【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

民主党不況

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さて、ある意味
「そういうことのために民主党は存在している」 
わけですから、当然でしょうね・・・

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生活保護世帯、過去最多を更新=9年連続、現役世代が急増―厚労省
時事通信 10月20日(水)17時28分配信

 生活保護受給世帯が2009年度に月平均で127万4231世帯に上り、9年連続で最多を更新したことが20日、厚生労働省の福祉行政報告例結果で分かった。前年度より12万5465世帯(10.9%)増と大幅に増えており、同省は「リーマン・ショック以降の不況で失業した現役世代の生活保護申請が急増した」とみている。

 報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均176万3572人で、前年度より17万952人増加した。世帯類型別では、65歳以上のみで構成する高齢者世帯が前年度比7.5%増の56万3061世帯、世帯主が障害者・傷病者の世帯が7.1%増の43万5956世帯。65歳未満の現役世代失業者らの「その他」は41.5%増の17万1978人と急増した。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000104-jij-soci


ということで、なにせよ
「公共事業を大幅に減らして、それによって失職した建設業関係者を年末年始に“年越し派遣村”に囲う」
というわけのわからないことをやっているのが民主党ですので、この数字はもっともっと伸びていくでしょうね・・・



そういえば、先日ある情報番組で
「仙谷売国長官特集」
をやっていましたが、そこで、以前は同じ法律事務所の後輩弁護士だった福島みずほが
「仙谷さんは非常に優秀な先輩弁護士で、主に“国家賠償請求訴訟”に尽力されていた」 
とか言ってましたが、その人間が今は
「内閣官房長官」
ということは、もうこれは何をかいわんやですね・・・・・



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さて、次の仕事はそう簡単には無いのですから
「当然の数字」 
ですね・・・

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派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化―東大調査
時事通信 10月16日(土)17時0分配信

 今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55.3%が「反対」と回答し、「賛成」は13.5%にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。

 改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。

 改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53.1%、「ある程度ある」が26.0%に上った。一方、「あまりない」は5.0%、「全くない」は2.0%だった。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000067-jij-bus_all


ということで、前にも書きましたが、民主党はこれらの人間を
「介護業界」
へ誘導しようとしているわけですが、うちの女房がまさにこのパターンになるのですが、昨年の2月までは
「キヤノン系列の派遣社員」
で、時給は1000円で社会保険や失業保険にも入っていて、なおかつ残業や休日出勤などもあり、給料は
「20万円前後」
になっていました・・・

で、今は特養でヘルパーをまだ社員にはなれずにパートで勤めていますが(もう夜勤もやっているのですが、外国人というハンデキャップがあるので)社会保険等は以前と同様ではありますが、時給は800円で残業や休日出勤も無いので、給料は
「15万円前後」
となっていて、その差額は
「5万円という金額」
となっています。


この差を埋めなければ、それへの誘導は難しいわけですが、民主党は
「消費税のアップを昨年の総選挙ではしないことを約束」
してしまったので、それを埋める財源は存在しないわけです・・・


しかも、ここに来て女房が前に勤めていた派遣会社も少し仕事が出てきているのですが、キヤノン系列の工場が批判を恐れてか、以前のような
「派遣社員を雇用しない」
ので、今はその派遣会社が持っている小さい工場で仕事を請けているのですが、そこで働くスタッフの全ては
「パートタイムでの雇用」
となっていて、各種保険も整備されず、時給も800円となっていて、とても
「以前のように稼ぐことは出来ない状況」
となっています。


まぁ、民主党の能力では
「そんなリサーチは出来ない」
でしょうけどね・・・・・・・・・




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さて、この補正予算って
「景気(経済)対策」 
の為なわけですよね・・・

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 国費5.05兆円・事業規模21.1兆円の経済対策を決定=政府
ロイター 10月8日(金)10時18分配信

 [東京 8日 ロイター] 政府は8日午前の閣議で、一般会計ベースの国費5兆0500億円、事業規模21兆1000億円の経済対策を決定した。

 急速な円高で下振れ懸念が強まった景気を下支えし、デフレ脱却と景気回復を確かなものとする。今回の経済対策による実質GDP押し上げ効果は0.6%程度、雇用創出・下支え効果は45─50万人程度と見込む。 

 政府は民主党が6日に提言した経済対策案に基づき政府案を策定。7日夕には海江田万里経済財政担当相が連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長と会談し規模や内容について協議した。国民新党がより大型の経済対策を求め調整は難航したが、最終的には、今年度中に契約だけを先行させ予算執行を翌年度以降に回すことができる「国庫債務負担行為」を2500億円とすることで決着。総額は当初の政府案4.8兆円から5.05兆円に膨らんだ。 

 具体策では雇用・人材育成に3000億円程度、地域活性化や社会資本整備、中小企業対策に3兆1000億円程度を投じる。また、子育て、医療、介護、福祉などの強化に1兆1000億円程度を計上し、新成長戦略の推進・加速を対策の柱にあげた。

 新成長戦略の推進では円高メリットの活用も掲げ、民主党案で明記された「国家ファンド」の検討は明示されてはいないが、「外国為替資金特別会計の一層の効率的な活用を図る」と盛り込んだ。 

 景気の現状認識については「円高の長期化や海外経済の減速といった外的要因が景気を先行き下振れさせる大きなリスクである」とし、「こうした下振れリスクが今後顕在化していけば新成長戦略が目指すデフレ脱却や自律的回復の実現が遠のくおそれがある」と懸念を示している。

 さらに経済の大きなリスクである円高やデフレ状況に対して「需要・雇用面に加え、引き続き為替・金融面からの対応が必要である」とし、「過度の円高の進行・長期化は経済・金融の安定に悪影響を与え、看過できないとの観点から、引き続き必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる」とした。

 また日銀に対しては「デフレ脱却が政府と日銀の政策課題であるとの認識を共有し、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する」としている。 

 政府は経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案を月末にも臨時国会に提出し、会期中の成立を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000814-reu-bus_all


ということで、記事の冒頭にも
「政府は8日午前の閣議で、一般会計ベースの国費5兆0500億円、事業規模21兆1000億円の経済対策を決定した」
って書いてありますよね。

でも、こんな記事もあるわけでして・・・
       ↓  ↓  ↓
子ども手当を補正予算に=上乗せ分、現物給付で―細川厚労相
時事通信 10月8日(金)11時28分配信

 細川律夫厚生労働相は8日午前の閣議後会見で、子ども手当について「補正予算で上乗せ分をやっていきたい」と述べ、今国会に提出予定の2010年度補正予算案に、現行の1人当たり月額1万3000円からの上乗せ分経費を盛り込む考えを明らかにした。現金給付ではなく、現物給付とする意向。

 厚労相は同日閣議決定した経済対策に子育て支援が盛り込まれたことに触れ、「補正で保育所関係などの予算を獲得するよう頑張りたい」と指摘。その上で、上乗せ分の扱いに関し「現金(給付)でやるか現物(給付)でやるかいろいろ(考え方が)あるが、少なくとも現物給付の方はしっかり補正でやっていきたい」と述べた 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000052-jij-pol


去年の総選挙時には、子ども手当てを
「少子化対策と景気対策」
の両者に当てはめて語る民主党の議員が多かったのですが、選挙後にはほぼ
「子ども手当ては少子化対策」
と統一してきた感じがあったわけですが、この補正予算をされの一部に充填させるということは、やっぱり
「子ども手当ては景気対策」 
となるわけですよね。


とすると
「これほど景気対策としてダメダメな政策」
もなかなか無いということになりますね・・・・・・・・




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さて、こういうのって
「本当に喜んで良い」 
のでしょうか・・・

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省庁版仕分け、1.3兆円超節約=蓮舫行政刷新相
時事通信 9月28日(火)11時51分配信

 蓮舫行政刷新担当相は28日午前の閣議後の記者会見で、今夏に実施した省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」の結果、1兆3000億円超の予算節約につながったと発表した。

 蓮舫担当相によると、各省は2009年度に実施した約5400の国の事業について、独自に見直し作業を実施した。その結果、約2700事業で「廃止」や「改善」などと判定。各省は結果を踏まえ、11年度予算の概算要求を行った。蓮舫氏は「各省の努力によってこれだけの改善が講じられたのは歓迎できる」と述べた 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000050-jij-pol


ということで
 蓮舫行政刷新担当相は28日午前の閣議後の記者会見で、今夏に実施した省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」の結果、1兆3000億円超の予算節約につながったと発表した
とありますが、これ見方を変えると、その全ての金額にはならないでしょうが
「世の中で回るお金が1兆円以上減った」 
って事になりませんかね・・・

「景気が良い時ならばいいかもしれませんが…」



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さて、当地では
「明らかに民主党のおかげでの不景気」 
となっているわけでして・・・

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高校求人倍率0.67倍=来春卒、6年ぶり低水準―厚労省
時事通信 9月17日(金)14時19分配信

 厚生労働省は17日、就職活動が16日に解禁された来春卒業予定の高校生の求人・求職状況(7月末時点)を発表した。就職希望の生徒1人に平均何件の求人があるかを表す求人倍率は、前年同時点を0.04ポイント下回る0.67倍と、1984年の調査開始(85年卒)以降で6番目の低水準になった。0.6倍台は「就職氷河期」だった2005年卒以来6年ぶりで、低下は2年連続。急激な円高や株価低迷で企業の採用抑制が続き、就職難が一段と深刻化している。

 求人数は7.6%減の12万4829人。一方、求職者数は大学への進学増加などで、2.3%減の18万6520人だった。

 都道府県別の求人倍率で1倍を上回ったのは東京(2.23倍)、大阪(1.40倍)、愛知(1.21倍)、京都(1.11倍)、広島(1.06倍)の5都府県だったが、このうち、東京、大阪、愛知は昨年よりも低下した。最も低かったのは沖縄(0.12倍)で、青森(0.21倍)、熊本(0.22倍)なども厳しい状況だ。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000079-jij-pol


ということで、当地では、民主党(特に鳩ポッポ)に
「散々こき下ろされてしまった」
最大の地場産業の
「セメント工場が今月から操業を停止」
してしまいまして、もちろん来春の新卒の求人など
「あるはずもありません・・・」

電子関係の工場もあるのですが、これも
「円高の影響で青息吐息」
でして、数名のそちらに勤めのお客さんに聞いてみても
「来春は新卒は取らない」
と言っています・・・


もう、どこから見ても
「民主党不況」
以外のなにものでもない惨状です・・・・・・・・・




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