜7人に1人が貧困状態であることを示している。1986年調査の貧困率は12・0%で、年々悪化傾向にある。経済協力開発機構(OECD)の00年代半ばの調査では、加盟30か国の平均は10・6%だった。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00001074-yom-soci

ということで、少し前にも指摘しましたが
「中卒・高校中退・新卒後の早期退職・日本人の外国人配偶者」
などの、正社員採用があまり期待できない人たちにも
「頑張ればそれなりの収入」
を得る事が出来ていた派遣や請負を、目の前に迫っていた総選挙での政権交代を目指す環境の中
「自民党への批判とセットで」
潰しにかかって、その結果、例えばうちの女房(外国人)などはキヤノンの系列会社で派遣社員をしていましたが、その派遣会社は自分の従兄弟の従兄弟が経営している地元密着の派遣会社で、社会保険にも加入している上に、時給も1000円で、残業代を含めると
「月給手取り20万円を超える事」
もあったわけですが、そういった民主党や社民党やマスコミの批判の中、特にキヤノンはトップが当時の経団連の会長をしていたことで、それらの標的になってしまい、その結果当地では全ての派遣・請負社員は
「解雇」
となってしまい、うちの女房はヘルパー2級の資格を取って老人ホームに勤めるのですが、そこの給料は
「手取り13万円前後」
で、この例を見るだけでも
「明らかに彼らが貧困層を増やした」
としかいえないわけですが・・・・・・・・・・・・




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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、無料実験区間は辞めても良いですが
「土日・祝日の上限1000円」 
は続けるべきではないでしょうかね・・・

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千円高速最終日、駆け込み客で混雑
読売新聞 6月19日(日)20時1分配信


 高速道路の「土日・祝日の上限1000円」の割引制度と、全国37路線50区間で実施してきた無料化の社会実験が、20日午前0時で打ち切られる。

 最終日となった19日は、各路線が駆け込みで行楽地などへ向かうマイカー客などで混雑した。

 休日上限1000円は、景気対策として自公政権時代の2009年3月に始まったが、東日本大震災の復興財源を確保するため2年余りで中止となる。

 それに代わり、被災者とトラックやマイクロバスなどを対象に、東北地方などの高速道路を乗り降りした際に無料とする新制度が始まる。被災者は自治体発行の罹災(りさい)証明書などを料金所で提示することが条件だ。

 政府は今後、東北地方の高速無料化をすべての車両に拡大する方向で検討を進める。
 
被災者対象の高速道無料化へ 証明書申請殺到
河北新報 6月18日(土)6時13分配信

 東日本大震災の被災者を対象に20日から東北地方の高速道路が無料化されるのを前に、料金所で提示する証明書の申請が各自治体に殺到している。岩手県内では深刻な被害がなかった内陸部の自治体が、独自に震災直後に停電した世帯への被災証明書発行などを相次いで決定。一方、仙台市など宮城県内の自治体は、証明書の発行対象は「動産、不動産に被害があった世帯」としており、岩手に比べ、宮城では無料化の恩恵を受けにくくなりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000007-khk-soci

ということで、自分は日本の景気が民主党への政権交代後
「全く浮上のきっかけをつかめない」
でいるわけで、その中でこの千円高速は、自民党時代から続く
「効果がある景気対策」
なわけで、こういうお金を廻すのではなく
「国債を発行」
して、復興の財源にするべきだと思っています・・・


復興についてはそれによる特需の期待も大きいわけで、ここはケチることなく
 「ガッツりと大きなお金を投入して、より大きなリターンを狙った」
方が良いように思うんですが・・・・・・・・・・




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さて、それは
「ある意味必要ない」 
のが民主党の選挙での公約だったわけですからね・・・

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首相、景気回復の具体策提示せず
産経新聞 2月16日(水)17時27分配信


 菅直人首相は16日の参院本会議で、消費税増税など税制改革の実施時期について「税制改革は経済にさまざまな影響を及ぼす。実施に当たっては十分に勘案していく」と述べ、経済状況を考慮する考えを強調した。ただ、消費税増税の前提条件であるはずの景気回復へ向けた施策に関しては、「成長と雇用に重点を置いた政策を実施する」と述べるにとどまり、具体策を提示しなかった。


 いずれも、自民党の佐藤ゆかり氏が「経済成長による税収増の実現が消費税増税の大前提だ」とデフレ脱却に向けた政府対応をただした際の答弁。

 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000594-san-pol

ということで、09年の総選挙時に、民主党の連中は当時の代表の鳩ポッポを始めとしてかなりの数の連中があちこちで
「民主党が政権を取る事が最大の景気対策」
と言いまくってきたわけですので、そういう意味では
「それが最大の具体策」 
なわけですから
「他の策は必要ないです」
って答弁してはいかがでしょうかね・・・・・・・・




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さて、自分がやるのは
「良いばらまき」 
ってところなんでしょうね・・・

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ばらまき批判「許し難い」=藤井副長官
時事通信 2月11日(金)15時57分配信

 藤井裕久官房副長官は11日、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、野党が民主党の看板政策である子ども手当や農家への戸別所得補償を「ばらまきだ」と批判していることについて「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない。実に許し難い」と反論した。

 藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘。その上で「だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」と強調した。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110211-00000059-jij-pol

ということで、まず、以前はおたくの山岡賢次国会対策委員長(2008/12/24当時)はこんなこと言っていたわけでしたが・・・
       ↓  ↓  ↓
「定額給付というものは意味がないし、壮大な税金のムダ遣い。国民の財産を国民に還元するかのように振舞っているけれども、(自民党の)単なる自分たちの選挙運動の買収資金にすぎない。まったく無駄な使い方だということでは一致している」 
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14856

これ、多分
「一回だけの支給の定額給付金では」
って感じだったわけで、例えばこれを
「3ヶ月に1回ずつ支給します」
とか麻生さんがやっていたら、それはどう評価したのでしょうね・・・


それと、藤井の爺さんは
「大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘」
していますが、それはそれ以前に
「そういった日本独特の社会構造を変革した後」
でしたら確かにある話かもしれませんが、その辺の構造がそのままの状態でそれをやったら
「それを当てにしている会社がバタバタと潰れて、どんどん不景気が進んでしまう」 
ということは考えないのでしょうかね・・・・・・・・・


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さて、これ、赤字国債を
「1円も出すことが無理なのか、それとも税収を上回る部分が無理」 
なのか、よくわかりませんね・・・

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菅首相 「赤字国債発行、2年先は無理」との認識示す
毎日新聞 1月8日(土)20時57分配信


 菅直人首相は8日、元連合会長の笹森清内閣特別顧問と首相公邸で会談し、「このまま赤字国債を発行するような状態は、2年先は無理だ」との認識を示した。10年度に続き、新規国債発行額が税収を上回った11年度予算案を踏まえ、12年度予算編成で税財政改革に取り組む意欲を強調したものだ。会談後、笹森氏が記者団に明らかにした。

 笹森氏は会談で、超党派の議論を進めるため、「自公政権下での審議会などの検討結果を参考にすべきだ」との考えを伝えた。菅首相は4日の年頭会見で、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革を巡る与野党協議について「6月ごろまでを一つのめどとして方向性を示したい」と表明している。【倉田陶子】
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00000026-maip-pol

ということで、まず最初にこれまで何度も書いてきたことを指摘しておきますが、自民党の最後の当初予算では、赤字国債の額は
「30兆円」
であって、その年度は年間を通して100年に一度の経済危機ということで、補正予算で
「14兆円程度の赤字国債の追加発行をした」
わけで、その結果平成21年度の赤字国債の総額は
「44兆円」
という金額になってしまったわけで、その44兆円を今の民主党は
「当初予算での赤字国債の発行リミット」 
としてしまっているので、こういった
「税収を上回る赤字国債を発行」
してしまう事になってしまっているということを忘れてはいけません・・・


で、上に書いたように、この記事では
「1円も出すことが無理なのか、それとも税収を上回る部分が無理」
なのかがわからないわけで、これが後者を指しているのであれば、それを補う消費税は10兆円程度となるでしょうから
「5%程度のアップ」
で事は足りるわけですが、もしもこれが前者の1円も今後赤字国債は発行しないということを前提とすると、その消費税率は
「20%を超える税額」 
となるわけで、これどっちのことなのかはっきりさせて欲しいですね。


そして、そこで最初の話に戻るわけで、そういった予算を組みだしたのは、決して自民党ではなく
「民主党が始めた」
ということを忘れてはいけないわけです・・・・・・・・・・・




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